今月のニュース(2000/05)

• 原子力の発電コストは水力、火力に比べ高いとする調査結果が発表。民間団体「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」（CASA・事務局大阪）が高崎経済大の大島堅一助教授に依頼、電力９社89-98年度の10年間の財務資料などを基に発電単価を計算。政府の電源開発促進費や放射性廃棄物処理費用を入れると、原子力は1kw時あたり10.3〜10.6円に対し、水力9.6円、火力(石油、石炭、液化天然ガス) 9.3円。[05/31共同]
  
• 通産省、家電製品がどれだけ省エネルギーに対応しているかをラベルで表示する「省エネルギーラベリング制度」を八月下旬から始めると発表。[5/31読売][06/01NHK]
  
  
• 岩手県三陸町の風力発電所建設計画に対し、住民から「イヌワシに悪影響を与え、自然や景観も損なう」と疑問の声が。記事の筆者である釜石通信部・鬼山親芳記者は、風力発電がアセスの対象事業に含まれていないことの問題点を指摘。[05/31毎日「記者の目」欄]
  
  
• 2010年、エコビジネスは40兆円産業に。環境白書が、風力発電など自然エネルギーの利用、リサイクル装置・技術や低公害車、環境配慮型の製品の提供など環境関連産業の産業規模を試算。廃棄物処理・リサイクル関連を中心に、2010年には39兆8443億円、年率3.7%の成長産業になると予想。[06/01共同]
  
  
• 原子力委員会の長期計画策定会議第2分科会、「従来通り原子力発電を基幹電源として最大限活用」とした報告書をまとめる。長期計画の分科会としては初めて風力発電などの再生可能なエネルギーの利用についても議論するも、「当面は補助的な役割にとどまる」と結論。[06/01毎日]
  
  
• 電力会社に風力発電などの電力を買い取るよう求めた自然エネルギー促進法案と、公共事業を原発周辺地域に手厚く配分する原発立地振興法案、共に自民党内の調整がつかず、今国会への提出見送り。両法案とも秋以降の臨時国会に仕切り直し。[06/01毎日]
  
  
• エコ・パワー社、むつ小川原開発地域に風力発電所を建設すると発表。発電所は風力発電設備22基を備え合計出力33,000KW (単独事業としては日本最大)。今年9月の着工を目指す。経営破綻した「むつ小川原開発」会社再建後初の企業立地。[06/02共同・時事・朝日・NHK]
  
  
• かつて原発反対を叫んだ環境保護団体のリーダーで、現在はイタリアの総電力供給量の87%を担う準国営企業「エネル」の会長に就任、自然エネルギー推進に力を注ぐキッコ・テスタ氏のインタビュー。[06/04毎日「人と世界」欄]
  
  
• 不況とリサイクルでごみが減り、東京の清掃工場が悲鳴。ダイオキシン対策と発電量の低下で。[06/07朝日]
  
  
• 国際協力事業団 (JICA) と通産省、太陽光発電や風力発電などの発電施設を途上国に普及させるため、来年度からODAを本格的に活用する方針を決定。離島や山間地では独立型の発電施設の方がコスト安い。市場拡大でコストダウン、技術力向上を。[06/10毎日]
  
  

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