「人権擁護法案」は「永久に」撲滅　2008/6/27　日高よし子
　今朝の産経新聞福田日誌（２５付）に「午前１１時１５分から３７分太田誠一自民党人権問題等調査会会長」が目に付き、アメリカのテロ指定解除を見越して又動き出したのかと懸念していたら案の定、今度は「人権擁護法案」が『人権救済法』という名に目先を変えて福田総理を丸ごとまるめ込んだようです。太田氏は記者会見でニヤニヤ笑いながら「永久にやる・・」と言明したとか。（何故最大の人権侵害『北朝鮮の拉致問題解決』と言わないんですか？それだからこの法案の主旨が濁って見えるんです。）外国人や特定の人間の人権ばかり優先して日本から憲法で定めた言論、表現、思想の自由を剥奪し弾圧国家にするまで「永久」に止めないんですと。この法案に反対言動を執っている自民党参議員の中に西田昌司（京都選挙区）氏がいるのを知り、先日応援のメールを送ったのですが、西田議員はこの法案阻止活動している事の「いやがらせ」や恐怖を下記ＩＺＡブログで訴えています。当家の（亡母が）お墓を京都に造った縁で年に何回か京都に行きます。私の出来る範囲で応援させて頂きます。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/598635

　又６／２６付週刊新潮には「人権擁護法案」の黒幕と京都選出の野中広務前自民党議員の名前が上がっているそうです。京都は何故か同和出身の人が多いそうで役所の職員採用試験などは関係なしで同和関係者で占められている、とテレビで観たこがあります。大阪府南部の役所の（同和）職員は無断欠勤続きで給料は勿論受け取り、休んでいるその間は奥さん名義の建築会社を営んでいた、という事が事件として取り上げられたこともあった。戦後の日本はなんかこういう人達を腫れ物にさわる如く「丁重」に処遇してきたのではなかったか。それなのに、それでも未だ足りないとばかりのこの「人権擁護法案」改め『人権救済法』ですよ！
　この法案が成立したらこういう連中や北朝鮮の人間が大手を振って日本を闊歩する
ようになる。それでいいのですか？福田総理、解散しなくても来年には選挙はやってくる。
「人権擁護法案」から『人権救済法』に呼称を変えたこの法案は北朝鮮の為といえる言論、表現、思想の自由を弾圧し、逆差別の誘導で日本国を共産全体主義国家に変転させる。この法案の廃止もその条件とする事。歳出削減と言われいる時に２万人の人権委員会を創設するのなら消費税云々どころではない。この法案推進に邁進しているのは福岡の選挙区の議員が多く、自民党Ｙａ、Ｋｏ、Ｏo（推進委の会長で「永久にやる」と言っている）それ以外の選挙区ではＫａ等だが、何故日本国民のためにならない法案成立に精を出す議員に国民の税金からの歳費を差し上げねばならないのか。国民が選挙の時に処断して下さい。
特に無党派層が絶対選挙に行き、それ以外の人間に一票投じる事。
そして、こんな法案を自民党自身も支持するなら、『自由民主党』の名に恥じるべきで、自民党の歴史に泥を塗る事になる。いまこの法案を推進している議員も、きっと選挙の洗礼を受けるでしょう。

　福田総理も折角総理大臣という誰でもなれない日本の執政の最高位に就く幸運に恵まれたのですから、もっと国民に喜ばれる施政を後世の名とされればと思いますが。次の選挙で「落選」という不名誉だけは浴されませぬよう。『公務員改革法案』成立はそういう意味ではご聖断でした。

　今日夜にブッシュ米大統領が北朝鮮の核申告を受けてテロ指定解除を発表した。
４５日後から施行だそうだが、これから検証作業に入る。早速の記者会見で高村外相は「４５日以内になんとか拉致の件を」と発言していたが、日本が慌てた処でどうなるものでもないし、それこそ北朝鮮の思う壺である。以前にも書いたが日本にとって＜日本人拉致という日本の国家主権を犯した国の謝罪が「拉致被害者返還」という行為である＞、そこからしか何も始まらないということの基本姿勢だけは崩さない事が肝要。

　自民党には北朝鮮との国交正常化利権に蠢いている人間がゾロゾロいるよう
で「国民の利益」などほったらかしの様ですよ。
　加えて現在『１０００万人の移民誘致政策案』が浮上した。

　以下は産経新聞「正論」『移民誘致プラン反対／クライン孝子（ドイツ在住ノンフィクション作家）』より。
引用【現在中川秀直元自民党幹事長他議員で「外国人材交流推進議員連盟」を立ち上げ今後５０年間で約１０００万人の外国人の移民誘致計画を纏め福田総理の提出した。少子化による人口減少に歯止めをかけることと、人材確保の為という。
　　　　　≪「日本」の溶解の懸念≫
　だが待てよ。この壮大なプランだが、一見聞こえはいいものの、習慣も文化も言葉も異なる他民族の国内誘致だけに、一体、筋書き通りにスムーズにことは運ぶのだろうか。一歩間違えば、なし崩しに日本古来の伝統文化や習俗・習慣の破壊に繋（つな）がり、最終的には「日本溶解」の危機にさらされかねない。
　それだけではない。第二次世界大戦後の日本は曲がりなりにも、民主主義国家として発展を続け、他国にあるような対立型とは一味違う日本特有の融和を基調とする「あ・うん」型国家体制並びに治安体制を築き上げてきた国である。移民促進はその「日本」を根底から揺るがすことになりはしないだろうか。
　私が住むドイツが移民国家としてスタートしたのはかれこれ半世紀前のことである。第二次世界大戦後、荒廃した欧州の復興および救済の立て直しに米国が進めた「マーシャルプラン」の恩恵に浴し、わずか１０年足らずで見事に「奇跡の復興」を果たした。以後、日本と同様右肩上がりの高度経済成長にあって、労働力不足を補うため、１９５０年代にはイタリアやスペインなど南欧やユーゴスラビア、旧東独から多くの出稼ぎ労働者を誘致し、１９６１年ベルリンの壁構築による旧東独との国交断絶後は、主としてトルコから、出稼ぎという名の移民を続々と受け入れてきた。その結果、今やドイツは米国、ロシアに次ぐ世界第３位の移民大国である。
　ちなみに２００５年、ドイツの移民者総計は１０００万人余り、総人口の１２～１３％を占める。しかし残念ながら、彼らの多くはひたすら独自の文化を持ち込むのに熱心で、ドイツのアイデンティティーをかたくなに拒む。そればかりか、２００１年の９・１１（米中枢同時テロ）後、テロリストの一味がドイツを拠点に、テロ活動の主導的役割を果たしたこともあり、「負の遺産」を抱え込むに至った。このためドイツでは従来の寛大な無制限移民策にブレーキをかけ、国籍取得条件を緩和（継続滞在８年）する代わりに、来る９月１日よりドイツ語やドイツの憲法に当たる「基本法」、歴史や政治、社会の仕組み、文化など基礎知識のテストを導入し義務付け、既に一部の州では実施に踏み切り始めた。
　　
　　　≪治安・安全保障の問題に≫
　それなのに、何と日本は、こうしたドイツなど移民大国が抱える諸問題には目をつむり、時代に逆行するかのように遮二無二「移民立国」構築に邁進（まいしん）すると言う。　彼らはそのリスクがいかに大なるものか、考えたことがあるのだろうか、とさえ思えてくる。何よりも、移民推進で避けて通れないのは、国家の根幹にかかわる治安および安全保障にあり、場合によっては反国家的活動が懸念されることも考えざるを得ない。

　ドイツと異なり、諜報（ちょうほう）・防諜（ぼうちょう）機関はむろん「スパイ防止法」さえ整備されていない日本にいきなり「移民立国」では、まるで目隠しをして綱渡りをするような危険を伴う。
　私など、もしかするとこの「移民立国」とは、ここ数年浮いては消え、消えては浮かびあがる「外国人地方参政権付与」法案と妙に連動していて、この法案への世間の風当たりを避ける肩代わり案として、急遽（きゅうきょ）提案されたのではないか、と勘操ってしまう。
　ちなみに私は今年でドイツ在住４０年になるが、「日本国籍」ゆえにドイツにおける選挙権の行使を許されていない。それでこそ国家体制の固持であり、「国家存続」の根性というものである。
　早まって後悔しても後の祭りである。即刻白紙に戻し、今一度慎重に検討してもらいたい。】引用以上です。
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　当時の高度成長期のドイツと同じ「１０００万人移民」とは現在文明化の度合いも違うでしょう。少子化を思えば、移民政策は考えなければならない事でしょうが、今の日本の雇用状況の大きな改善、雇用安定化の後でしょう。でないと少し前のフランスの若者による外国人排斥運動という暴動になりかねません。
　日本にない「スパイ防止法」等の法整備や、ドイツの失敗を参考に「移民テスト」も一考すべきでしょう。しかし、もう少しは日本の現状を見た上でじっくり議論した方がいいのではないでしょうか。

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