私たち国家公務員にも労働組合は必要です。・・・民主的な公務員制度のために 　 　職場の中には、「勤務条件が人事院勧告に基づいて法律で決まるならば組合なんていらないのでは・・・・」といった声がありますが、果たして本当にそうなのでしょうか？ 　一般的に労働組合は、一人一人では弱い立場の労働者が「団結」することで、使用者側と対等の立場を確立し、交渉によって勤務条件を改善するという目的があります。 　人事院、国会・内閣を相手に、勤務条件や公務員制度の改善を実現していくためには、国民の理解と支持を得ることも含め、国民に信頼される民主的な労働組合・運動に一人でも多くの労働者が団結することが必要なのです。 　国交職組は、連合６５０万人の仲間や、そこに結集する１８０万人の公務公共サービス労働組合協議会、国公関連労働組合連合会の仲間と連携を取りながら、政府や人事院、総務省などと交渉し、実質的な影響力を行使しています。 　特に、現在進められている公務員制度改革においては、国交職組・公務公共サービス労働組合協議会は、本当に国民のためになる公務員制度を実現するべく取り組んでいます。 　もし組合がなかったら使用者である政府やキャリア官僚に都合の良い制度改革ばかり行われ、多くの職員の権利や利益が今以上に脅かされることになるのです。 （現在の公務員制度改革に対する取り組みについては公務労協ＨＰをご覧下さい。）