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＜ 普通養子と特別養子 ＞
日本の民法では、普通養子縁組及び特別養子縁組の要件について、次のように規定しています。
普通養子縁組の要件：
１）養親は成年に達していること
２）尊属又は年長者を養子とすることは禁止
３）配偶者のある者が未成年者（配偶者の嫡出子を除く）を養子
にする場合には、配偶者と共同で縁組すること
４）配偶者のある者が縁組をする場合には、配偶者の同意を得る
こと。但し、配偶者と共同で縁組する場合を除く
５）養子が１５歳未満の場合には、法定代理人が代わりに承諾で
きる。但し、養子を監護すべき父母がいる場合には、その同
意を得ること
６）未成年者を養子にする場合には、家庭裁判所の許可を得るこ
と。但し、自己又は配偶者の直系卑属を養子にする場合を除く
特別養子縁組の要件：
特別養子縁組とは、実方の血族との親族関係が終了する縁組のことです。
１）養親は配偶者のある者で、夫婦共同縁組とすること。但し、
配偶者の嫡出子（普通養子を除く）を養子にする場合を除く
２）養親は２５歳に達していること。但し、夫婦の一方が２５歳
に達していない場合には、その者が２０歳に達していればよい
３）養子は家庭裁判所への請求時点で６歳未満であること。但し
８歳未満の者で、６歳に達する前から養親となる者に監護され
手いる者を除く
４）養子の実父母の同意を得ること
５）縁組の成立には、養親となる者が家庭裁判所への請求時点か
ら６ヶ月以上養子となる者を監護した状況が考慮される。但
し、家庭裁判所への請求以前の監護の状況が明らかな場合を
除く
日本人が養子となる場合の養子の保護要件：
１）養子が１５歳以上の場合には、本人の承諾が必要
２）養子が１５歳未満の場合には、法定代理人の承諾が必要。
また、監護者（父母）がいる場合には、その同意が必要
３）養子が未成年者の場合には、家庭裁判所の許可が必要
４）特別養子の場合には、養子となる者の実父母の同意が必要
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