前田陽一：業績

論文･研究・注釈／判例研究／概説書・辞典／演習書・判例集／翻訳等／書評･学界回顧／共同報告書等

●刊行予定、近刊、近時のもの●

·        「不法行為の効果」『新注釈民法15事務管理・不当利得・不法行為１〔第2版〕』392～516頁(有斐閣、2024年12月)

·        「遺留分侵害額請求権と債権者代位権の再検討」潮見佳男先生追悼『家族法学の現在と未来』801～820頁（信山社、2024年9月)

·        「相続回復請求権の消滅時効完成前の取得時効の成否」新・判例解説Watch民法（家族法）No.156（2024年4月）：別冊法学セミナー・速報判例解説vol.35　 87～90頁（2024年9月）

·        『リーガルクエスト民法６親族・相続〔第7版〕』（有斐閣、2024年3月）（本山敦教授・浦野由紀子教授と共著）

·        『プロセス講義民法Ⅵ家族法〔第2版〕』（滝沢昌彦ほか編：第10章相続を分担執筆）（信山社、2024年1月）

·        『アルマ民法6　事務管理・不当利得・不法行為』(大塚直教授・佐久間毅教授と共著)（有斐閣、2023年8月）

·        「認知制度の改正とその意義」民商法雑誌159巻1号74～98頁（2023年5月）

·        「本人の無権代理人相続」別冊ジュリスト262号・民法判例百選Ⅰ総則・物権〔第9版〕66～67頁（2023年2月）

·        「不法行為による損害賠償と民法416条」別冊ジュリスト263号・民法判例百選Ⅱ債権〔第9版〕180～181頁（2023年2月）

·        「子に嫡出性を付与するための婚姻の効力」別冊ジュリスト264号・民法判例百選Ⅲ親族・相続〔第3版〕4～5頁（2023年2月）

·        「722条1項　中間利息の控除」『新注釈民法16不法行為２』454～467頁（有斐閣、2022年9月）

·        『リーガルクエスト民法６親族・相続〔第6版〕』（有斐閣、2022年3月）（本山敦教授・浦野由紀子教授と共著）

·        「いわゆる『身分行為』と方式としての届出――婚姻を中心に」中田裕康先生古稀記念『民法学の継承と展開』803～828頁（有斐閣、2021年9月）

·        「イシガキダイ料理による食中毒と製造物責任」消費者法判例百選〔第2版〕188～189頁（2020年9月）

·        「日本家族法の特殊性と身分行為論」『現代家族法講座１』29～58頁（日本評論社、2020年6月）

·        『（アルマ）環境法入門〔第4版〕』（有斐閣、2020年3月）（交告尚史教授、臼杵知史教授、黒川哲志教授と共著）

·        「742条～749条、802条～807条」松川正毅ほか編『新基本法コンメンタール　親族〔第2版〕』42～55頁、174～185頁（日本評論社、2019年9月）

·        「723条　名誉毀損・人格権侵害」能見善久＝加藤新太郎編『論点体系判例民法8不法行為Ⅰ〔第3版〕』69～125頁（第一法規、2019年8月）

·        「特許権侵害の教唆・幇助者に対する差止請求」特許判例百選〔第5版〕72～73頁(2019年8月)

·        『リーガルクエスト民法６親族・相続〔第5版〕』（有斐閣、2019年6月）（本山敦教授・浦野由紀子教授と共著）　

·        「環境規制と訴訟――民事訴訟（原子力）」大塚直先生還暦記念『環境規制の現代的展開』413～427頁（法律文化社、2019年6月）

·        潮見佳男編『民法（相続関係）改正法の概要』2、9～10、16～17、36～37、98～128、142～143頁（遺留分に関係する新旧規定の逐条解説）（きんざい、2019年5月）

·        『実務精選120　離婚・親子・相続事件判例解説』（第一法規、2019年5月）（加藤新太郎教授・本山敦教授と共編。大項目2、小項目4〔計9判決〕分担執筆）

·        「共同不法行為論の展開と平井理論」平井宜雄先生追悼『民事責任法のフロンティア』473～503頁（有斐閣、2019年3月）

·        「多数の建設作業現場で建設作業に従事し石綿関連疾患が発症した者についての国・メーカーの責任―建設アスベスト神奈川訴訟控訴審判決（東京高判平成29・10・27）」私法判例リマークス58号38～41頁（2019年２月）

·        「プライバシー侵害の差止めの要件に関する覚書」近江幸治先生古稀記念『社会の発展と民法学　下』633～657頁（成文堂、2019年1月）

·        「法定賠償―ＴＰＰと著作権法・商標法改正」ジュリスト1528号20～25頁（2019年1月）

·        「専門家の意見と相当性の存否」別冊ジュリスト241号・メディア判例百選〔第2版〕66～67頁（2018年12月）

·        「太陽光発電業者によるスラップ訴訟――訴訟提起の相当性」別冊ジュリスト240号・環境法判例百選〔第３版〕214～215頁（2018年9月）

·        「人身損害賠償の中間利息・遅延利息と後遺障害・遅発性損害などをめぐる問題」法の支配190号49～59頁（2018年7月）

·        「不法行為に基づく損害賠償と統計・確率・蓋然性に関する覚書」『加藤雅信先生古稀記念論文集下巻』599～622頁(信山社、2018年3月)

·        「子に嫡出性を付与するための婚姻の効力」別冊ジュリスト239号・民法判例百選Ⅲ親族・相続〔2版〕4～5頁（2018年3月）

·        「民法416条と不法行為」別冊ジュリスト238号・民法判例百選Ⅱ債権〔8版〕198～199頁（2018年3月）　

·        「本人の無権代理人相続」別冊ジュリスト237号・民法判例百選Ⅰ総則・物権〔8版〕72～73頁（2018年3月）2018年3月）

·        「被害者側の過失」『実務精選100　交通事故判例解説』116～119頁（第一法規、2018年1月）

·        「座談会―相続法における配偶者の権利」『家事法の理論・実務・判例１』89～131頁（勁草書房、2017年10月）（道垣内弘人教授・荒木理江弁護士・加藤祐司弁護士・清水節判事・松原正明教授との座談会）

·        「使用者間の求償」別冊ジュリスト233号・交通事故判例百選〔第5版〕82～83頁（2017年10月）

·        「近時の判例にみられる監督義務者責任の流れとその評価――サッカーボール事件・ＪＲ東海事件を中心に」法律時報89巻11号84～90頁（2017年9月）

·        『債権各論Ⅱ不法行為法〔第3版〕』（弘文堂、2017年9月）

●論文･研究・注釈●

「いわゆる仮装の身分行為の効力に関する一考察」立教法学34号77～134頁（1990年1月）

「取消・追認と保証をめぐる一考察」立教法学36号116～166頁（1992年3月）

「身分行為と公序良俗」椿寿夫=伊藤進編『公序良俗違反の研究』355～368頁（日本評論社、1995年11月）

「契約の一般理論の動向と約款理論」『公益事業の約款を巡る事例集』5～16頁（日本エネルギー法研究所、1995年12月）

「カナダにおける汚染物質規制」国際比較環境法センター編『世界の環境法』166～171頁（国際比較環境法センター、1996年2月）

「『持続可能な開発』論と主要先進国における環境基本計画」立教法学44号40～59頁（1996年5月）

「不法行為に基づく損害賠償請求権の『帰属上』『行使上』の一身専属性の再検討」立教法学44号60～80頁（1996年5月）

「不法行為法における『損害の公平な分担の理念』と素因減額論に関する一考察」星野英一先生古稀祝賀『日本民法学の形成と課題(下) 』893～923頁（有斐閣、1996年6月）

「森林の水源涵養機能保全のための基金・協定制度等について」　季刊環境研究102号120～127頁（1996年6月）（大塚直教授と共著）

「フランスの環境影響評価制度――制度の特色」環境庁環境アセスメント研究会　『世界の環境アセスメント』232～234頁（ぎょうせい、1996年9月）

「イタリアの環境影響評価制度――制度の特色」環境庁環境アセスメント研究会　『世界の環境アセスメント』258～260頁（ぎょうせい、1996年9月）

「婚姻の無効・取消」法律時報68巻10号81～87頁（1996年9月）

「委託を受けた保証人による事前求償権の行使と民法四六一条一項」ジュリスト1120号115～120頁（1997年10月）

「民法学からみた『政策と法』」『岩波講座現代の法(４)政策と法』33～64頁（岩波書店、1998年6月）

「損害賠償の範囲」山田卓生編代『新・現代損害賠償法講座（6）損害と保険』61～100頁　（日本評論社、1998年7月）

「民法七四二条・八〇二条（婚姻無効・縁組無効）」広中俊雄=星野英一編『民法典の百年IV』1～52頁（有斐閣、1998年10月）

「相続法と取引法――相続人債権者の債権保全を中心に」椿寿夫教授古稀記念『現代取引法の基礎的課題』647～682頁(有斐閣、1999年2月)

「放射性廃棄物に関する法と課題」森島昭夫ほか編『（ジュリスト増刊）環境問題の行方』234～238頁（1999年５月）

「婚姻の無効・取消」椿寿夫編『法律行為無効の研究』485～502頁（日本評論社、2001年9月）(法律時報68巻10号81～87頁〔1996年9月〕を大幅に修正加筆）

「婚姻の無効――意思欠缺無効の追認を中心に」別冊ＮＢＬ『法律行為の無効』132～133頁(2001年10月)

「742条～749条、802条～807条」島津一郎＝松川正毅編『基本法コンメンタール　親族〔4版〕』53～63頁、156～165頁（日本評論社、2001年10月）

「地球温暖化への法政策的対応」淡路剛久教授・阿部泰隆教授還暦記念『環境法学の挑戦』239～253頁（日本評論社、2002年4月）

「名誉毀損・プライバシー侵害訴訟」川井健ほか編『転換期の取引法――取引法判例10年の軌跡』427～473頁(商事法務、2004年10月）

「請求権競合と要件事実論――不法行為と債務不履行の要件事実を中心に」大塚直ほか編『要件事実論と民法学との対話』398～423頁（商事法務、2005年9月）

「リゾートクラブ会員契約」加藤雅信ほか編『21世紀：判例契約法の最前線』259～282頁（判例タイムズ社、2006年7月）

「不法行為における権利侵害・違法性論の系譜と判例理論の展開に関する覚書」平井宜雄先生古稀記念『民法学における法と政策』445～483頁（有斐閣、2007年4月）

「特別な人間関係と不法行為」ジュリスト増刊・民法の争点294～295頁(2007年9月）

「742条～749条、802条～807条」島津一郎＝松川正毅編『基本法コンメンタール　親族〔5版〕』52～62頁、159～168頁（日本評論社、2008年2月）

「遺留分減殺請求権の発生・行使・消滅」野田愛子＝梶村太市編『新家族法実務大系④』402～420頁（新日本法規、2008年2月）

「監督者責任規定の修正は必要か」椿寿夫ほか編・法律時報増刊・民法改正を考える354～345頁(2008年9月）

「民法における損害論の現状と特許法102条1項・商標法38条1項」日本弁理士会中央知的財産研究所『損害賠償論（研究報告書24号）』21～30頁（2009年1月）

「民法772条をめぐる解釈論・立法論に関する2，3の問題――いわゆる300日問題に関連して」判例タイムズ1301号57～66頁（2009年9月）

「名誉毀損・人格権侵害」能見善久＝加藤新太郎編『論点体系判例民法７不法行為Ⅰ』267～319頁（第一法規、2009年11月）

「交通事故における共同不法行為と過失相殺――絶対的過失相殺と相対的過失相殺、被害者側の過失論との関係を中心に」ジュリスト1403号30～37頁（2010年7月）

「民法における損害論の現状と特許法102条1項・商標法38条1項」高林龍編『知的財産権侵害と損害賠償』1～11頁（成文堂、2011年3月）

「エンタテイメント業界における名誉毀損・プライバシー侵害」道垣内正人＝森下哲朗編『エンタテイメント法への招待』119～141頁（ミネルヴァ書房、2011年4月）

「共同不法行為論・競合的不法行為論の再検討――じん肺訴訟・アスベスト訴訟を起点として原因競合論の観点から」加藤一郎先生追悼論文集『変動する日本社会と法』511～541頁（有斐閣、２011年11月）

「物権的妨害排除請求権の相手方に関する覚書―著作権の間接侵害の問題を機縁として日本民法学史の検討を中心に」淡路剛久先生古稀祝賀『社会の発展と権利の創造』1～30頁（有斐閣、2012年3月）

「債務不履行責任と不法行為責任――両者の責任の異同」法学セミナー689号18～21頁（2012年5月）

「名誉毀損・人格権侵害」能見善久＝加藤新太郎編『論点体系判例民法７不法行為Ⅰ〔第2版〕』301～354頁（第一法規、2013年12月）

「著作権の間接侵害と民法理論――民法（物権的請求権と教唆・幇助の共同不法行為）の観点から民法学史の検討を通じて」著作権研究38号55～88頁（2013年12月）

「民法719条1項後段をめぐる共同不法行為論の新たな展開――建設アスベスト訴訟を契機として」野村豊弘先生古稀記念『民法の未来』291～330頁（商事法務、2014年4月）

「環境民事訴訟」畠山武道先生古稀記念『環境保全の法と理論』454～474頁（北海道大学出版会、2014年4月）

「過失相殺における『被害者側の過失』論の再検討」星野英一先生追悼『日本民法学の新たな時代』759～796頁（有斐閣、2015年9月）

·        「民法719条の存在意義と原因競合論―民法719条立法的課題のための準備作業として」現代不法行為法研究会編『不法行為法の立法的課題』別冊ＮＢＬ155号225～238頁（商事法務、2015年10月）

·        「742条～749条、802条～807条」松川正毅ほか編『新基本法コメンタール　親族』38～50頁、163～176頁（日本評論社、2015年12月）

·        「民法772条をめぐる解釈論・立法論に関する2，3の問題――いわゆる300日問題に関連して」松原正明=道垣内弘人編『家事事件の理論と実務第1巻』201～222頁（勁草書房、2016年2月）

·        「再婚禁止期間（待婚期間）」法学教室429号15～20頁（2016年5月）

·        「不法行為の効果」『新注釈民法15事務管理・不当利得・不法行為１』369～489頁(有斐閣、2017年2月)

·        「近時の判例にみられる監督義務者責任の流れとその評価――サッカーボール事件・ＪＲ東海事件を中心に」法律時報89巻11号84～90頁（2017年9月）

·        「座談会―相続法における配偶者の権利」『家事法の理論・実務・判例１』89～131頁（勁草書房、2017年10月）（道垣内弘人教授・荒木理江弁護士・加藤祐司弁護士・清水節判事・松原正明教授との座談会）

·        「不法行為に基づく損害賠償と統計・確率・蓋然性に関する覚書」『加藤雅信先生古稀記念論文集下巻』599～622頁(信山社、2018年3月)

·        「人身損害賠償の中間利息・遅延利息と後遺障害・遅発性損害などをめぐる問題」法の支配190号49～59頁（2019年7月）

·        「プライバシー侵害の差止めの要件に関する覚書」近江幸治先生古稀記念『社会の発展と民法学　下』633～657頁（成文堂、2019年1月）

·        「法定賠償―ＴＰＰと著作権法・商標法改正」ジュリスト1528号20～25頁（2019年1月）

·        「共同不法行為論の展開と平井理論」平井宜雄先生追悼『民事責任法のフロンティア』473～503頁（有斐閣、2019年3月）

·        潮見佳男編『民法（相続関係）改正法の概要』2、9～10、16～17、36～37、98～128、142～143頁（遺留分に関係する新旧規定の逐条解説）（きんざい、2019年5月）

·        「環境規制と訴訟――民事訴訟（原子力）」大塚直先生還暦記念『環境規制の現代的展開』413～427頁（法律文化社、2019年6月）

·        「723条　名誉毀損・人格権侵害」能見善久＝加藤新太郎編『論点体系判例民法8不法行為Ⅰ〔第3版〕』69～125頁（第一法規、2019年8月）

·        「742条～749条、802条～807条」松川正毅ほか編『新基本法コンメンタール　親族〔第2版〕』42～55頁、174～185頁（日本評論社、2019年9月）

·        「日本家族法の特殊性と身分行為論」『現代家族法講座１』29～58頁（日本評論社、2020年6月）

·        「いわゆる『身分行為』と方式としての届出――婚姻を中心に」中田裕康先生古稀記念『民法学の継承と展開』803～828頁（有斐閣、2021年9月）

·        「722条1項　中間利息の控除」『新注釈民法16不法行為２』454～467頁（有斐閣、2022年9月）

·        「認知制度の改正とその意義」民商法雑誌159巻1号74～98頁（2023年5月）

·        「遺留分侵害額請求権と債権者代位権の再検討」潮見佳男先生追悼『家族法学の現在と未来』801～820頁（信山社、2024年9月)

·        「不法行為の効果」『新注釈民法15事務管理・不当利得・不法行為１〔第2版〕』392～516頁(有斐閣、2024年12月)

●概説書・辞典●

淡路剛久編『環境法辞典』（有斐閣、2002年5月）（分担執筆）

佐藤幸治ほか編『コンサイス法律学用語辞典』（三省堂、2003年）（分担執筆）

『環境法入門』（有斐閣、2005年10月）（共著：交告尚史、臼杵知史、黒川哲志）

奥田昌道ほか編『民法講義６事務管理・不当利得・不法行為』（権利侵害の項目を分担執筆）（悠々社、2006年2月）

『環境法入門〔補訂版〕』（有斐閣、2007年4月）（共著：交告尚史、臼杵知史、黒川哲志）

『債権各論Ⅱ不法行為法』（弘文堂、2007年7月）

『債権各論Ⅱ不法行為法〔第2版〕』（弘文堂、2010年3月）

『リーガルクエスト民法６親族・相続』（有斐閣、2010年10月）（本山敦教授・浦野由紀子教授と共著）

『リーガルクエスト民法６親族・相続〔第2版〕』（有斐閣、2012年3月）（本山敦教授・浦野由紀子教授と共著）

『環境法入門〔第2版〕』（有斐閣、2012年4月）（共著：交告尚史、臼杵知史、黒川哲志）

·        『環境法入門〔第3版〕』（有斐閣、2015年2月）（共著：交告尚史、臼杵知史、黒川哲志）

·        『リーガルクエスト民法６親族・相続〔第3版〕』（有斐閣、2015年4月）（本山敦教授・浦野由紀子教授と共著）

·        『法律学小辞典〔第5版〕』（有斐閣、2016年3月）（分担執筆）

·        『プロセス講義民法Ⅵ家族法』（滝沢昌彦ほか編：第10章相続財産を分担執筆）（信山社、2016年6月）

·        『リーガルクエスト民法６親族・相続〔第４版〕』（有斐閣、2017年3月）（本山敦教授・浦野由紀子教授と共著）

·        『債権各論Ⅱ不法行為法〔第3版〕』（弘文堂、2017年9月）

·        『リーガルクエスト民法６親族・相続〔第5版〕』（有斐閣、2019年6月）（本山敦教授・浦野由紀子教授と共著）　

·        『（アルマ）環境法入門〔第4版〕』（有斐閣、2020年3月）（交告尚史教授、臼杵知史教授、黒川哲志教授と共著）

·        『リーガルクエスト民法６親族・相続〔第6版〕』（有斐閣、2022年3月）（本山敦教授・浦野由紀子教授と共著）

·        『アルマ民法6　事務管理・不当利得・不法行為』(大塚直教授・佐久間毅教授と共著)（有斐閣、2023年8月）

·        『プロセス講義民法Ⅵ家族法〔第2版〕』（滝沢昌彦ほか編：第10章相続財産を分担執筆）（信山社、2024年1月）

·        『リーガルクエスト民法６親族・相続〔第7版〕』（有斐閣、2024年3月）（本山敦教授・浦野由紀子教授と共著）

●判例研究●

「海と民法八六条にいう土地」法学協会雑誌107巻3号496～511頁（1990年3月）

「真正の相続人でない第三者が表見相続人に対し特定財産に対する家督相続の効力を争うことの可否」法学協会雑誌107巻4号715～726頁（1990年4月）

「主たる債務者に対しいわゆる事前求償権を取得した保証人が主たる債務者の弁済等により取得する債権の消滅時効は右行為をしたときから進行する」法学協会雑誌108巻6号1028～1038頁（1991年6月）

「被害者に対する加害行為と加害行為前から存在した被害の疾患とがともに原因となって損害が発生した場合、損害賠償額の算定に当たり、当該疾患を斟酌することの可否」法学協会雑誌110巻8号1224～1249頁（1993年8月）

「航空機騒音被害の受忍限度と公共性」法学教室156号104～105頁（1993年9月）

「千葉川鉄事件」別冊ジュリスト126号・公害環境判例百選42～43頁（1994年4月）

「建物賃貸借契約解除後の不法占有と民法二九五条二項の類推適用」ジュリスト増刊・担保法の判例Ⅱ138～140頁（1994年6月）

「ある者の前科等にかかわる事実が著作物で実名を使用して公表された場合における損害賠償請求の可否」法学協会雑誌113巻2号342～357頁（1996年2月）

「民法四一六条と不法行為」別冊ジュリスト137号・民法判例百選II債権〔四版〕184～185頁（1996年3月）

「名誉侵害を理由とする慰藉料請求権と行使上の一身専属性の喪失事由」法学協会雑誌113巻3号523～535頁（1996年3月）

「墓地管理者たる寺院の儀式を伴わない埋蔵の拒否と慰謝料請求の可否」法律時報別冊・私法判例リマークス13号70～73頁（1996年7月）

「担保保存義務免除特約の効力」金融法務事情1460号47～50頁（1996年9月）

「被害者の身体的特徴の競合による損害の発生・拡大と過失相殺の類推適用の可否」法学教室201号112～113頁（1997年6月）

「民法判例レビュー・今期の主な裁判例・民事責任」判例タイムズ940号81～85頁（1997年8月）

「通信社の配信記事による名誉毀損と掲載した地方新聞社の責任」判例タイムズ940号85～88頁（1997年8月）

「『推論の形式』をとる新聞記事と『事実の摘示』による名誉毀損」判例評論478号32～36頁(判例時報1652号194～198頁）（1998年12月）

「民法判例レビュー・今期の主な裁判例・民事責任」判例タイムズ995号54～59頁（1999年5月）

「民法七二四条後段の除斥期間の効果が制限される場合」判例タイムズ995号59～61頁（1999年5月）

「いわゆる植物状態の被害者の推定余命年数」別冊ジュリスト152号・交通事故判例百選〔四版〕128～129頁（1999年9月）

「ボランティアの民事責任」別冊ジュリスト153号･社会保障判例百選〔三版〕222～223頁（2000年3月）

「刑事第一審判決を資料とする事実の摘示による名誉毀損と相当性」法学教室236号122～123頁（2000年5月）

「民法判例レビュー・今期の主な裁判例・民事責任」判例タイムズ1031号62～65頁（2000年8月）

「交通事故で被害者が介護を要する状態になった後に別の原因で死亡した場合の介護費用の請求」判例タイムズ1031号65～69頁（2000年8月）

「遺留分減殺の対象たる贈与の目的物の取得時効援用と遺留分権利者への権利帰属」判例評論499号23～27頁（判例時報1715号201～205頁）（2000年9月）

｢離婚に伴う扶養的財産分与および慰謝料支払いの合意と詐害行為取消の範囲｣法律時報別冊・私法判例リマークス22号34～37頁(2001年2月)

「ゴルフの同伴プレーヤーの打球による事故とマナーに反し前方に出ていた被害者の過失」金融・商事判例別冊ゴルフ法判例72　46～47頁（2001年5月）

「住居情報の公開によるプライバシー侵害と書籍の出版・販売の差止め」判例タイムズ1062号173～177頁（2001年8月）

「民法416条と不法行為」別冊ジュリスト160号・民法判例百選Ⅱ債権〔５版〕184～185頁（2001年10月）

「不法行為の死亡被害者の遺族が相続放棄した場合の扶養請求権侵害による損害賠償請求」法律時報別冊・私法判例リマークス24号70～73頁(2002年2月)

「民法判例レビュー・今期の主な裁判例・民事責任」判例タイムズ1084号66～68頁（2002年5月）

「女子年少者の死亡による逸失利益の算定にあたり男女の平均賃金を基礎とすることの可否」判例タイムズ1084号69～74頁（2002年5月）

奥田昌道ほか編『判例講義民法Ⅱ債権』187～198頁(不法行為の権利侵害・過失・因果関係・賠償範囲に関する10判決を分担執筆)（悠々社、2002年5月）

「子に嫡出性を付与するための婚姻の効力」別冊ジュリスト162号・家族法判例百選〔６版〕4～5頁(2002年5月）

「民法７２４条にいう被害者が損害を知った時の意義」判例評論528号21～25頁（判例時報1803号183～188頁）（2003年2月）

「ワープロ印字による秘密証書遺言と民法九七〇条一項三号にいう『筆者』」法律時報別冊・私法判例リマークス26号78～81頁（2003年2月）

「契約書に公簿面積が記載された土地売買が数量指示売買に当たるとされた事例」ＮＢＬ762号73～77頁（2003年6月）

「医薬品添付文書の副作用の記載と医師の投薬上の注意義務」法学教室274号136～137頁（2003年6月）

「配信記事による名誉毀損と『相当性』」ＮＢＬ768号64～69頁（2003年9月）

「遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否」金融法務事情1684号18～21頁（2003年9月）

「共同不法行為と過失相殺の方法」判例セレクト2003（法学教室282号別冊）23頁（2004年3月）

「名誉毀損における『真実性』の判断の基準時と考慮される証拠の範囲」ＮＢＬ780号72～76頁（2004年3月）

「生命保険金と特別受益・遺留分減殺」民事研修(みんけん)563号3～22頁（2004年3月）

「千葉川鉄事件」別冊ジュリスト171号・環境法判例百選32～33頁（2004年4月）

「民法判例レビュー・今期の主な裁判例・民事責任」判例タイムズ1144号67～70頁（2004年5月）

「プライバシー侵害の不法行為に関する最近の二つの最高裁判決」判例タイムズ1144号89～95頁（2004年5月）

「大学主催の講演会に参加を申し込んだ学生のプライバシーの侵害」ジュリスト1269号・ジュリスト増刊平成15年度重要判例解説89～90頁（2004年6月）

「テレビ報道による名誉毀損と摘示された事実の『重要な部分』についての真実性の証明」ＮＢＬ788号83～90頁（2004年7月）

「商標権侵害について商標法三八条一項但書による損害額算定および先行訴訟の被告との共同不法行為成立による賠償債務の不真正連帯関係が認められた事例」判例評論548号37～43頁（判例時報1864号215～221頁）（2004年10月）

「プライバシー侵害と出版の事前差止め――『週刊文春』差止事件」判例タイムズ1156号83～90頁（2004年10月）

「『法的な見解の表明』と『意見ないし論評の表明』による名誉毀損」法学教室294号158～159頁（2005年2月）

「『法的な見解の表明』と『意見ないし論評の表明』による名誉毀損」ＮＢＬ807号54～59頁（2005年4月）

「被相続人を保険契約者及び被保険者とし共同相続人を保険金受取人とする死亡保険金請求権と民法903条」ＮＢＬ809号61～67頁（2005年5月）

「専門家の意見と相当性の存否」別冊ジュリスト179号・メディア判例百選68～69頁（2005年12月）

「民法判例レビュー・今期の主な裁判例・民事責任」判例タイムズ1196号25～31頁（2006年2月）

「逸失利益の算定と中間利息の控除割合」判例タイムズ1196号43～46頁（2006年2月）

「死亡保険金請求権と民法903条」判例セレクト2005（法学教室306号別冊）25頁（2006年3月）

「相続開始から遺産分割までに遺産から生じた賃料債権の帰属」金融・商事判例1235号7～10頁（2006年3月）

「著名な運動選手と芸能人の親密交際の記事および写真の雑誌掲載とプライバシー権および肖像権の侵害による不法行為の成否」判例評論567号32～36頁（判例時報1921号194～198頁）（2006年5月）

「法廷における被疑者の容ぼう等の撮影・写真等の公表と不法行為法上の違法性」法の支配142号45～56頁（2006年7月）

「景観利益の侵害と不法行為の成否」法の支配143号88～102頁（2006年10月）

「竣功未認可埋立地の所有権客体性」判例セレクト2006（法学教室318号別冊）18頁（2006年3月）

「別居中の夫からの共有物分割請求と権利濫用」法律時報別冊・私法判例リマークス35号70～73頁(2007年7月）

「いわゆる弁護士会照会・調査嘱託に対する報告義務と不法行為責任」判例タイムズ1249号51～57頁（2007年11月）

「民法判例レビュー・今期の主な裁判例・民事責任」判例タイムズ1249号22～28頁（2007年11月）

「商標法38条1項・2項の適用〔メープルシロップ事件〕」商標・意匠・不正競争判例百選74～75頁（2007年11月）

「弁護士法58条1項に基づく懲戒請求が不法行為を構成する場合」ジュリスト1354号・ジュリスト増刊平成19年度重要判例解説91～92頁(2008年4月）

「ボランティアの民事責任」別冊ジュリスト191号･社会保障判例百選〔第４版〕216～217頁（2008年5月）

「海面下の土地の所有権」別冊ジュリスト192号･不動産取引判例百選4～5頁（2008年7月）

「子に嫡出性を付与するための婚姻の効力」別冊ジュリスト193号・家族法判例百選〔第７版〕4～5頁(2008年10月）

「民法416条と不法行為」別冊ジュリスト196号・民法判例百選Ⅱ債権〔第6版〕1764～177頁（2009年4月）

「本人の無権代理人相続」別冊ジュリスト195号・民法判例百選Ⅱ総則・物権〔第6版〕72～73頁（2009年5月）

「反倫理的行為に該当する不法行為の被害者が受けた利益についての損益相殺の可否と民法708条の趣旨」判例タイムズ1298号69～77頁（2009年8月）

「盗難通帳による預金払戻しについて銀行が免責されない場合の過失相殺類推適用の可否」金融商事判例増刊・金融・消費者取引判例の分析と展開184～187頁（2010年3月）

「イシガキダイ料理による食中毒と製造物責任」別冊ジュリスト200号・消費者法判例百選166～167頁（2010年6月）

「後遺障害を理由とした損害賠償における社会保険給付との損益相殺的調整」ジュリスト1420号（平成22年度重要判例解説）110～112頁（2011年4月）

「説明・宣伝された教育内容等の変更と親の期待・信頼を損なうことによる不法行為の成否」民事判例Ⅱ2010年後期150～153頁（日本評論社、2011年4月）

「諫早湾干拓訴訟控訴審判決」法学教室370号38～43頁（2011年7月）

「千葉川鉄事件――疫学的因果関係」別冊ジュリスト206号・環境法判例百選〔第2版〕32～33頁（2011年10月）

「教唆・幇助者に対する差止請求の可否――切削オーバーレイ工法事件」特許法判例百選〔第4版〕164～165頁（2012年4月）

「施設使用許可仮処分の確定にもかかわらず使用を拒否したホテルの損害賠償責任と弁明による名誉毀損――プリンスホテル日教組事件控訴審判決」判例評論639号11～16頁（判例時報2142号157～162頁）（2012年5月）

「テレビ番組出演者が特定の弁護士らについて懲戒請求を呼び掛けた行為と不法行為の成否」法律時報別冊・私法判例リマークス46号46～49頁(2013年2月)

「不法行為裁判例の動向」現代民事判例研究会編『民事判例Ⅵ』48～63頁（日本評論社、2013年4月）

·        「建築作業従事者の石綿（アスベスト）被害について国の賠償責任が一部肯定されたが、製造・販売した企業の共同不法行為責任が否定された事例――建設アスベスト東京訴訟第一審判決」判例評論661号21～34頁（判例時報2208号159～172頁）(2014年3月）

·        「嫡出でない子の法定相続分」ジュリスト1466号（平成25年度重要判例解説）95～97頁（2014年4月）

·        「子に嫡出性を付与するための婚姻の効力」別冊ジュリスト225号・民法判例百選Ⅲ親族・相続4～5頁（2015年2月）

·        「民法416条と不法行為」別冊ジュリスト224号・民法判例百選Ⅱ債権〔7版〕190～191頁（2015年1月）

·        「本人の無権代理人相続」別冊ジュリスト223号・民法判例百選Ⅰ総則・物権〔7版〕172～73頁（2015年1月）

·        「共同相続された投資信託受益権に基づく元本償還請求権等は口座入金により当然分割されるか」判例セレクト2015[1]（法学教室425号別冊）21頁（2016年2月）

·        「認知症高齢者による鉄道事故と近親者の責任（ＪＲ東海事件）」論究ジュリスト16号17～25頁（2016年2月）

·        「責任能力のない未成年者がサッカーボールを蹴って他人に損害を加えた場合の親権者の監督者責任」民事判例12（日本評論社、2016年4月）

·        「共同相続人の１人に対する普通預金払戻しの拒否と銀行の不法行為責任」金融法務事情2049号（金融判例研究26号）7～10頁（2016年9月）

·        「近時の判例にみられる監督義務者責任の流れとその評価――サッカーボール事件・ＪＲ東海事件を中心に」法律時報89巻11号84～90頁（2017年9月）

·        「使用者間の求償」別冊ジュリスト233号・交通事故判例百選〔第5版〕82～83頁（2017年10月）

·        「被害者側の過失」『実務精選100　交通事故判例解説』116～119頁（第一法規、2018年1月）

·        「子に嫡出性を付与するための婚姻の効力」別冊ジュリスト239号・民法判例百選Ⅲ親族・相続〔2版〕4～5頁（2018年3月）

·        「民法416条と不法行為」別冊ジュリスト238号・民法判例百選Ⅱ債権〔8版〕198～199頁（2018年3月）

·        「本人の無権代理人相続」別冊ジュリスト237号・民法判例百選Ⅰ総則・物権〔8版〕72～73頁（2018年3月）

·        「太陽光発電業者によるスラップ訴訟――訴訟提起の相当性」環境法判例百選〔第３版〕214～215頁（2018年9月）

·        「専門家の意見と相当性の存否」別冊ジュリスト241号・メディア判例百選〔第2版〕66～67頁（2018年12月）

·        「多数の建設作業現場で建設作業に従事し石綿関連疾患が発症した者についての国・メーカーの責任―建設アスベスト神奈川訴訟控訴審判決（東京高判平成29・10・27）」私法判例リマークス58号38～41頁（2019年２月）

·        『実務精選120　離婚・親子・相続事件判例解説』（第一法規、2019年5月）（加藤新太郎教授・本山敦教授と共編。大項目2、小項目4〔計9判決〕分担執筆）

·        「特許権侵害の教唆・幇助者に対する差止請求」特許判例百選〔第5版〕72～73頁(2019年8月)

「イシガキダイ料理による食中毒と製造物責任」消費者法判例百選〔第2版〕188～189頁（2020年9月）

·        「本人の無権代理人相続」別冊ジュリスト262号・民法判例百選Ⅰ総則・物権〔第9版〕66～67頁（2023年2月）

·        「不法行為による損害賠償と民法416条」別冊ジュリスト263号・民法判例百選Ⅱ債権〔第9版〕180～181頁（2023年2月）

·        「子に嫡出性を付与するための婚姻の効力」別冊ジュリスト264号・民法判例百選Ⅲ親族・相続〔第3版〕4～5頁（2023年2月）

·        「相続回復請求権の消滅時効完成前の取得時効の成否」新・判例解説Watch民法（家族法）No.156（2024年4月）：別冊法学セミナー・速報判例解説vol.35　 87～90頁（2024年9月）

●演習書・判例集●

遠藤浩＝川井健編『民法基本判例集』（勁草書房、2004年）（分担執筆）

「債権者取消権(1)」鎌田薫ほか編著『民事法Ⅱ担保物権・債権総論』231～240頁（日本評論社、2005年8月）

遠藤浩＝川井健編『民法基本判例集〔第2版〕』（勁草書房、2007年2月）（分担執筆）

「過失相殺と一部請求」遠藤賢治ほか編『ロースクール演習講座１民事法Ⅰ』233～240頁（民事法研究会、2008年4月）

「債権者取消権(1)」鎌田薫ほか編著『民事法Ⅱ担保物権・債権総論〔第2版〕』270～279頁（日本評論社、2010年5月）

「原因の競合と共同不法行為取消権」鎌田薫ほか編著『民事法Ⅲ債権各論〔第2版〕』328～337頁（日本評論社、2010年6月）

遠藤浩＝川井健編『民法基本判例集〔第3版補訂版〕』（勁草書房、2014年12月）（分担執筆）

遠藤浩＝川井健編『民法基本判例集〔第4版〕』（勁草書房、2020年9月）（分担執筆）

遠藤浩＝川井健編『民法基本判例集〔第5版〕』（勁草書房、2024年2月）（分担執筆）

●翻訳等●

「先進諸国の国家環境計画」季刊環境研究97号4～62頁（1995年3月)（淡路剛久教授ら国際比較環境法センターの研究委員と共著共訳）

●書評･学界回顧等●

「澤井裕著『テキストブック事務管理・不当利得・不法行為』」法学教室164号65頁（1994年5月）

「1998年学界回顧/民法/財産法/債権各論」法律時報70巻13号58～63頁（1998年12月）

「1999年学界回顧/民法/財産法/債権各論」法律時報71巻13号67～71頁(1999年12月)

「青山道夫「身分行為と民法第九十条」『続近代家族法の研究（増補版）』」加藤雅信編代『民法学説百年史』665～668頁（三省堂、1999年）

「2000年学界回顧/民法/財産法/債権各論」法律時報72巻13号75～79頁（2000年12月）

「2004年学界回顧/民法/財産法/事務管理・不当利得・不法行為」法律時報76巻13号94～96頁（2004年12月）

「星野英一先生との三〇年」内田貴ほか編『星野英一先生の想い出』183～185頁（有斐閣、2013年9月）

●共同報告書等●

『農地・森林維持管理適正化に関する検討調査』（農水省委託調査）（商事法務研究会、1993年3月）（淡路剛久教授らと共著、分担執筆）

『今後の鉱害復旧処理の促進に向けた解決策について』（通産省委託研究）（商事法務研究会、1993年3月）（植村栄治教授らと議論に参加）

『ＨＬＷ（高レベル放射性廃棄物）処分事業促進に係る法制に関する研究報告書（初年度報告書）』（高レベル事業推進準備会委託研究）（日本エネルギー法研究所、1995年3月）（成田頼明教授らと共著、分担執筆）

『ＨＬＷ（高レベル放射性廃棄物）処分事業促進に係る法制に関する研究報告書（次年度報告書）』（高レベル事業推進準備会委託研究）（日本エネルギー法研究所、1996年3月）（成田頼明教授らと共著、分担執筆）

『ＨＬＷ（高レベル放射性廃棄物）処分事業促進に係る法制に関する研究報告書』（高レベル事業推進準備会委託研究）（日本エネルギー法研究所、1998年3月）（成田頼明教授らと共著、分担執筆）

『環境影響評価法制の総合的研究』(日本エネルギー法研究所、1999年12月)（磯部力教授らと共著、分担執筆）

『我が国における国内排出量取引制度について』（環境庁委託研究）（野村総合研究所、2000年6月）（大塚直教授らと議論に参加）

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