「グローバルな社会」

　１０００兆円を超える借金を抱えた日本はこれからどうなるのか。
中東紛争地からの難民が押し寄せるヨーロッパはこれをどう対処するのか。
自国の経済対策として通貨安競争に陥っている世界はこれからどうなるのか。

ちょっと考えただけでも世の中には対処しなければならない大きな問題があり、 見方を変えればまだまだ多くの問題が山積している。

こんなはっきりした解決策も見い出せない問題の山積した中で、 そうした問題に取り組まなければならないのが政治家だ。 だから政治家なんてまっぴら、とぼくは思うのだが、政治家になりたいと思う輩は多い。まぁ、多いんだろう。

もっとも近頃の政治家は１０年２０年先の事なんか考えていないようだ。 目先の事ばかりで、つまり如何に票を得て当選するか、それしか考えていないように思える。 難しい問題を真剣に考えたらやってらんない、って言う訳か。

もう３０年前になるが、日本のバブルがはじけた。 バブルがはじける前、日本の不動産は騰がるに上がり、１億円を超える不動産は珍しくなかった。 友人の中にも「俺の近くの不動産が億を超える金額で売買された」と、 まるで自分の不動産もそんな値打であるかのように思い込んでウキウキしていた。 しかし自分の給料では決して買えないような不動産、 買えたとしても高いローンを何十年も組まなければならないそんな不動産でいいのか、と誰しも一抹の不安があった。

その頃にローンを組んで我が家を購入した不幸なサラリーマンは、その後のバブルの崩壊で苦しい目に遭った者も沢山いる。 何千万円もの不動産が忽ち目減りして、今や１/２いや１/３の値打ちしかない。 いや目減りした不動産でも持ち続けられている者は幸せだ。 中にはその後の社会状況の変化、つまり不況で、職を失い、ローンが支払われなくなってやむなく手放なした者もいる。 不動産を手放しただけならまだいい方かも知れない。中には自己破産、離婚、家族崩壊等と散々な目に遭った者もいる。 世の常、無常、とは言い切れない虚しさを感じたものだ。

さてさて、そんな過去を振り返るのも、日本の借金の事が頭にあるからだ。 収入以上の支出を続けている日本の財政に一抹の不安を感じているのはぼくだけではあるまい。 バブルが何時かはじけるように、このままいけば財政も何時かは破綻する。 財政が破綻すれば年金暮らしの年寄りにより大きなしわ寄せがくるだろう。

　と同時に益々格差社会に陥る状況にも苦々しい思いを感じている。 失業率の低下とは言うが、派遣社員の増加は格差社会を拡げただけだ。 これはグローバル社会が齎したと言ってもいいだろう。

派遣社員の中には年収２００万円前後の者も多いと言う。それでは結婚して家庭を持つなど、ましてや子供を持つなど考えようもない。 大学に進学するにも百万、２百万のお金がかかり、例え奨学金を貰っても個人の重い借金となる。 そんな社会で、どうして一律に教育の機会を与えていると言うのだ。

　不安や不平ばかりを言っても仕方がないので、一言いいたい。 今問題になっている消費税の軽減税率についてだが、 ぼくはしないほうがいいと言う立場だ。それは何をどういう風にという軽減税の対象とするのかと言う問題と共に、 やはり日本の財政を思うとそんな事は言っていられないと考えるからだ。 消費税も１０％ではすまない状況だと、政治家は国民に正直に言うべきだ。

と同時に格差問題を考えれば一定の年収以下の国民に還付する仕組み、例えば年収２００万以下の者には２５万円、 年収３００万円以下の者には一律２０万円支給とかする。

そして正社員とか派遣社員とかの区別はなくし、働くものは全員正社員にする制度作りをしろと言いたい。 例えば派遣社員も派遣会社の正社員で、働く先は変えられる。どんな労働者も何処かの会社に属していなければいけない制度だ。 会社にしても状況に応じて労働者数を調整でき、労働者も何処かの会社の正社員として扱われる。 仕事がない場合でも会社或いは国の諸制度を受けやすくする環境を作る事だ。

　日本が今抱えている諸々の問題はグローバル社会が進んだ事から生じたことで、 ＴＰＰがより具体化すれば、ぼくらは益々グローバル社会に組み込まれるだろう。

低賃金の労働者が増えているのも、グローバル化の中での現象であり、財政がより多くを消費税に頼らざるを得ないのも、 やはりグローバル化の流れの中での事なのだ。

　グローバル化とはすなわち世界がより平準化される事で、つまり国の労働賃金格差も少なくなっていく、と言う事なのだ。

＜Ｋ．Ｋ＞