「軽減税率は反対」

　今、自民党と公明党とで軽減税率について話し合われていると言う。

つまり消費税を１０％にするにあたって軽減税率を適用する品目を出来るだけ増やしたいとする公明党と、 いやいやそれは問題が多すぎるから出来れば軽減税率は適用しないで、その代り低所得者には還付金を交付した方がいい、 とする自民党案との対立だ。

それに関連して先日両党間で「事業者が使う経理方法について、 商品ごとに税率や税額などを明記するインボイス（明細書）を２０２１年４月から導入する」との合意がなされたとの報道があった。 そうすれば軽減税率の対象とする品目を明らかにすれば、軽減税率の実施が可能だ。と言う事だ。 と言う事は両党間では消費税１０％実施に当たって軽減税率を実施する方向で動いているのだろう。 先の選挙での公明党の選挙公約である「軽減税率の実施」に向けた方向だ。

とは言うものの、軽減税率を実施すれば国の税収は減るからできるだけ適応する品目を少なくしたいいし、 対象とする商品をどれにするかの問題が残り、まだまだ問題は多い。、

具体的にどのように実施されるかはまだ明らかではないが、商業事業者にとっては七面倒臭い事になるのは間違いないし、 消費者にとっても税率を気にしながらの買い物になるようではたまらない。 諸外国ではそのような先例はあるとは言うものの、そんな悪例は真似る必要はない。 実施するならなるべく簡便に、簡素にしてもらいたいものだ。

　我々国民からしてみれば税金が少ないというのは有難いが、巨大な赤字を抱えるのに果たしてそれでいいのか、との疑念もある。 軽減税率を導入すれば富める者も貧しい者も、等しく減税されると言うことなのだが、それでいいのかとの思いもある。 貧富の格差が言われて久しいが、一向にそれらを解消する政策は行われていないのに、等しく減税になるような政策でいいのだろうか。

先日、奨学金の返還についての報道を観たが、僕が思うに今の若い人、特に社会的に恵まれない人達は気の毒だ。 団塊世代と呼ばれる人達が２０代の頃、貧しい者でも努力さえすれば安い学費の国公立の大学に通え、 卒業すれば年々上がる賃金で奨学金も返せた。 それなのに今はどうだ。国公立の大学といえども私立に変わらぬ学費を必要とし、 卒業までに奨学金と言う名の借金を背負い、多い人で数百万になると言う若者もいる。

卒業したとしても運よく正社員になれればいいが、正社員になれなければ派遣社員にならざるを得ない。 日々の生活だけでも大変なのに奨学金の返済なんて、と思う者も沢山出て来る。 ましてや母子家庭に生まれ育った若者は経済的に恵まれていない。男女同賃金とは言うものの、それは官公庁だけの世界、 私企業ではまだまだ賃金格差は厳然としてある。 そうなると低賃金で負のスパイラルに陥り、それから這い上がるのは本当に大変だ。

　そんな事を考えれば、軽減税率などと聞こえはいいが、貧しい者の助けにはなっていないのは明らかだ。 僕は軽減税率などと一時的な減税感ではなく、低所得者には一律還付金を交付する方がいいと思う。 例えば年収が２００万以下の者から３００万円の者に、一律６０万円から１２万円を年収に応じて段階的に交付する。 その為の個人番号ではないのか。

＜Ｋ．Ｋ＞