| 憲法法規と財政原理 |
目次
序文
序章 今日における国会中心財政主義の意義
第１節 国権の最高機関としての国会
１ 間接民主制と国権の最高機関
（１） 国会の有する二重の地位
（２） 権力分立制に基づく立法の意義と限界
２ 形式的意味の立法の限界
第２節 現代における国会中心財政主義の意義
１ 国会中心財政主義と租税法律主義の異同
（１） 議会財政権の「監督権」としての沿革
（２） 国民主権と財政権
２ 両原理の歴史的発展過程
第３節 国会中心財政主義とフィスカルポリシー
１ 財政処理権の「監督権」としての構成の問題点
２ 財政管理権とフィスカルポリシー
第一部 財政積極主義の下における憲法
第一章 予算の法的性格
第１節 学説の概況とその問題点
第２節 予算の社会性
１ 社会性に関する学説の概況
２ 予算と社会性の関連
３ 私見ーー全体社会説を基礎とする部分社会規範としての予算
第３節 予算の一般性
１ 一般性の概念と予算の関連
２ 「法律」における一般性の必要について
３ 予算における一般性の欠落
第４節 予算の法規範性の特徴
１ 民主主義に基づく法規範としての予算
２ 予算における年度区分の意義
第二章 予算法律説への疑問
第１節 予算法律説の主張について
第２節 各国の予算法について
１ 各国予算法の概況
（１） イギリスの場合
（２） フランスの場合
（３） ドイツの場合
（４） 米国の場合
２ 各国予算法の法的性格
第３節 予算法律説のその他の根拠について
１ 占領軍側の意思について
２ 旧憲法下の解釈との関係について
３ 予算内容の根拠規定について
４ 予算法形式説の形式上の根拠に対する批判について
５ 予算と法律の同位関係について
（１） 消極的同意の原則
（２） 予算の「抱き合わせ」の危険について
（３） 「裏口支出」の危険について
５ 予算と法律の不一致について
（１） 不一致の事態における予算と法律の優劣関係
（２） 不一致の解消は本当に必要か ？
第三章 予算内容の法的検討
第１節 予算の内容に対する憲法上の要求
１ 問題の所在
２ 国会中心財政主義と諸国の制度
（１） イギリスの場合
（２） フランスの場合
（３） ドイツの場合
（４） アメリカの場合
第２節 予算および決算の法規範性の持つ意味
１ 問題の所在
２ 法の強要性と法的強制力
３ 予算の法規範性の意味するもの
（１） 歳入予算の法規範性
（２） 歳出予算の法規範性
４ 決算の法規範性について
（１） 決算をめぐる実務および学説とその問題点
第３節 国会中心財政主義の意味するもの
１ 総計予算主義
２ 内閣の予算提出義務について
（１） 総計予算主義と予算提出義務
（２） 予算提出「権」とする見解について
（３） 国会の増額修正権について
３ 予備費制度について
４ 総計予算主義とリース契約
（１） 問題の所在
（２） リース契約の合理性
（３） リース契約の現行法制化における問題性
第四章 米国の財政制度ー米国財政赤字の制度的原因
第１節 前史ー豚肉樽から偉大な社会まで
１ 予算制度の概要
２ 支出充当と法律の異同
３ 支出充当法の制定方法と制約要因
（１） 契約授権
（２） 公債権収入使用授権
（３） 義務的なエンタイトルメント
（４） 信託基金
第２節 ニクソンの財政改革
１ 執行留保の概念について
２ ニクソンの執行留保
３ 議会の反撃
４ ニクソン改革の評価
第３節 議会予算及び執行留保統制法の内容
１ 執行留保に関する改革
２ 財政制度に関する改革
３ 現状とその問題点
（１） 74年法の問題点
（２） 議会による自己改革の限界
第４節 わが国制度との比較
１ 米国制度の短所とわが国制度
２ 米国制度の長所とわが国制度
３ まとめーー他山の石
第五章 財政管理権における実効性の確保について
第１節 財政管理機能の実効性確保の必要性
第２節 予算を通じた財政管理権の行使とその限界
１ 予算を通じた財政管理の諸手法
（１） スミスの予算管理用具説
（２） 事業別予算制度
（３） ＰＰＢＳ
（４） ゼロベース予算
第３節 決算を通じた財政管理の可能性
１ 財政管理手段としての決算の意義
２ 財政統制手段としての決算の歴史
３ 決算の財政管理手段としての有効性
４ 決算で使用しうる財政管理手段
（１） 決算のための財政管理補助機関
① 会計検査院
② 議会型オムブズマン
（２） 決算による財政管理手法
第六章 憲法８９条後半における「公の支配」の意義
第１節 問題の所在
１ 89条に関する問題点
２ 問題解決の視点
第２節 学説の現状と問題点
１ 私学補助違憲説
（１） 全面違憲説
（２） 二分説
２ 実務の見解
３ 私学補助合憲説
（１） 財政統制説
（２） 公的性質説
（３） 学習者交付説
第３節 私見ーー事後的財政管理の代替手段としての公的監督
１ 「公の支配」の公的監督としての把握
２ 公的監督の具体的内容
（１） 89条前半との関係
（２） 慈善・博愛事業との総合的解釈の必要性
３ まとめ
第七章 国民主権原理と会計検査院の憲法上の地位
第１節 権力分立制と会計検査院の関係に関するわが国学説の現状
１ 会計検査院の三権に対する独立性
２ 会計検査院の独立性の根拠に関する学説とその問題点
３ 独立行政委員会の合憲性に関する学説の会計検査院の独立性への 適用について
（１） 65条の文言を根拠とする説について
（２） 国会のコントロール下にあるとする説について
（３） 行政委員の任期を根拠とする説について
（４） 準司法・準立法機関とする説について
４ まとめ
第２節 権力分立制と最高財政監督機関の関係に関する各国の取組み
１ 最高財政監督機関の地位に関する各国の概況
（１） 立法機関従属機関型
（２） 司法機関型
（３） 行政機関型
（４） 第四権的機関型
（５） 独立機関型
２ まとめ
第３節 国会の優越する内部行政領域
１ 権力分立制の外に立つ機関
２ 権力府の自律性の制限について
３ 国会中心財政主義と会計検査院
第４節 国会中心財政主義と会計検査院の補助機関性
１ 国会の従属機関とすることの問題点
２ 解釈論としての国会従属機関説の不可能性について
（１） 形式的根拠
（２） 旧法との継続性
（３） 現行憲法制定の経緯
（４） 比較法的根拠
３ 憲法的立法論としての国会従属機関説の不当性について
４ 会計検査院の補助機関性
（１） 会計検査活動の２層性について
（２） 内部監査と外部監査
（３） 外部監査機関としての会計検査院
（４） 独立概念の多義性と補助機関性
（５） 会計検査院と内閣の関係
第二部 租税法律主義の今日における意義
第一章 租税法律主義にいう租税概念の外延について
第１節 租税法律主義に関する学説の現状
１ 租税法律主義の課税要件法定主義としての意義
２ 租税の概念
３ 憲法学における実質的租税概念（その１）
４ 憲法学における実質的租税概念（その２）
５ 憲法学上の実質的租税概念に対する批判
第２節 財政法三条の解釈について
１ 財政法3条と憲法84条の関係
２ 法3条に関する私見
３ 独占料金に関する私見
４ 法3条に関するまとめ
第３節 84条をめぐる従来の学説の問題点
１ 84条と、83条および41条との関係
２ 84条を83条のは生徒間が得ることの異常性について
３ 課税要件法定主義と法治主義の相違について
４ 租税の伝統的定義の憲法学における問題点
（１） 金銭給付について
（２） 権力的課徴について
（３） 一般的標準による賦課について
第４節 私見ー租税に関する定義とその根拠
１ 租税の多義性と憲法学の対象とすべき側面
２ 租税と社会的予見可能性の存在
（１） 法規範と社会的的予見可能性
（２） 租税における予見可能性確保の困難性の原因
（３） 非選択性について
（４） 対価性および選択性概念の具体的内容について
（付説） 関税は租税に該当するのか
第二章 財政法における課徴金の概念について
第１節 財政法における課徴金の概念
１ 手数料
２ 社会保障関係課徴金
３ 負担金
４ 罰金等
５ 訴訟費用等
第２節 財政法上の課徴金と憲法上の課徴金の異同
第三章 租税法律主義と手数料
第１節 手数料の租税該当性に関する研究方法について
１ 基本的姿勢について
（１） 租税について
（２） 手数料について
２ 手数料法制に関する実態調査について
３ 手数料法制の分類基準の不明確性について
４ 収入目的性との関連について
第２節 任意的手数料と必要的手数料
第３節 必要的手数料にかかる規制類型
１ 非法定型手数料の概要
２ 法定型手数料の基本類型
３ 政令委任型手数料の概要
第４節 必要的手数料と租税該当性
１ 収入目的性について
２ 非選択性について
３ 非対価性について
（１） 法律明記型手数料
（２） 政令委任型手数料
① 実費勘案型手数料
② 上限規制型手数料
③ 全面委任型手数料
（３） 非法定型手数料
第四章 租税法律主義と社会保障関係課徴金
第１節 社会保障の概念
第２節 社会保険
１ 総説
（１） 社会保険の意義
（２） 社会保険の特徴
（３） 社会保険の対象
（４） 保険料徴収を伴う社会保険の特徴
２ 医療保険
（１） 制度の概要
（２） 非選択性について
① 判例の見解
② 逆選択について
（３） 非対価性について
① 職域保険における保険料の算定方法について
② 地域保険における保険料の算定方法について
③ 医療保険における対価性について
（４） 収入目的性について
① 国が保険者でない公的医療保険について
② 立法政策性とプール制について
③ 現状の評価
３ 年金保険
（１） 制度の概要
① 年金保険の複層構造
② 年金保険の系列
（２） 租税該当性について
① 年金保険における対価性
② 基礎年金における租税該当性
③ 2階部分に関する租税該当性
④ 準公的年金に関する租税該当性
⑤ 年金保険に関する租税該当性のまとめ
（３） 関連問題について
① 国民年金の空洞化について
② 2階部分の一元化問題について
４ 労働保険
（１） 制度の概要
（２） 租税該当性について
５ 社会保険のまとめ
第３節 公的扶助における費用の徴収
１ 制度の概要
（１） 費用徴収が問題となる領域
（２） 費用徴収規定の内容
（３） 費用徴収の法的性質
２ 租税該当性について
第４節 児童手当
１ 制度の概要
（１） 児童手当制度の概要
（２） 特例給付制度の概要
２ 租税該当性について
第五章 租税法律主義と負担金
第１節負担金の概念
１ 財政法3条と10条の関係
２ 実定法上の負担金の分類について
第２節 公共用財産に係る負担金
１ 原因者負担金
（１） 原因者負担金の発生原因と法的性格
（２） 原因者負担金の租税該当性
２ 受益者負担金
（１） 一般的受益者
（２） 特別受益者の２類型
（３） 反射的受益者負担金について
（４） 積極的受益者負担金について
（５） 反射的受益者負担金法制の合憲性
第３節 公共福祉目的事業の負担金
１ 受益者負担金
２ 原因者負担金
第六章 租税法律主義と罰金等
第１節 罰金等の種類
第２節 罰金等の租税該当性
第七章 租税法律主義と訴訟費用等
第１節 訴訟費用等の種類
第２節 訴訟費用等の租税該当性
後書き
参照条文