下記はペーパーマガジン【445(よし子)のページ】bP07号に掲載しています。 『北京オリンピック・祭りのあとに』 中国でのオリンピックが終わりましたが、『国威発揚』というだけあって自国日本には応援していても力が入りました。それにしても開会式、閉会式の燦びやかな照明、華やかな花火、漢字の『和』や、孔子を生んだ状景を観ながら弾圧されているチベットやウルグイの人達を想い、改めて中国という国の表裏相反の廉恥心の無さに不信感を強くした。 更に1.少女歌手の『口パク』、2.「足跡」花火と言っていたのが『CG』、3.56民族の少年少女は実は全部漢人が民族衣装を着ていた、等が暴露されては偽装・欺瞞国家としか言いようがない。そして「暴露」された事にこの国の危うさを見る。産経新聞8/24付、呉智英氏『断』に【 北京五輪の一番の成果は支那の少数民族抑圧の過酷が明らかになった事。地下資源の簒奪、観光産業の独占等でチベット人の生きる術を奪い・・チベット仏教の僧侶・尼僧への残虐な拷問。敵国の捕虜にさえ許されない残虐行為を自国内の少数民族にする非道には言葉を失う。チベット人は弾圧者の暴言『仏は何をしてくれるのだ』を自問しておくべきで、仏に頼りすぎた聖俗未分化こそ支那の暴虐を招いた。 一方イスラム原理主義も然りだが狂信的なテロで世界を血と硝煙に 染めようとしている。聖俗未分化はあまりにも無力であり、同時にあまりにも凶暴である。以上】 結局人間には『中国人』のようにならない為の道徳や宗教が必要だが、それだけでは『国は守れない』という事。 平和憲法で安閑としている日本人も我が身に置き換えておけと、何処かで三島由紀夫が言っている? ◎◎◎◎ 『累進税率復活と定率減税』 福田内閣は改造したが使い古しの閣僚ばかり。現にその体で現在のインフレと経済失速になんら迅速な対応を執らず、唯一の麻生幹事長の発表した配当金の免除枠の拡大策などは (私ら端株しか持っていない 寝屋川市長に各封書で異議申し立てたが未だ返答ナシ。】 やっと国会召集が9/12に決まったが、この制度の見直しに付随して道路財源の一般財源化分を社会保障に充てる。又自衛隊のインド洋給油継続特措法を早く成立させる事が肝要で与党一丸となるべきです(公明党が反対している)。 我が国は90パーセントの石油を海外依存しそれを運ぶタンカーはインド洋を航海する。今年もだが、昨年も日本のタンカーが海賊に襲われ、多国籍軍の応援に船の先端を損傷しただけで済んだが英兵が亡くなった。この応援も日本の自衛隊がインド洋の給油活動に貢献しているからで、それが目に見えぬ『お守り』となっている事を忘れてはならない。国民はもっと政治に関心を持って積極的に自衛隊の活動を支援しな いと、万一のツケは全部国民が支払わなければならなくなる。 ◎◎◎◎ (一部以前掲載と重複しています。) 『拉致問題進展とインド洋給油活動は関連する』 特に今は北朝鮮へのアメリカのテロ指定解除の事がある、拉致問題解決と言っていてもアメリカがテロ解除をすれば北朝鮮への世銀等の金融制裁解除となる。国交正常化などは北朝鮮の現体制下では望まないから兎も角も、拉致問題は二の次となる可能性がある、金融制裁の締付けだけが拉致解決前進の希望なのだ。 「拉致再調査と制裁緩和」に関して、6月北京で開かれた日朝実務者協議では総連側の要望を丸のみする北朝鮮ペースで進められた。 しかし中山恭子議員は「人道援助に限って一部解除」の意見を貫いた。これは尤もな諫言で、北朝鮮の「調査」するという言葉を日本国民はこれまでも聞き飽きている。「再調査」したという実証は、具体的な事『何時、何人の被拉致者返還』と北朝鮮が約束できてこそのもので、それでこそ一歩前進する。拉致問題に関する事は中山大臣が取り仕切るように福田首相は後押ししてください。 8/26北朝鮮は6カ国協議国の核廃棄申告書検証途中なのに「核無能力化凍結」を発表した。元々いい加減な内容の申告書を提出していて、その指摘がある前に自ら「その意思はなかった」と白状したのだろう。 これで却って拉致問題が前進するかもむ知れない。 「グルジア紛争」 ◎1990年の地域紛争から一貫して下記自治州の独立派に軍事支援してきたロシア軍がその侭駐留していたが、この8/8の「グルジア紛争」でグルジア本国にも侵略した。人家やグルジアのパイプラインも破壊され、国民も殺戮されている。フランスのサルコジ大統領が仲介して「停戦合意」を交わしたが、未だロシア軍は完全撤退していない。今朝の産経新聞のグルジア国務省の談を要約すると『戦争は今年4/1に独立派の村落攻撃から始まり、8/2ロシアから南オセチアへ向かう150両の戦車が通過するのを見て初めて南オセチア側の拠点を攻撃決定した。自衛のためだった。(自治州)南オセチアの大臣の8割(旧ソ連KGB等)がロシア人で、(自治国)アブハジアでは90年代の紛争で8割の住民が追い出され民族浄化された。グルジアがNATOのメンバーだったら、ロシアは今回の戦争を仕掛けなかった。』 今年にグルジアはNATO加盟を申請したが、ロシアに石油のパイプラインの元栓を握られているドイツが反対しNATOに加盟できなかった。しかし、このロシアの動きに現在加盟が検討されているようである。 と同時主要国サミットG7はロシアの脱退を決議する為動きだした。 石油で潤ったロシアは、周辺国を以前の『ソ連邦』にする事を目論んでいる様な動向です。日本の北方4島も日本がポツダム宣言受諾後武器を放棄した状態の時に、侵攻してきたロシア(当時ソ連)軍に占領され現在まで未だ続いています。 21世紀は『紛争時代』到来(アメとムチを) (以下は、この7/18付産経新聞『正論』伊藤憲一氏の寄稿から【「米国への依存心を払拭せよ」/6月唐突にアメリカが北朝鮮の核申告書提出を受けて『テロ支援国家指定』から解除発言したが、(拉致未解決のままの日本は)対米不信感より、自国の立姿に気付くべきで『アメとムチ』防御と攻撃の両輪なくして外交交渉も、軍事力の行使も成立しない。憲法9条の名の下それらを放棄して『平和立国』とはしゃぐ姿には米国だけでなく、世界が辟易している。 尖閣諸島に台湾の漁船が侵入し、日本の巡視船が衝突したとき、日本はひたすら陳謝し賠償を約束するしかなかったが、台湾政府高官は「対日開戦を辞さず」とさえ口にした。同じ様な状況で立場を逆転させたのは、北方領域でのロシア国境警備隊による日本漁船船員射殺事件だ。ロシアは賠償はおろか(日本の船長はロシア側に捕まり収監され保釈金100万円か200万円払って放免されたと新聞で見た<445>)、陳謝もなく、押収された船体はその後ロシア企業に払い下げられたという。 21世紀は『不戦時代』あるいは『紛争時代』到来で、『戦争時代』とは異なる各種の新しい脅威に、人類は異なる方法で対処しなければならない。世界的規模で(NATO)西側先進民主主義諸国を中核として形成されつつある『不戦共同体』は『戦争時代』の同盟関係等とは異なった基盤の上に成立し、「ならず者国家」や「国際テロリスト」等の不戦時代の新しい脅威と共同で対処しようとしている。主要国サミットG8はその中核にある。ライス米国務長官は「6者協議」を招来「北東アジア平和安全保障枠組み」を作り、それを全世界的な『不戦共同体』つなげようとの構想であることは、容易に想像できる。 金正日という特異な指導者をいただく独裁国家・北朝鮮は「ならず者国家」であり、その暴発は戦争ではなく「犯罪」として位置付けられるもの。今後ともアメとムチ】を駆使して国際社会はこの「ならず者国家」を善導していかなければならない。そのとき日本はアメだけでなくムチを持ち、不戦共同体として積極的な役割を果たすことが出来るのか。以上】) |