| 445（よし子）のページ 「今日という日」 2008年7月20日 4:54:47 日高よし子 「今日という日」に戻る 445topに戻る |
| ＊『無収入なのに「支援」制度』 ＊『社保庁の「終わらない」無責任』 |
| 『無収入なのに「支援」制度』 ”やはり 酷い 『後期高齢者「支援」制度』 無収入なのに 支払い通知” （2008/6/12付＜ｏｃｔ３１＞ＩＺＡブログ ｅｎｔｒｙ606709）『後期高齢者医療制度』いうなら『国会議員削減も』に書いた【実際は低所得（年金）者の方が負担率が高くなるという･･･云々･】、家族に７５歳以上の「後期高齢者」はいないので他人事かと思っていたら、今年度（平成２０年）の国民健康保険料の決定額と支払い通知書を見て、まさに【低所得者に高負担】の数字に直撃された。『後期高齢者支援制度』が導入されたのだ。 私は無職なので収入がない。同居の甥子に扶養されているが、昨年の甥子の年収は 約１２１万円。（その内所得税が約１万円引かれている）】今年度平成２０年度の国保料（医療保険２人分・介護保険１人分・後期高齢者支援金等賦課額２人分）計９７２００円。その内『後期高齢者支援金』が１８９００円である。因みに、昨年度迄は国保の被保険者数は３人（今年高卒して就職した下の甥子も加入していた）で国保料等合計額は８２４００円だった。 この平成１９年度の計算なら今年は国保料が約６６０００円位になっている筈。実質約３１０００円の増額ということになる。 先ず今年度から導入のこの『後期高齢者医療制度』の主旨が「現役世代の負担を軽くする為」とテレビで聞いたと思うが、この数字を見るとまるで『嘘っパチ』であるのが、瞭然である。政府に対して、何故収入の無い（扶養者に支援されている）者に迄「後期高齢者『支援金』」を支払わなければならない様にしているのか？を問いたい。払えるわけがない。結局私の家族の場合扶養者である上の甥子が、その分までも負担しなければならないのだ。年収たった１２０万円でですよ。こんな低次元の政治しか出来ないのだ。これを見れば政治家や官僚、公務員がまず自らの身を切らなければならないと思って当然でしょう！そこから財源を捻出すればよい。道路財源は無駄遣いばかりで、一般財源にすると福田総理が言明して閣議決定したのに、その使途が未だに明らかにされない。こんな無茶な低所得者に高負担させないですむよう『後期高齢者医療制度』、『支援金』制度全般に充当する様にすること。それからこの「後期高齢者『支援金』」制度は、その名の通り『支援』出来る高所得層にのみ負担させるように。 私達は唯一オンボロでも持家があるから、今までも生活してこれたが、そうでない人は、この物価高の中、これからもっと大変でしょう。私は今回の政府が盲ら滅法に決めたこの「後期高齢者『支援金』制度」は異議アリ、なので申し立てをする積りだが、万一拒否されたら保険証は貰わなくてもよい。 元々小泉政権下でこの法案が可決された時は『高収入の高齢者には高負担して貰う為』導入すると言っていたと思う。それならばと私達も賛同していた。やはり、最近のテレビでだったが１０００万円近い高所得者は却って安くなったと言っていた。こんなバカなことがあるか！ 大体、高所得者と低所得者の各保険料負担額を引いた残りの額を見れば、どこに、より負担増させるのが最良だろうか、という答えははっきりしている。 当初の政府説明と大きな開きがあるこの制度は廃止すべきである。但し、医療費増大の中には老人の終末医療の部分が大きいかと思われる。回復見込みがないという事が明らかな時は、医療者側が家族、本人に告げて「延命器具を着けない、或いは外す」事が出来るように明記する事を義務づけて行えるようにする。 ◎ 『社保庁の「終わらない」無責任』 年金の照合統合問題が浮上してから、もう２年近くなるというのに、又新しいコンピューターを導入して元台帳とナントカコウトカするそうだが、社保庁ではこの問題が発覚してから何台のコンピューターを購入し、その総額は幾らに及んでいるのか？これだけの損害は社保庁職員の職務怠慢以外のなにものでもない事から発生したのだから、連帯責任としてボーナス没収或いは、退職金から支払う等させるへきである。「公務員無責任」を是正するには立法が必要なら何故迅速にしないのか。なにか政府、国会議員にそれを出来ない訳があるのか？と訝るばかりだ。 社保庁はいつも同じ様な言葉尻で、結局すべて「終わらずに」というのか『終わらせずに』、次の「年金機構」で雇用して貰える事を目論んでいるのでは？と勘ぐりたくなる様な顛末である。本当は横領等していて『終わらせる事が出来ない』のではないか？何故こうも遅々として進まないのか？と不思議である。最近の新聞に社保庁の人間がインターネットサーフィンしている、とあったが、この程度の人間ばかりがやっているのだから「いまこの時期でさえ」、全員職員を入れ替えてやっていれば、もう完全に終わっていたのではないか。 とにかく、こんな体たらくでは次の『年金機構』には、職員を全部入れ替えるしかない。 2008年7月20日 4:03:40 |