「半農半サラの勧め！」

　岸田新首相が誕生して何日も経っていないが、総選挙が行われる。

政権選択の選挙だが、与党も野党も、ばらまき政策を柱に選挙を戦う戦略のようだが、さてどんな結果がでるのやら。 どんな結果になろうとも政権が大きく変わる事は無い、というのが大方の予想だが、選挙が始まれば人が動き、 世間が騒々しくなる。コロナ感染がどうなるか、悪い方向にならないよう願うばかりだ。

例え岸田政権が続いたとしても、このコロナ以前から社会問題と化した貧富の格差は、明治以来と言うか、 多分、人類における多年に亙る社会問題なのだろう。少しづつ改善する努力を続けてきてはいるが、 未だに改善には至らない、と言うのが現状だ。

例えば第一次大戦後のウォール街における株価大暴落により発生した世界的大不況に際して、 アメリカではニューディール政策を実施し多くの人に仕事を与え、 また制度として最低賃金制度を作り、労働者の収入向上を図ったという。

明治維新以来、日本においても世界の流れを取り入れつつ貧富の格差問題に取り組んではいるが、 グローバルな新自由主義社会においてますます貧富の格差は広がるばかりだ。それは世界共通の社会問題になっている。

日本においての近代化は明治維新によってなされたのだが、それ以前の農耕社会では、 人の生命に関わる社会問題は多くの場合自然災害によって持たされた。 冷害や火山噴火、或いは台風などによる農作物の不作、或いは大陸からの感染症の流入によってもたらされた。

しかし現代においては経済発展の名目でグローバル化が進み、貧富の格差は世界中に広がっている。 これはコロナ感染が蔓延する前からいわれていて、コロナの感染で目で見える形で露になった。 直接には1次・２次産業より、サービス産業がより大きな被害を被った。 つまりこれらは近代化によって生まれた産業であり、多くの人達が低賃金で雇用されていた産業と思われる。

このコロナ感染が江戸時代、つまり農耕社会でおきたら今ほどの社会不安を起こしただろうか。 感染したら死ぬ確立が高い感染症なら大きな社会問題となっただろうが、 今回のコロナでは感染しても無症状の人も多くいる事から、致命的な病とはみなされなかったのではと思う。 最も変異して死亡率の高い感染症になる懸念はあるが。

つまり近代化の名のもとに、お金がなければ食物を購入できない社会、貨幣経済が進んだ結果が現在の貧富の格差を生み、 不況になればそうした人たちが職を失い、今回のコロナではサービス産業に従事していた人たちが多く職を失う結果になった。

職を失っても自分で食べる分は自分で耕せる、つまり半農半サラのような働き方なら今回のよになっても食べてはいける。 そんな社会が理想だと思う。お金がなければ生きていけない、そんな社会は窮屈だ。 でも、サービス産業ではどこまで可能かが問題だが…。

リモートジョブが増えた今、若い人はこれからそうした生き方を目指すのも一考ではないか。

地方では耕作放棄地が増えているというではないか。

＜Ｋ．Ｋ＞