「これからの日本」

　昨年、激動を思わせる多くの事件、いや、事があった。

一つは間もなく始まるアメリカ・トランプ大統領の当選、一つはＥＵにおけるＥＵそのものの行く末、一つは中国の経済的安定と強国を意識した強引な海洋進出、一つはロシアのかつてのソ連邦のような強国姿勢、そして最後に中東・ＩＳを含めたイスラム問題。

今年は、とりわけ間もなく始まるトランプ政権に注目が集まっている。早速、ツイッター上で色々な事を呟いて内外の企業に影響をあたえているが、こんな事はかつてなかった。各国はトランプ政権が何をするか固唾を呑んで見守っている。そして今年行われるフランス大統領選でどんな結果が出るのか、或いはドイツの総選挙でどんな結果となるのかが当面の関心事だ。

アメリカのトランプ政権が選挙公約通り内向きの政策を進めれば、取分け各国企業に大きな影響が出るし、世界の警察官としての役目を放棄すれば、新たな秩序のための混乱が生じるだろう。東欧、中東、そしてアジアにおいてパワーバランスが崩れて武力衝突が起こる懸念も出ている。

トランプ現象と言う訳ではないだろうがＥＵ内では各国で右派と呼ばれる、自国中心主義者たちの勢いが強くなり、選挙結果によっては英国のようにＥＵ離脱への動きが加速、つまりＥＵ崩壊への懸念も大きくなって、今年は試練の年だ。

そうした中で日本はどうする、と言う事だが、他国がどうのと言っても何もならない。各企業においてはあらゆる事態に対処できる体制を作る事も重要だが、あらゆる事態を想定した心構えをしっかり持つ事がまず肝要だ。

そして日本は、と言う事だが、この際、原点に立ち返ってじっくりと「どう言う国にするか」と考えてみるのもいいのでは、と思う。

これまでの日本は資源の少ない国で、増加する人口に与える仕事を作る為に、兎に角、貿易立国として戦後の日本は突っ走ってきた。 家電製品や自動車を作って輸出し、時には貿易摩擦を引き起こしたが、それを乗り越えて経済大国の一員となった。

その犠牲として地方から都市へと人口が流れ、先進国現象とも言われる少子化による人口減少に陥っている。かつては如何に仕事を作り国民を食べさせるかが大きな課題だったが、しかし今は違う。

国民に仕事を、と言う命題は変わらないにしても、今は人口減少時代で、人口増加時代とは国の政策は違う筈なのだ。昔はがむしゃらに働いて物を輸出し、国を豊かにする事が国民の豊かさに比例して「国民総中流」と言われていたが、昨今は大きな格差が出て来た事は間違いない。つまり純粋に働くだけでは誰もが同じような恩恵を受けられない時代になった。

「人間は生まれながらにして平等である」と言う言葉も今では死語で、教育を受ける権利も親の経済力によってそのまま教育格差になっている。生まれながらの経済力格差と、ちょっとした智慧、或いは悪智慧によって大きな格差が生まれる時代にもなった。格差が生じるのがいいか悪いかは兎も角、大きな格差が生まれるのが問題なのだ。

親が経済的な弱者だとしても、子供には平等に教育機会を与えるられる社会がいい。

幸い今の日本は諸外国と比べて宗教的な問題も、民族的な問題も、そして領土を巡る武力紛争も起こっていない。つまり諸外国と比べて極めて安定している。

だからと言う訳ではなが、これからの人口減少に対応した国づくりに取り組めるし、取り組まなければいけないが、日本の唯一の弱点は国の借金にある。つまり諸外国と比べて極端に借金が多いのだ。社会の高齢化と共に社会福祉予算が増大し、益々その傾向は強くなっている。 アメリカやＥＵ諸国は移民の受け入れで人口減少を食い止めてきたが、日本では早急には無理だろう。移民を多く受け入れればそれなりのリスクを考えなければいけない。

となると日本のやれる事は限られてくる。つまり予算を使わないで今の生活を維持する事だ。
極端に言って予算は、
・社会福祉費
・教育費
・防衛費
の３つに限定するぐらいでいい。
尤も、社会福祉費については余りに大きいので見直し一部削減しなければならなくなる。

要するに国民全てが安心して暮らしていければいいのだ。これ以上の電化製品等いらないしスピードが速くなくてもいい。

ぼくはお金がなくても生活できる環境が一番豊かな生活だと思うし、自給自足の環境こそが一番豊かだと思う。
お金を使わないで豊かな生活をするには都会より、地方だよ・・・。

＜Ｋ．Ｋ＞