キース・アウト （キースの逸脱）２０２０年１２月 スマホの方はこちらへ→  |
ｂｙ キース・Ｔ・沢木
| サルは木から落ちてもサルだが、選挙に落ちた議員は議員ではない。 政治的な理想や政治的野心を持つ者は、したがってどのような手段を使っても当選しておかなければならない。 落ちてしまえば、理想も何もあったものではない。 ニュースは商品である。 どんなすばらしい思想や理念も、人々の目に届かなければ何の意味もない。 ましてメディアが大衆に受け入れられない情報を流し続ければ、伝達の手段そのものを失ってしまう。 かくして商店が人々の喜ぶものだけを店先に並べるように、 メディアはさまざまな商品を並べ始めた。 甘いもの・優しいもの・受け入れやすいもの、本物そっくりのまがい物のダイヤ。 人々の妬みや個人的な怒りを一身に集めてくれる生贄 。 そこに問題が生まれれば、今度はそれをまた売ればいいだけのことだ。 |
アジアの25地域においては11位。6位の韓国、7位の台湾、8位の中国、10位のベトナムの後塵を拝しています。 （中略） しかしここでは全体のランキングだけでなく、もう一歩中身に踏み込んで見てみたいと思います。すると、日本もそう悲観すべきことばかりではなさそうなことがわかります。年代別の平均スコアに着目すると、20歳までは世界平均より高いからです。 年代別の結果を参考にしながら、日本における英語学習の方向性や意識改革の可能性について考えたいと思います。 （中略） ■日本の英語力はずっと横ばい。世界のスコアは徐々にアップ。 今回同試験を受験した100地域、230万人全体の平均スコアは53.13。それに対して、アジア平均は53.00、日本は51.51です。いずれの平均をも下回っています。 次に年代別で見てみます。すると、世界との開きが見られるのは21歳以降で、冒頭で述べたとおり20歳までは世界平均を上回るスコアを出していることがわかります。 「18〜20歳」では日本が53.00に対して世界は52.99。わずかながら、日本は世界平均の上を行きます。 ところが「21〜25歳」では日本の52.45に対し世界は53.08で、世界平均よりやや下。「26〜30歳」では日本の53.22に対し世界平均は54.36、とますます差が開きます。 以降「31〜40歳」では日本の49.48に対し世界が52.45、「41歳以上」では日本の47.59に対し世界が50.79となります。 この結果から見えるのは、日本が18歳から30歳にかけては「53.00→52.45→53.22」とほぼ横ばいスコアである一方、世界平均は「52.99→53.08→54.36」とスコアが上昇しているという現象です。 つまり、世界では学校を卒業し社会人としてキャリアを積む過程で英語力を伸ばしており、一方で日本では社会人になった時点で英語力の伸びがストップしていることになります。 （以下、略） 【日本人は大人になってから英語を伸ばせない】 私も「EF EPI英語能力指数2019年版」は検討したが、年代別のスコアまでは目がいかなかった。 今回同試験を受験した100地域、230万人全体の平均スコアは53.13。それに対して、アジア平均は53.00、日本は51.51です。いずれの平均をも下回っています。 次に年代別で見てみます。すると、世界との開きが見られるのは21歳以降で、冒頭で述べたとおり20歳までは世界平均を上回るスコアを出していることがわかります。 それを発見したのがこの記事の筆者の手柄だ。さらに引用すると、 日本が18歳から30歳にかけては「53.00→52.45→53.22」とほぼ横ばいスコアである一方、世界平均は「52.99→53.08→54.36」とスコアが上昇しているという現象です。 つまり、世界では学校を卒業し社会人としてキャリアを積む過程で英語力を伸ばしており、一方で日本では社会人になった時点で英語力の伸びがストップしていることになります。 “そうだろう”“そうだろう”と 私は心の中で拍手する。 ところが先まで進むと、 ここで筆者の頭に浮かんだのは次の疑問でした。大学入学時までの学習方法は間違っていないけれど、その後の大学もしくは職場の英語環境に課題があるから伸びないのか？ それとも、大学入学までの学習方法が間違っているから、それが伸びない原因を作っているのか？ え？ 後者の発想は私にはなかった。 【なぜ日本では大人の英語力が向上しないのか】 「高校までの日本の英語教育はさほど間違ったものではない」ではいけないのか？ それに対して記事の筆者はこう言うのだ。 留学生の動向から考えると原因は後者、すなわち「大学入学時までの学習方法が間違っているから、それが伸びない原因を作っている」のほうにやや軍配が上がります。 間違いとは何か？ それは小学／中学校時代に英語を嫌いにさせてしまっているケースが少なくない点です。 思わず“論拠は？“”証拠は？と言いたくなる箇所だ。 筆者はこのあと、大学の専門課程に進むころには英語の単位の必要ない学部も多くなり、学校教育ですっかり英語嫌いになった学生たちはさっさと学習をやめてしまうといったような話を始める。だからその後、英語力は伸びないのだと。 だが筆者の言うことが事実だとすると、韓国、台湾、中国といった国々では英語嫌いにされずに済んだ大学生や大人たちが二十歳を過ぎても学び続けているということになる。いたい何のためにしてるのだ？ さらに言えば、韓国・台湾・中国はOECDのPISAテストでも多くの項目で日本より上位の成績を上げる常連で、なおかつ大学入試の過酷さで特に有名な国・地域である。 あれほどの受験地獄で締め付けながら、なおかつ英語嫌いにならず、学力も高く、大人になっても学び続ける夢の教育法を、なぜ世界は真似しないのか、その点も新たに問題となろう。 【英語力が収入に直結する国】 私は筆者の考え方に同意しない。彼女の発見した、 「「18〜20歳」では日本が53.00に対して世界は52.99」 という事実は、 「高校までの日本の英語教育はさほど間違っていない」 ことの証拠だと思う。 その理由は彼女の記事の続きの中にある。 海外の語学学校で日本以外からの留学生たちに話を聞くと、外国語が「特に好きでも嫌いでもない」という意見にたくさん出くわします。とりわけ欧州や南米出身学生の場合、英語を学ぶことは単純で自然なことであり、義務でもないし、かといって大好きというわけでもありません。 そうだ、欧州や南米では英語を学ぶことは単純で自然なことなのだ。 もし日本人の英語力を全体的に底上げしたいのであれば、英語を使える便利さに気づいてもらうのが近道です。義務感で勉強は続けられません。 これも正しい。英語力の高い国や地域の人々は英語を使える便利さを知っている。 例えば韓国の貿易依存度（GDPに対する貿易額の比率）70.31％に対し、日本のそれは29.3％しかない。ほかに記事で名前の挙がった国で調べると、ベトナムが195.38％、台湾が108.76％、中国でさえ32.63％だ。（グローバルノート 世界の貿易依存度 国別ランキング・推移） K-popアーチストはなぜあれほど英語にも日本語にも堪能なのか――それは世界の音楽市場の43.7％をアメリカが握り、34.6％を日本が握っているからだ。第３位のドイツは12.8％しかない。だから彼らはドイツ語までは学ばない（ガベージニュース「世界の音楽メディア市場動向をグラフ化してみる」）。 こうした国々にとって英語は使える便利さを知っているといった呑気な話ではない。国全体が貿易に頼っている以上、英語力そのものが収入と直結する。そのことは記事の筆者自身が文中で語っているではないか。 世界では学校を卒業し社会人としてキャリアを積む過程で英語力を伸ばしており つまり仕事をする過程で、日々英語を使っているということだ。 翻って日本はどうかというと、少なくともJ-popは大挙して韓国にも中国にもアメリカにも行かない。外国で新人として再スタートする時間に、日本で稼げる収入が膨大だからだ。 外に行けばそれだけ損。だから彼らは英語習得にも熱意がない。 【英語が身近ということ】 今回扱った記事の筆者は最後に、フィンランドで20代の女性にインタビューした経験を記している。 フィンランド語が公用語でありながら、多くのヘルシンキの人たちは流ちょうな英語を話します。なぜそんなに英語ができるのか、彼女は自分の経験から理由の一端を話してくれました。 「私の小学校では、英語を学ぶ授業というのはあんまりありませんでした。その代わり、いろんな国の文化や社会、歴史について学びます。〇年生では“アメリカについて知りましょう”という授業を英語を交えながらやり、また〇年生では英国について、そしてまた次の学年ではカナダについて、といった具合です。」 フィンランドの貿易依存率は53.85％、ベトナムや台湾・韓国と比べるとかなり低いが、貿易立国としての歴史が違う。何百年も前からイギリスやヨーロッパ諸国との交易を続けてきている。 人口は551万人と日本の兵庫県程度しかいないから、商売の相手に外国を考えずに済ませることはできない。 人口が少なすぎて翻訳書籍もフィンランド語吹き替えの映像商品もなかなかつくれない。 テレビの洋画劇場に吹き替えがつくことはないし、幼児番組でさえ英語のままだ（たぶん字幕はつくだろうが、幼児は字が読めない）。 大学で使う専門書の多くは翻訳されていないから英文の原書を扱うしかない。 そうした生活を歴史的に長年続けているから両親とも英語が堪能（日本ではありえない）。 （実川真由 ／実川元子 著「受けてみたフィンランドの教育《文藝春秋 2007》より（＊）） ＊「ああ言えばこう言う辞典」→「毒書収監」→「受けてみたフィンランドの教育」を参照のこと 筆者のインタビューした女の子が、 私の小学校では、英語を学ぶ授業というのはあんまりありませんでした。その代わり、いろんな国の文化や社会、歴史について学びます。 などと呑気なことを言っていられるのはそのためである。 両親ともに英語が堪能で、本人も幼児期から英語の子ども番組を見ている。テレビを見てもＤＶＤを借りてきても「吹き替え」ということはまずなく、ちょと難しい専門書を手に入れようとしたら母国語のものはない――英語を学ぶことは単純で自然なことという社会はそういうものだ。 日本人が英語ができないのは、学校教育が悪いからではない。英語力をつけるための条件があまりにも少ないからだ。 日本へ英語が必須の国ではないが、私はそれでいいと思っている。
教員免許更新制は「教育再生」を掲げる第１次安倍政権の下で導入が決まり、２００９年度に始まった。背景には教員の指導力不足や全国の高校で発覚した必修科目の未履修問題など、教育現場に対する批判の高まりがあった。 ■講習３０時間以上 文部科学省によると、１７年度末までに全国で約７４万人が更新を迎え、このうち失効したのは約千人。兵庫では３万２４１４人で、４１人が失効した。質の保持や向上が狙いではあるが、同省は「不適格教員の排除が目的ではない」とも。失効割合は全国、兵庫とも０・１％程度となっている。 兵庫県教育委員会によると、失効理由は退職時期が近くあえて更新しなかったケースが８割。残りは更新に必要な講習の受講を忘れるなどのミスだった。 では、求められる質の向上をどう実現するのか。その柱となるのが、更新時に定められている３０時間以上の講習だ。期限を迎える直前の２年間に、それぞれ教職課程のある大学などで受講する必要がある。 内容としては、国の教育施策などを学ぶ「必修」や、免許状や勤務する学校の種類に応じた「選択必修」などに分かれるが、重点は近年の教育課題や教科指導に置かれがち。コンプライアンスなどに関する講習は乏しい上、基本的には受講さえすれば更新できる。多忙な教員にとっては負担の大きさも課題とされる。 県内の中学校に勤める５０代の男性教員は、４年ほど前に夏休み期間などを利用して受講。人権問題など興味のあるテーマを選び、姫路市内の大学や通信制で学んだ。費用は自己負担で約３万円。「ためになる授業もあったが、知っていることも多く、質の向上につながったかは分からない」と振り返る。 ■コンプライアンス 一方、文科省のまとめでは、更新制導入前の０８年度に懲戒処分を受けた公立学校の教員数は全国で１０５９人（免職は１８２人）、兵庫では神戸市教委分も含め３９人（同６人）。以降も年度によってばらつきはあるが、１７年度まで全国では７７７〜１１６２人、兵庫では２２〜５５人で推移し、必ずしも教員の質が高まったとは言い難い結果となっている。 処分理由は例年、体罰とわいせつ行為が合わせて３〜５割程度を占める。同省はこうした現状について「コンプライアンス研修の充実などで対応していきたい」としている。 ■教員免許更新制に詳しい池田賢市・中央大教授の話 教員の資質を培うには、職員室でのコミュニケーションが必要だ。勤務する学校の児童や生徒についてしっかり議論すれば、課題が具体化する。その話し合いを通じて、子どもとの関わり方や解決方法を学ぶことが質の向上につながるのではないか。一方、毎年のようにミスで失効者が出てしまうのは制度設計上の問題。仕組みが複雑で、学校の管理職も把握できていない。 【教員免許更新制】制度導入以前に交付された免許は「旧免許状」と呼ばれ、各教員の生年月日に応じ、２０１０年度末〜１９年度末の間に最初の更新期限が割り振られた。以降の更新は１０年に１度。一方、制度導入後の免許は「新免許状」で、当初から１０年の有効期限が定められている。更新には３０時間以上の講習が必要で、受講後に修了証明書が発行される。仮に免許が失効した場合でも過去に取得した教職課程の単位は有効で、講習を受講・修了し、各教育委員会への申請などを行えば再び免許を取得できる。 【いつものマスコミのやり口】 神戸新聞NEXTはいいところに目をつけた。 マスメディアはときどき人々が忘れていることを突然目の前に突き出して、「これどうなってる？」と驚かすことがある。 かつて新しい学力・「総合的な学習の時間」に夢中になっていたら「ところで算数数学や国語の力、落ちてない？」とか、 学力の国際比較でより高い成績を上げようとして頑張っていたら「『道徳』の授業、ちゃんとやってるよね？」とか、 慌てて道徳の授業にも力を入れ始めると、「これからの社会はやっぱ英語力でしょ」 とか言った具合。 ただし今回、教員免許更新制に注目してくれたことは、ありがたいドッキリであると言える。 【バカな教師を叩き直すための制度】 教員免許更新制度と全国学力学習状況調査は、教師が「働き方改革を言うならとりあえずやめてほしい」ツートップのうちのひとつだ。 働き方改革でいつも問題にさる部活動などにはやりたい教師もいるが、このふたつに限って「なくなると困る」教師は皆無だろう。 特に「教員免許更新制」は学力低下や教員の質の低下問題を背景として、日本の教育が死んでしまったためにつくられた（という意味を含む）「教育再生会議」の提案によって２００９年から始められた屈辱的な制度である。 「教員は質が落ちているにもかかわらず、バカで勉強しないから政府が場を与えてやる。３万円払って３０時間の講習を受け、まっとうな教師になれ」 そんな悪態が聞こえてきそうな腹立たしい制度だが、１０年ごとに受講することになっているために一応１０回はやらないと全員に行き届かず、不公平になるために今日まで続いてきてしまった。 【教員の不祥事をなくための制度ではない】 神戸新聞NEXTが勘違いしているのは教員の資質向上をコンプライアンス（法令順守）の問題と同一視していることである。 更新制導入前の０８年度に懲戒処分を受けた公立学校の教員数は全国で１０５９人（免職は１８２人）、（中略）１７年度まで全国では７７７〜１１６２人（中略）で推移し、必ずしも教員の質が高まったとは言い難い結果となっている。 （更新講習の）内容として（中略）重点は近年の教育課題や教科指導に置かれがち。コンプライアンスなどに関する講習は乏しい上、基本的には受講さえすれば更新できる。 教師の不祥事が再三にわたって報道される昨今、コンプライアンス講習が１０年に一度では世間が黙っていない。法令順守など耳にタコができるほど聞かされているし、校内研修など年に何回行われるかわからない（＊）。 【“知”は現場にある。大学に落ちているわけではない】 更新講習の中心はあくまでも教育課題への対処と教科指導でいいのだが、“専門家”の池田先生のおっしゃる通り、 教員の資質を培うには、職員室でのコミュニケーションが必要だ。勤務する学校の児童や生徒についてしっかり議論すれば、課題が具体化する。その話し合いを通じて、子どもとの関わり方や解決方法を学ぶことが質の向上につながる 実際に教育課題や教科指導に関する”知”は現場にこそあるのであって、大学の構内に落ちているわけではない。 記事の中でも一人の教員が遠慮がちにこんなふうに言っている。 「ためになる授業もあったが、知っていることも多く、質の向上につながったかは分からない」 そういうものだ。 【それでも教員免許更新制はなくならない】 講習の最後には必ずアンケートがあって、まったくムダということもないし敢えてケンカを吹っ掛ける必要もないから大半の教師が「講習を受けてよかった」に〇をして帰ってくるが、設問が「今後も続けて３万円払って３０時間の講習を受けるか」だったら絶対に〇はしないはずだ。 そんな「へ」にもならないような制度が教員の熱望にも関わらずなくならないのは、毎年１０万人もが受ける更新講習の受講料、総額３０億円が大学の運営費に組み込まれているからである。 政府が負担すべき費用の一部を学校の先生たちが出してくれるわけだから、この制度、なくなるはずがない。 ＊この件に関して、よく女性の先生たちが怒らないものだといつも感心している。 「もういい加減にしてよ！ 教員不祥事っていったってやっているのは９９．９９％男の先生ばかりじゃない！ だったらコンプライアンス講習なんで男の先生だけが受ければいいのよ！」 そう言われても仕方がないと私は思っている。そのくらい講習会は繰り返し行われているのだ。
教え子へのわいせつ、後絶たず 処分歴隠し就職・再犯も 文部科学省によると、２０１７年度に強制性交や強制わいせつ、痴漢、盗撮などの行為で懲戒・訓告処分を受けた教職員は２１０人。うちほぼ半数の９７人が自校の児童・生徒へのわいせつ行為と認定された。都道府県別では大阪府は２０人とワースト１位で、東京都１８人、千葉県１３人、広島県１１人、北海道・沖縄県各１０人、愛知県９人、神奈川県７人など。政令指定都市別でもワースト１位は大阪市５人、２位は堺市と神戸市の４人と続く。 府教育庁の生徒へのアンケートは府立中学１校、高校１５０校と、府立支援学校の４４校の計１９５校を想定。これまでも年２回、被害を尋ねる調査を実施していたが、各校が生徒の回答を回収していた。今後は生徒にアンケート用紙を配り、生徒から府教育庁に直接郵送してもらう。府教育庁の担当者は「これまで埋もれていた被害生徒の声を拾い上げたい」と話す。 対策に動き出したきっかけは兵庫県尼崎市の市立小の男性教諭が今年９月、林間学校で引率した複数の女児に就寝中にわいせつな行為をした事件だ。府教育庁は同様の事例がないか事態を重くみたという。 教員側の自覚を促す新たな取り組みもある。長崎県教育委員会は今年度、公立小中高の全教職員約１万４千人を対象に「心と性に関するチェックシート」を導入した。選択式の設問で、「小児性愛」の傾向が自分にあるのか自覚してもらうのが狙いで、回答は回収しない。県教委の担当者は「自分の行為をわいせつと認識していない教員にいくら研修をやっても届かない。自覚させることで問題の根絶をめざす」と話す。 教師諸君！ 怒れ！ 選択式の設問で、「小児性愛」の傾向が自分にあるのか自覚してもらうのが狙い こんなことを書かれてキミたちは傷つかないのか？ 長崎県教育委員会は今年度、公立小中高の全教職員約１万４千人を対象に「心と性に関するチェックシート」を導入した。 その半数は女性教諭なのだ。怒れ女性教師！ 少なくとも私たちは女児に手を出さないと声高に叫べ！ 自分の行為をわいせつと認識していない教員にいくら研修をやっても届かない。自覚させることで問題の根絶をめざす その“いくら研修をやっても届かない”教員を採用した側の責任は問わないのか。 “自覚させることで問題の根絶をめざす”というが、その程度の実効性のない対策しか思いつくことはないのか。 世の中、“自覚”で問題が解決したためしはない。自覚で何とかなるなら世界中の事件・事故・政治的課題のほとんどは解決してしまう。 私は断言する！ これは小児愛の問題ではない 自覚の問題でもない。 果たして教員のわいせつ事件は有意に多いのか、多いとしてその原因は何なのか――政府・地方自治体・マスメディアは本気で調べ、考えたことがあるのか？ 私は名もなく退屈な一介の元教員だが、少なくとも朝日新聞や文科省や各地方自治体よりも正しい見解を発表する用意がある。 年末年始に話すのは気が重いから来月、正月明けにこの問題に関する意見を表明しよう。それはまったくロクでもない答えだが、少なくとも「小児性愛」云々よりはるかにましなことははっきりしている。マスコミや政府・地方自治体よりも確かだ。 それにしても――、 年末だというのに、なんとも胸糞の悪い記事ではある。 |
