人事院勧告に大ショック！（99/08/19）
人事院は、８月１１日に一般職国家公務員の給与を４月に遡り平均０．２８％のアップ、一時金（ボーナス）の０．３ヵ月分の大幅削減などを内容とする勧告を、国会と内閣におこないました。
人事院というのは、内閣直属の組織で、国家公務員の人事管理を行う、政府から強い独立性を認められた行政機関のことです。
人事院の役割は、「公務員人事管理の中立性、公正性を確保し、行政に対する国民の信頼に寄与すること、労働基本権制約の代償として、労使関係の安定と公務員給与等に対する国民の納得に寄与すること、及び人事行政の専門機関として、情勢に的確に対応した施策を推進し、信頼される効率的な行政運営に貢献すること」（人事院ホームページより引用）だそうです。
さて、上記の人事院の役割の中で、今回の給与問題に関係があるのは後半の「・・・労働基本権の制約の代償として・・・公務員の給与等に対する国民の納得に寄与すること・・・」という部分です。
つまり、公務員は労働基本権に制約（争議権行使の禁止、労働協約締結の禁止など）を受けています。そのため公務員が自らの労働条件の改善を求めることには限界があります。そこで、人事院が内閣に勧告（人事院勧告・・・略して「人勧」）をして、労働条件を改善させることになっています。あくまで勧告ですので、受け入れるかどうかは内閣の判断次第ということになります。
その人事院勧告によって、公務員の給料等が決定されます。それが、冒頭の給与の０．２８％アップとボーナスの０．３カ月分の大幅削減です。この結果、公務員の給料は実質的なマイナスとなります。
実はせいちゃんの職場の賃金体系は、公立の教員（公務員）の給与に準じて行われています。そのため、人事院勧告の影響を受けてしまうのです。今回の人勧が、今後のボーナスにどのように影響するかというと・・・
今年１２月のボーナスが、２．５ヵ月分から２．２５ヵ月分になる！（０．２５ヵ月分の減）
来年 ３月のボーナスが、０．５５ヵ月分から０．５ヵ月分になる！（０．０５ヵ月分の減）
来年 ６月のボーナスが、２．２ヵ月分から２．０５ヵ月分になる！（０．１５ヵ月分の減）
来年１２月のボーナスは、２．３５ヵ月分になる！
再来年３月のボーナスは、０．５５ヵ月分になる！
というわけである。○○ヵ月分と言うと実感がわきにくいかもしれないが、例えば、今年の１２月のボーナスの場合、１ヵ月の給料の４分の１の金額が削減されるということになる。せいちゃんの場合、約７万円の減少である。し、信じられない・・・。この夏、冬のボーナス一括払いでノートＰＣを購入したのに・・・。
現在の不況とリストラ・賃金破壊を反映しているのであろう。「職があるだけましだろう」、「ボーナスがあるだけ良いだろう」と言われるかもしれないが、バブル期を振り返って欲しい。好景気で民間のボーナスが公務員のそれをはるかに上回っていた時に、いったいどのような対策がとられただろう？好景気時に、民間企業にみあうだけの大幅増額は行われなかったじゃないか！教員だって人間だ。生活もある。こんなことされたら、労働意欲が失われてしまいそうだ・・・。
さらに、この不況の中で、公務員のボーナスまで削減すると購買意欲が抑制されていき、不況回復どころか、さらなる不況となる可能性もあるんじゃないのか？
とにかく、冬のボーナスに頼れなくなった現在、浪費家のせいちゃんとしては、財布の紐をしめてかかるしかないのだろう・・・。プリンターとスキャナーが欲しかったのに・・・バタッ（倒れこんだ音）・・・。
最後に、今回の人事院勧告に対する日本国家公務員労働組合連合会の声明はここでご覧になれます。また、1941(昭和36)年以降の人事院勧告の改定率はここ（Page Downして見てください）でご覧になれます。