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＜ 特定業種に対する規制とは ＞
個人事業でも会社でも、営業活動の自由が認められています。しかし、誰でも無条件にどんな営業活動でも行えるというわけではありません。
従来より特定の業種には、その関係する法律により種々の規制が定められ、算入には行政機関の認可・許可・登録・免許・届出などが必要とされておりました。
昨今の規制緩和の動きにより、それらの業種への算入が容易になり、未だ許認可などの申請は必要とされておりますが、現在では申請件数も増加傾向にあります。また、中には専門的かつ複雑な申請手続もあります。
特定の業種に対する法律による規制と許認可などには、主に次のようなものがあります。
１）公衆衛生上の規制
− 食品営業（保健所経由知事の許可）
・ 調理業： 飲食店、喫茶店営業などです。
・ 製造業： 食料品製造、缶詰・瓶詰食品製造、魚介類加工な
とです。
・ 処理業： 食肉・乳処理、食品冷凍・冷蔵業などです。
・ 販売業
− クリーニング業、理容・美容業（保健所経由知事への届出）
− 旅館業（保健所経由知事の許可）
２）保健上の規制
− 薬局、医薬品販売業（知事の許可）
− 医療用具販売・賃貸業（知事への届出）
３）風紀上の規制
− 風俗営業（都道府県公安委員会の許可又は届出）
４）公安上の規制
− 質屋（都道府県公安委員会の許可）
− 古物販売業（同上）
５）財政上の規制
− たばこ販売業（財務大臣の許可）
− 酒類販売業（税務署長の免許）
− 米穀類販売業（知事への登録）
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