書籍の購入が可能だが、、デジタル版は下記サイトで無料で閲覧できる。

 国立登山研修所ホームページ(https://www.jpnsport.go.jp/tozanken/home/tabid/213/Default.aspx)


２０２３年３月２３日
WBCと人間の能力
WBCで日本が優勝した。
大谷がMVPを獲得し、大谷のための大会のようだった。
しかし、チェコのエンジニアをしているアマチュアの投手は、緩い球で大会のMVPの大谷を抑えた点だ。これは驚きだった。柔が剛を制した。

大谷には特別な能力がある。
かつて、イチローは、テレビコマーシャルで、「がんばれば必ず夢を実現できる」と言っていた。
しかし、誰でもがんばっても、大谷のようなプレーは無理だ。どんなにがんばっても、運動オンチはプロ野球の選手になれない。
音楽の才能ゼロの音痴の子供は、どんなにがんばっても一流の音楽家にはなれない。それをめざすことはナンセンスだ。
人間には能力差がある。それを誰もがわかったうえで、日本人は、「がんばれば必ず夢を実現できる」と言う。これはタテマエ。日本人はタテマエで生きている。
ホンネは、誰もが、「人間に能力差がある」と思っている。
しかし、日本ではホンネを言うことはタブーだ。
人間に能力差がある」と言うと嫌われる。
「人間の能力に違いはない」、「がんばれば、できる」という言葉が好まれる。

人間には生物としての個体差がある。
気質や性格も個体差のひとつ。なかなかがんばれない子供もいる。
能力差も個体差のひとつ。
これを無視すれば、うまくいかない。
普段の生活では、能力差を無視しても失敗するだけで、死ぬことはない。
誰でも同じようにがんばらせようとすると、悲劇を生みやすい。

登山では、能力差を無視すれば、命を失う。自分の能力を超える登山＝死だ。
岩稜ルートでは、登攀能力がなければ滑落して死ぬが、登攀能力のある登山者は簡単に登る。
岩場でのバランス感覚には天性のものがあり、これは体操選手の才能に似ている。
しかし、岩オンチでも、ふさわしい訓練をすれば、誰でもやさしい岩は登れるようになる。

人間の個体差や能力差を無視したがんばりは失敗する。
人間の個体差や能力差を理解し、それに基づいて努力をすることが成果につながる。大谷をマネても、うまくいかない。
政治家の「身の丈に応じてがんばってほしい」という発言は、本来、自分のレベルや能力に応じてがんばるのは当たり前のことだ。 しかし、それを言うべき政治状況を間違えたので、世論から猛烈なバッシングを受けた。「身の丈」という日本語は、自分に使うべきであって、他人に使うとバカにされたと感じる人が多い。
「身の丈に応じてがんばる」の典型として、身長１６０センチの者が、通常のバレーボールの選手のような努力をしても無理だ。身長１６０センチの者が、身長１９０センチのアタッカーをめざしても喜劇でしかない。「身の丈」がなければ、バレーボール以外の分野でがんばった方がよい。身長１６０センチが「身の丈」なのだ。
「身の丈を知る」は、「現実を知る」と言い換えてもよい。現実を無視したがんばりは、気持ちが空回りし、うまくいかない。

チェコのピッチャーは、１６０キロの球を投げることができないが、１３０キロの緩い球で大谷から三振をとった。
このチェコのアマチュアの投手に感動した。１３０キロの緩い球で三振をとることも、ある種の才能だ。

登山も同じであり、体格、体力、運動神経に恵まれない者でも、自分にあった努力をすれば、それなりの活躍が可能だ。
体格、体力に恵まれない者は、４０キロを背負う縦走登山には不向きだが、訓練すればヒマラヤの岩壁でクライミングが可能だ。
クライミングが苦手で体格、体力に恵まれなくても、普通の縦走登山は可能だ。
未熟者が熟練者向きのルートに行けば、遭難する確率が高くなる。しかし、自分のレベルにあったルートであれば、遭難しない。
「身の丈」に合った登山をすることが、「山で死なない」ために必要だ。


２０２３年３月１４日
「アウトドア六法」、山と渓谷社
２０２３年３月刊、１９８０円
私も監修者の一人になっている。

監修とは何か・・・・・よくわからない。監修を英訳すると、編集、監督になってしまい、監修に見合った英語がない！　これもあいまいな日本語とあいまいな日本文化のひとつか。

監修者は著者とは別であり、著述内容の責任は著者にある。著作権は著者にある。しかし、内容の責任は監修者が持つことになるのではないか。
監修時にすべて書き直したくなる場合もあるが、監修者は著作者ではないので、それはできない。
監修者は、編集者でもない。
監修・・・・・これもあいまいな日本の文化のひとつだろう。

従来、この種の本はなかった。それは、法的にあいまな分野だからだ。アウトドア活動は、法律の無法状態、法律の隙間で行われている。
あいまいな分野を本にすること・・・・これはかなり勇気と大胆さが必要だ。あいまいなことを「正確に」記述することは難しい。
法律のあいまいさ・・・・これは、自然に対する法律のあいまさだ。従来、経済的利益中心の日本では、経済的利益をもたらすことが少ない自然は、法律の対象外だった。法の無関心。
しかし、ヨーロッパでは、かなり前から自然へのアクセスが国民にとって重要な問題として意識され、自然へのアクセスを容易にする法的な努力がなされてきた。
日本でも、近年、アウトドア活動人口が増えているが、法的な扱いがあいまいなので、トラブルが続出している。
そのようなトラブルは、世論の非難と、これまた、あいまいな行政指導で対処しようとするが、うまくいかない。
川原でのバーベキュー問題。バイクで川原に乗り入れる行為をマスコミは「迷惑行為」とするが、法律はあいまいである。犬連れ登山の可否。
日本でも、「自然アクセス法」が必要である。

分厚い本ではないので、詳細な解説をするのは無理だが、法律の概要を知るには手頃な本だろう。


　　　　　



２０２３年３月１２日
マスク着用の可否は施設管理者が決める
　今後は、「マスクを着用するかどうかは個人が決める」ことになった。
　しかし、法的には、
・これまでも、マスク着用を義務付けていないので、マスクを着用するかどうかについて、法的な扱いに変更はない。
・これまでも、法的には、マスクを着用するかどうかは、個人が決めることになっていた。
・これまで、マスク着用は、国の行政指導であり、これは「お願い」だった。それを世論の同調圧力が強制していたのである。
・ただし、店舗、飲食店、航空機、公園、駅、列車、役所や会社の建物、ホールなどの施設では、施設管理者に管理権があり、施設管理者は施設内でマスクを着用することを義務付けることができる。これは法的に有効であり、マスクを着用しない者を排除できる。この点は、従前も、今後も変わらない。
　たとえば、航空機や列車、飲食店では、マスクを着用しない者の入場を拒否できる。コンサートや野球の試合で、施設管理者は、マスクを着用しない者の入場を拒否できる。
　「マスクを着用するかどうかは個人が決める」という場合の個人には、企業や役所、施設管理者も含まれる。

　法的には、マスクを着用するかどうかについて、法的な扱いの変更はない。
　この点を理解している日本人がどれだけいるだろうか。おそらく、首相ですら、この点を理解していないだろう。日本が法治国家でない所以だ。
　欧米では、この点を正確に知っていなくても、多くの市民は感覚的に何となくこの点を理解している。それはそのような法文化があるからだ。それで、欧米では、マスクを着用するかどうかをj法律で決めるのだ。
　しかし、日本には、「お上が決めたことは守るべきだ」という法文化がある。これは、江戸時代の法文化に近い。

　登山でも同じであり、犬連れ登山の可否、登山道以外の場所を歩いてもよいのか、どこでもテントを張ることができるのか、山菜取りができるのか、焚火ができるのかなどの点は、法律もしくは、山の所有者、管理者の管理権に基づいて決定されることだ。
　これらの問題は、マスク着用の可否と同じ問題である。


２０２３年３月１日
安芸高田市観光協会解散
広島県安芸高田市の観光協会への市の補助金が半分に減らされたため、観光協会が解散することになった。
観光協会は公的機関イメージがあるが、社団法人であり、民間団体である。ただし、自治体の補助金で運営しているので、補助金がカットされると、維持できなくなる。

安芸高田市に観光資源がないわけではないが、それを活用できていない。
　日本１００名城の郡山城（知名度が低い）
　毛利元就の墓地、遺跡（知名度が低い）
　多くの山城遺跡（放置されている）
　サンフレッチェの本拠地（広島市が本拠地だと勘違いしている人が多い）
　土師ダム周辺公園（所在地が安芸高田市だということを知らない人が多い）
　中国山地特有のなだらかな山稜は、ハイキングなどのアウトドア活動に向いているが、それに関心を持つ市民はほとんどいない。

今の市長は、無駄な経費削減に努めている。
市主催の弁護士の無料法律相談の回数も、今後、減らす予定だ。
しかし、市民は受動的であり、関心を持つ市民はほとんどいない。市民が民事紛争を抱えた時に、市民の最初の相談先は、弁護士ではなく、警察署や市役所の職員なのだ。

他方、市民が役所の窓口に来訪すると、職員がすぐにかけつけて用件を聞き、担当する職員が出向いてくるという「ワンストップ」政策をとっている。これが行政サービスに無駄な人件費と時間がかかっている。市民に必要性のない過度の行政サービスに余分な税金がかかる。
田舎では、市民は「神様」なのだ。これは、「お客様は神様」という日本の企業風土に似ている。そのため、住民はなにかあればすぐに市役所や学校などにクレームを言う。
また、市は地域振興会にかなりの税金を使い、住民は必要性のない地域振興費の使い途に困っている。地域のイベントの景品購入などに無駄に税金を使う。

このような行政のムダの結果、安芸高田市は、水道料、下水料、ゴミ処理費用が高く、インターネット環境も悪く費用が高い。インターネットの利用料は、広島市の２倍くらいかかる。水道料、下水料も２倍くらいかかり、ゴミ処理費用も非常に高い（広島市は無料）。
それで広島市に近いのに、安芸高田市への転入者が少なく、人口が減り続けている。
私は、友人や知人に、常々、「安芸高田市に引っ越さない方がよい。安芸高田市は、無駄な住民サービスに税金を使い、必要なサービスのレベルが低い」と言っている。

古臭い考え方を持つ住民が多いので、都会から転入しても、近隣との人間関係に苦労する。
行政のムダは、それを歓迎する住民がいるからであり、そのような住民のレベルに見合った自治体行政になっている。


２０２３年２月２６日
十方山での遭難
広島県の十方山で死亡死亡事故が起きた。
下山中に登山口近くで起きたようだ。積雪は約２０センチ。
十方山は１０００メートルちょっとのハイキングの山だが、冬は積雪がある。
稜線はなだらかだが、稜線まで急登がある。急登箇所を下山中の滑落事故のようだ。
地形的には、奥多摩の山に似ている。稜線はなだらかだが、登山口付近で一気に急下降する。それで、沢に滝が多く、沢が沢登りの対象になる。ハイキングの山だが、登山道で転落しやすい。
雪山登山に不慣れだったことが滑落の原因だろう。
事故のあった瀬戸谷コースは雪山初心者には向かない。
このコースは熟練者には困難ではないが、ガイド登山では下山時にガイドが未熟者をコンテでロープ確保するだろう（広島県では、ガイド登山はほとんど行われないないが）。瀬戸谷コースはそんな急登コースだ。
瀬戸谷コースは急登があるが、トレースが期待できるからか、あるいは無雪期のメインコースだからなのか、雪山登山者が多く、冬の事故や遭難が多い。もっとなだらかなコースが他にいくつかあるが、そこは冬はトレースが期待できない。


２０２３年２月５日
グローバル化と世界のスタンダード
グローバル化した社会では世界のスタンダードを学ぶことが必要になる。
従来、日本の社会は世界から孤立していた。
企業、政治、経済、法律、裁判、教育、スポーツ、労働などにおいて、日本はタテマエとしては欧米と似た制度を持っているが、その運用は日本独自のやり方が多い。
欧米のような残業規制があっても、ザル法である。
議院内閣制や選挙制度があっても、日本は、投票率が低く、国民の意志が政治に反映されない。実態は、利権で動く野合政治だ。
裁判制度は欧米と同じでも、実態は裁判官の独立がなく、検察主導の刑事裁判だ。
教育制度は欧米のマネをしているが、実態は、戦前から引き継いだ知識偏重の発展途上国型の管理教育だ。

　今回、JMSCAの夏山リーダー資格がUIAAの認定資格になった。
従来、日本では、山歩きではロープ技術は必要ないという考え方が強く、JMSCAでも夏山リーダー資格にロープ技術を必要としていなかった。しかし、UIAAの夏山リーダー資格は簡単ロープ技術を必要としている。
　JMSCAが夏山リーダー資格にUIAAの認定を得る過程で、夏山リーダー講習にロープ技術の講習を付け加える必要があった。
　
　従来、日本で、山歩きでロープ技術は必要ないという考え方が強かったのは、登山道の整備の仕方と関係がある。日本の登山道は、岩場に梯子や鎖が設置され、誰でも歩いて山頂に登れるように作ってある。日本の山はすべてロープ技術がなくても山頂に登ことができるようになっている。そのような登山道の実態が、夏山リーダーにロープ技術を不要とさせたのだろう。
　しかし、UIAAの基準では、ロープ技術がなければ、山歩きリーダーができない。
　登山がグローバル化しなければ、日本固有のリーダー観でも、それほど問題は顕在化しなかっただろう。リーダーにロープ技術がなければ、岩場でリーダがロープでパーティーのメンバーを援助することができないが、誰もがそれが当たり前だと考えていれば、不満は出ないだろう。
　しかし、登山がグローバル化すれば、外国の登山者が多く日本に来る。日本のリーダーがロープでパーティーのメンバーを援助することができなかったために事故が起きれば、事故が国際問題化しかねない。そのような技術不足の日本のリーダーを訴える外国人登山客が出てくるかもしれない。
　リーダー資格を国際的な水準にすることは、そういう意味がある。
　リーダーはどうあるべきかという議論において、日本固有の議論ではガラパゴス化しやすい。
　リーダーはどうあるべきかという議論に正解はない。欧米のリーダー観が「正しい」ということではない。しかし、欧米の水準が世界水準になるので、それを無視すると多くの紛争が生じやすい。

　日本では、バックカントリースキーを「コース外滑降」として世論が非難するが、これは世界の中で特異である。ガラパゴス。世界では、バックカントリースキーは公認されたスポーツだ。それで山岳スキーがオリンピック種目になった。
　バックカントリースキーの事故防止の問題は、バックカントリースキーを「コース外滑降」として非難することとは別問題だ。バックカントリースキー以外にも、クライミング、スキューバダイビング、パラグライダー、乗馬、体操、ラグビー、柔道など危険なスポーツはいくらでもある。






２０２３年２月１日
大山でのバックカントリースノボ事故
大山でバックカントリーでのスノーボーダーの事故の報道があった。
山頂から二ノ沢を滑降中に、３人が雪崩に巻き込まれたらしい。スキー場と関係ない場所での事故だが、マスコミは「スキー場のコース外滑降」と報道していた。
二ノ沢は雪崩の巣・・・・・近づかないのが登山者の鉄則。３月に雪が締まり、気温が低ければ登攀可能かも。しかし、二ノ沢は３月にはたいてい落石の巣になる。
三ノ沢であれば、３月に滑降できる。
新雪時に二ノ沢を滑降する発想は、命がけの冒険家なのか、単に無知なだけなのか。世界にはそういう冒険家はいるが、たいてい長生きできない。


２０２３年１月２８日
アウトドア活動のグローバル化と法文化、
従来、日本は欧米との交流が少なく、日本の文化は独自の発展をとげてきた。
「日本の常識は世界の非常識」ということが多かった。
これに気づかない日本人が多いのは、世界を知らないからである。知っているつもりで知らない。
世界の潮流は欧米の文化がスタンダードになっている。
それがよいかどうかではなく、現実にそうなっているというだけのことだ。
英語が世界の共通語になりつつあるが、これは、英語が、ドイツ語、フランス語、中国語などよりもすぐれているからではない。
パソコンのWordが主流になっているのは、それがすぐれているからではない。日本語ソフトとしてWordは使いにくいが、世界でそれが主流になったので、使わざるをえない。
アウトドア活動でも、欧米の文化が世界を支配している。

アウトドア活動も欧米化せざるをえない。
日本、中国、韓国の文化は、「禁止されない範囲でアウトドア活動を行う」というものだが、欧米ではそうではない。日本、中国、韓国は禁止国家である。これでは、世界の潮流から取り残される。
具体的には、日本でアウトドア活動をする欧米人が増えると、日本では規制が多いので、トラブルが増えるだろう。日本に来る欧米人が増えると、日本の禁止や規制が世界の潮流にそぐわないことが次第に明らかになるだろう。アウトドア活動でも「規制緩和」が必要なのだ。

従来、クライミングは日本では危険な行為として世論からの非難の対象だった。しかし、クライミングがオリンピック種目になると、クライミングに対する世論が一変し、一気に非難が減った。
今の日本ではバックカントリースキーに対する世論の非難が強いが、山岳スキーがオリンピック種目になったので、今後、これは変わるだろう。
欧米では、バックカントリースキーがさかんであり、今後、日本でバックカントリースキーをする欧米人が増えるだろう。
日本の外国人登山者の主流は韓国人であり、韓国の法文化は日本に似ている。しかし、今後、日本で登山をする欧米人が増えるだろう。欧米欧米の法文化は日本とは異なる。
日本では、アウトドア活動中の事故に刑罰を科すことが少なくないが、欧米ではそうではない。
日本では、「危険なことをしてはいけない」という文化が強いが、欧米には冒険を称賛する文化がある。
決められたことをミスなく遂行することを重視する文化。指示されなければできない文化。型にはまったことしかできない文化。冒険を恐れ嫌う文化。テストの成績で能力を判定する文化。
これでは、社会が発展しない。

アウトドア活動は自然がもたらす危険性を承認したうえで行う活動だが、それにふさわしい法解釈をする文化が日本にはない。

刑事裁判でも、日本で逮捕される欧米人が増えれば、日本の刑事裁判の特異性が世界から叩かれる。司法の分野では、「日本の常識は世界の非常識」が多い。
そのような外圧によって日本の刑事司法が変わる可能性がある。言い換えれば、そのような外圧がなければ、日本の司法はなかなか変わらない。司法におけるペリー来航が必要なのだ。日本では、内圧をもたらすべき国民の力が弱く、管理する側の力が強い。


２０２３年１月２７日
白馬乗鞍岳での雪崩事故
白馬乗鞍岳で雪崩が起き、外国人ツアー客５人が被災した。
マスコミが「スキー客」と報道したので、ガイドツアーかと思ったが、そうではなく、ガイドはいないようだ。
ガイドがいるから客なのだが。紛らわしい報道だ。
ネットを見ると、バックカントリースキーを禁止しろ、救助費用を有料にしろなどの意見がある。
しかし、このスキー場はバックカントリースキーヤーがスキー場のリフトを利用することを認めている。

欧米でバックカントリースキーを禁止していないこと、山岳スキーがオリンピック種目になっていることから、先進国の中で日本だけが禁止することはできない。中国、韓国などの「禁止国家」とは違う。
マスコミがバックカントリースキー中の事故をことさらに大きく報道するので目立つが、バックカントリースキーでの死傷者は多くない。アウトドア活動でもっとも死傷者が多いのは、海水浴だ。海水浴での死亡事故は非常に多いので、大きく報道されず、国民から叩かれない。
事故件数が
バックカントリースキー中の死傷者が少ないから、世論から叩かれるのだ。出る杭は打たれる。
遊泳や釣りを禁止しろという意見はない。
「許可された行為だけができる」と考える人が多いが、そうではなく、原則自由、禁止が例外的なのである。それが世界のスタンダードだ。
バックカントリースキーの禁止は、冬山登山の禁止、キャンプの禁止、夏山登山の禁止、海水浴の禁止、釣りの禁止などにつながる。
法的には、バックカントリースキーと、雪の中をスキーで歩いて山の中でキャンプすることを区別できない。
少しでも降雪があれば雪山になるので、冬山登山の禁止は降雪の可能性のある時期の登山禁止になる。
１２月以降は高尾山が登山禁止になるか。
山の中にある神社に積雪があれば、正月の参拝は雪山登山だ。
川や海での遊泳や釣りを禁止せず、冬山だけを行動禁止にするのは、平等ではない。

救助費用の有料化は、救急車の有料化を意味する。
救急ヘリの有料化をすると、災害時や観光客、離島での活動なども有料になる。
御嶽山の噴火事故で多くの登山者が被災したが、これは山岳事故である。救助費用をすべて有料にするのか。
アメリカでは、街中の救急車は有料だが、山岳救助費用は無料である。アメリカの民間人の救助活動はボランティアであり、無料だ。





２０２３年１月２６日
幸福格差
人間は生物としてひとりひとり違うので、能力、意欲、性格、がんばり、美醜、体格などの個性の違いがある。
また、生活環境、家庭環境、運不運もひとりひとり違う。
これらが、学歴、職業、富、収入、社会的地位などの違いをもたらす。それが社会的格差である。
社会的格差は、富と機会の偏在だけがもたらすのではない。個人の能力とがんばりの違いも大きい。
それが幸福格差をもたらす。
世の中には幸福な人もいれば、不幸な人もいる。

富や機会がないことや、能力と意欲がないことが不幸の原因だと考える人が多い。
個人的な美醜が不幸の原因だと考える人もいる。
ネットには、富、機会、能力、美醜に関する記事があふれている。
そんな記事ばかり読んでいると、富や能力のないこと、運のないこと、美人でないことなどが、限りなく不幸なことのように思えてくる。ネット記事は、アクセス数を稼ぐための奇抜な内容が多く、それしか見ない人はバカになる。

しかし、現実は、ネット記事とは違う。
資産や機会に恵まれ、能力と意欲があるのに、不幸な人は実に多い。
東大の学生の頃、周囲に幸福な人はあまりいなかった。優秀だが、不幸の塊のような人たちが多かった。
東大の構内を歩けば、いかにも不幸そうな学生や職員（しかし、自分は恵まれた人種であり、けっして不幸ではないと洗脳されている）がやたらと目につく。

なぜだろうか。
どんなに能力があり、がんばっても、上には上がおり、常に競争から落伍するのではないかという不安を持つ学生が多かった。現実に、１００人中９９人は競争に負ける。
不幸感はがんばりの原動力になるが、それだけでは死ぬまで幸福になることはない。

他方、登山をするようになってからは、周囲に「幸福な人」がたくさんいることに気づいたのだった。
弁護士になってからは、弁護士への依頼者のほとんどが不幸な人たちだった。
田舎で開業した後も、田舎には、都会と経済的、文化的格差に翻弄される不幸な人たちが多かった。
弁護士は、不幸な人たちを扱う仕事だ。

まさしく、現実に幸福格差がある。その格差は大きい。
しかし、幸福の青い鳥は身近なところにいる。


２０２３年１月２５日
何を基準に判断をするのか
判断をする基準次第で結論が変わる。

「山岳事故が多い」…何を基準に、多いか少ないかを判断するのか。登山者数６００万人、死亡・行方不明者 はだいたい年間３００人。１年間に登山者２万人に１人が死亡する割合になる。
一般に、２万人に１人の死亡者は、「安全」とされる。
新型コロナでは、５００人に１人が死亡している。
インフルエンザでは、１０００人に１人が死亡する。これは、「安全ではないが、それほど危険ではない」とされる。
交通事故では、１日に約１０人が亡くなるが、車の運転よりも、登山の方が危険なイメージがある。
感覚やイメージで、危険かどうか、安全化どうか、安心できるかどうかを判断すれば、議論が混乱する。
しかし、それでものごとを判断する人が多い。
賢明な判断をするには科学性が必要だが、それが、ない。
そのような判断に基づいて国民が選挙で投票し、民主制が成り立っているので政治がうまくいかないのは当たり前だ。

登山道が危険かどうか・・・・・それは人によって判断が異なる。







２０２３年１月２３日
日本的「マスク着用緩和」
日本政府が、マスクの着用を緩和しようとしている。
しかし、日本では、もともとマスク着用を義務づけていないので、緩和もない。
？？？？
欧米は、法律でマスク着用を義務づけていたので、それを廃止し、緩和した。
欧米は規制緩和はあるが、日本ではマスク着用の規制をしていなかった。

従来、日本ではマスクは、義務ではなく、行政指導だった。行政指導は役所が行うお願いであり、規制ではない。しかし、行政指導を「規制」だと感じる日本人が多い。おそらく、中国、韓国でも同じだろう。
日本では、行政指導を法令のように感じる人が多い。

アメリカでは、マスク着用の義務化を廃止した後でも、専門家はマスク着用を推奨している。
日本では行政指導という「お願い」を廃止した後は、マスク着用の「お願い」はしないのか。？？？
義務がなければ義務の解除もない。お願いの解除・・・・・これは理解不能
「そうは言っても役所がマスクを着けろと言えば、つけなければならないのではないか」と考える人が多い。江戸時代ではそうだろう。あるいは、戦前の日本でも、役所の声は天皇の声だった。
かってのヨーロッパでも国王の声は天の声であり、国民はそれに服従した。
国民が政府の声に大人しく従う国は、恐い。
法律は守るべきだが、政府の指導は法律ではない。

法治国家では、すべきかどうかは法律が規定する。
倫理やマナーは強制できない。

政府がマスク着用の指導をするかどうかは、どうでもよい。以前も、今後も、マスクを着用するかどうかは個人が判断すればよい。


２０２３年１月２２日
ストーカー対策
スト－カーによる殺人事件が繰り返し起きている。
弁護士への依頼や警察への相談は、それが役にたつような加害者には有効であるが、それが役に立たない加害者には、有効ではない。
弁護士の立場では、言いにくいが、法律が役に立つ場合もあるが、そうではない場合もある。
法律は、あまり当てにならない。

もっとも有効な方法は、被害者が行方をくらますことである。逃げるということ。
自分の命は自分で守るほかない。


２０２３年１月１８日
東電幹部の無罪判決
東京高裁は、福島原発事故に関して東電幹部の刑事責任を否定した。
あれだけの事故を起こしたのだから東電幹部に責任があるはずだと考える人が多い。
確かに幹部に責任はある。それで東電幹部の民事責任が認められた。
しかし、裁判所は刑事責任を否定した。
責任と言ってもさまざまなものがある。それぞれの責任の要件が異なる。
刑事の過失責任については、もともと判断の枠組みが厳格であり、過失責任が認められる範囲が狭い。
法的責任は、法律が定める範囲でしか認められない。
法律を変えれば別だが、欧米では、過失責任が成立する範囲は日本よりももっと狭い。欧米でも、この種の事故は無罪になるだろう。
アメリカでは、このような過失事故も殺人罪の対象になるが、やはり刑事責任を科さないだろう。
中国や韓国では有罪になるだろうが、それは世界の主流ではない。
どの範囲で刑事責任を認めるかという点の正解はない。現在の先進国の扱いは、歴史の流れの結果であり、故意犯中心の刑事責任の考え方が世界のスタンダードになっている。


２０２３年１月１７日
ウクライナでの戦争
　私は、ウクライナでの戦争ではウクライナを全面的に応援している。寄付もした。 　しかし、戦争で多くの人が亡くなり、街が破壊されている現実を見た時、他の方法がなかったのかと思う。 　戦争で現実に命を落とす人の視点から考えるということ。 　正義の戦争ではなく、国民の命を守る闘い方を考えてもよかったのではないか。 　戦争開始時に、戦争をしないという選択肢もあった。 　これは、戦争開始時のロシアによる占領を意味する。しかし、戦争をしないが、全面的な不服従、抵抗、暴力によらない闘いをすべきだったのではないか。ガンジー流の非暴力主義による闘いである。 　デンマークはドイツに簡単に降伏したが、ドイツの支配に徹底して抵抗し、結局、ドイツはドイツ流のデンマーク支配ができなかった。デンマークに派遣されたナチス幹部はデンマーク人の抵抗に遇い、デンマーク人に逆らう統治ができなかった。デンマークの戦死者はわずかだった。 　スウェーデンもドイツに簡単に屈服したが、その代わりに戦禍を免れ、戦後の福祉国家としての繁栄をもたらした。 　ブータンは、経済的魅力がなかったためにイギリスの植民地化を免れたが、もしイギリス軍がせめてきたら、簡単に降伏しただろう。イギリスの植民地になっても、ブータン人の生活が変わることはなかっただろう。 　ベトナムやアフガニスタンのように国民が徹底した抗戦をして勝利する方法はあるが、それがもたらす戦禍は大きい。 　非暴力の抗戦は、一時的なロシア支配を意味するので、嫌われるが、長い目で見れば、力による支配は、ウクライナ人の徹底した非協力のもとでは、永続できない。 　日本の憲法の戦争放棄は、根底にそんな思想があるのではないか。非暴力による自衛。戦争を放棄すれば、戦争はない。敵国が侵略しても戦争にならない。コスタリカにはその覚悟がある。 　他方、戦争による自衛を考えれば、戦死を覚悟しなければならない。 　軍事力の抑止力で戦争を防ぐ考え方は、歴史的にみれば破綻する。第一次世界大戦は、列強が軍備増強による抑止力を高めて戦争を回避しようとしたが、失敗した。 　他人（自衛隊員、徴兵された日本人、米兵）が戦争をしてくれる場面と、自分が徴兵されて戦死し、あるいは、敵の砲撃で自宅で死ぬ場面では、意見が違ってくるのではないか。 　あなたは戦争で死んでもよいですか。 　自分だけは戦死しない前提で、戦争に賛成するのは無責任である。戦争では、誰かが戦死する。 　戦争が起きない前提で軍備増強をすることも、無責任である。軍隊は戦争をするために存在する。 　以上の点は、戦争開始前に判断すべきことであり、現段階では手遅れだ。 　ベトナム戦争のように長期化するほかないのだろうか。 　この戦争は１０年は続くだろう。





２０２３年１月１３日
羊蹄山雪崩事故
　北海道の羊蹄山で、１３日午後２時半前、羊蹄山の中腹で雪崩が発生、ガイドを含むヨーロッパ国籍とみられる外国人１０人のうち女性１人が巻き込まれ、死亡した。バックカントリスキー中の雪崩事故のようだ。
　
　羊蹄山ではバックカントリースキーがさかんであり、ツアーもある。これは「コース外滑降」ではない。
　通常、この種の事故では世論が激しく非難するが、被害者が外国人の場合は、世論はあまり反応しない。
　雪崩事故が起きたということは、通常は引率ガイドの判断ミスがある。
　日本では、この種の事故では民事責任だけでなく、ガイドの刑事責任が問われる。
　しかし、外国人ガイドの場合には、それはないだろう。不起訴の可能性が高い。世論が激しく非難しない場合には、検察の対応が緩い。日本の司法は世論で動く。　

　欧米では、日本と違い、バックカントリースキーの人気が高い。それで、今後、これがオリンピック種目になる
（スキーマウンテニアリング）。今、日本はあわててオリンピックの準備しているが、日本のスキーマウンテニアリング人口は約１５０人程度である。

　欧米では、日本と違い、バックカントリースキー中の事故で刑事責任を問うことはほとんどない。
　欧米では、過失刑事責任を問う範囲が日本よりも狭いのだ。日本は過失に対し厳しい国なのだ。
　日本と欧米で法文化が異なる。
　　
　登山がグローバル化する、とこういう問題が生じる。
　日本特有の法文化を外国人に適用しにくい。

　子供連れ去りの問題でも、日本と欧米では裁判所の対応が異なる。
　日本では、裁判所は、父親による子供の連れ去りには厳しいが、母親による子供の連れ去りを容認する傾向がある。これは、「子供は母親が育てるもの」という社会的価値観が強いからだ。日本ではハーグ条約を骨抜きにする傾向がある。








２０２３年１月４日
JMSCA上級夏山リーダー資格のUIAA承認
　JMSCA（日本山岳スポーツクライミング協会）の上級夏山リーダ資格がUIAA（国際山岳連盟）の承認を得た。JMSCA上級夏山リーダー資格の検定講習会を、UIAAの担当官のスティーブ・ロング氏が来日して審査し、JMSCA上級夏山リーダー資格がUIAA認定資格として承認された。これは、ボランティアの夏山登山のリーダーの資格である。
　講習会は日本語で実施するが、資料の作成やUIAAの担当官への説明は英語で行うので、大変だ。

　従来の日本夏山リーダー資格は、リーダーにロープによる安全確保技術を必要としていなかった。
　しかし、UIAAのリーダー資格は、リーダーにロープによる安全確保技術を必要としている。これが世界ではスタンダードだが、日本ではそうではない。
　これまで、日本での夏山縦走のリーダーに簡単なロープ技術が必要だという考え方は、山歩き中心の山岳会などになかった。それは日本特有のリーダー観だ。

　私がJMSCAの上級夏山リーダー資格に関わるようになったのは２０２０年からだが、それよりも何年も前から多くの人が、JMSCAの夏山リーダー資格をUIAAの認定資格にするために尽力していた。
　さらに言えば、JMSCAの夏山リーダー資格の創設、それ以外のJMSCAのさまざまな資格の創設、運営に、何十年もの間、多くの関係者が従事してきた。それらはすべてボランティアである。
　UIAAの理事者、担当官も、一部の専従事務職員を除き、ほとんどが無報酬のボランティアである。多額の報酬を受け取っているIOCやFIFAの理事者とは違う。ＵＩＡＡは営利事業を行っていないので、利権が生まれる余地がない。
　JMSCAや山岳団体の役員もたいてい無報酬のボランティアである。
　
　なぜ、多くの関係者がボランティアでこのような活動をするのだろうか。
　「なぜ、人は、ボランティア活動をするのか」は、「なぜ、人は生きるのか」に似た難問もしくは愚問である。ボランティアをするのに理由はいらない。

　登山をしない人は、山岳団体の役員が道楽で活動しているくらいにしか考えない。また、登山者には、「山岳団体の役員が活動するのは当たり前」くらいに考えて山岳団体から無償のサービスを受ける人が少なくない。ボランティアのリーダーを安上がりのガイドと考える人もいる。
　しかし、ボランティア活動の恩恵を受けた人の中に、やがて自分がボランティア活動の中心を担う人が出てくる。そこには、「恩返しの気持ち」がある。
　社会への恩返し・・・・これは大切だ。北欧などでは、それがボランティア活動の精神を支えているのではないか。
　他方、アメリカなどの富裕層の慈善事業は、競争の勝者であることに対する後ろめたさの気持ちが根底にあるのではないか。弁護士の「プロボノ活動」も似たようなものだろう。これは金を稼いでいる弁護士の慈善事業のイメージが強い。普段、ボランティア活動をしている弁護士は、「プロボノ活動」という言葉を使うことはない。必要ないからだ。

　それでもボランティアでの講習会などで事故が起きると、講師などに損害賠償責任が生じることがある。
　これでは、登山関係のボランティア活動などできないと考えても、不思議ではない。
　それで、私は、「ボランティア活動の責任」（共栄書房）という本を書き、「山岳ボランティア活動で生じる注意義務」（日本山岳文化学会論集２０号、2023、予定）を書いた。


２０２２年１２月２２日
「山の法律相談所」、岳人への連載
雑誌「岳人」に「「山の法律相談所」のタイトルで連載をすることになった。
２０２３年３月号～
初回の記事は、「テントを張ってはいけない場所はある？」の予定