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＜ 許認可が必要な業種とは ＞
開業に許認可などが必要とされている業種には、主に次のようなものがあります。
営業関連：
１）旅行業、旅行業者代理業（国土交通大臣又は知事への登録）
２）建築物清掃業（知事への登録）
但し、登録を受けなくても、業務は制限されません。
３）警備業（警察署経由都道府県公安委員会の認定）
４）貸金業（貸金業協会経由知事又は財務局への登録）
運輸関連：
１）旅客自動車運送業
法律上次の３種類に区分され、それぞれ許認可の種類が異なっ
ています。
− 一般旅客運輸業（国土交通大臣の免許）
次のように細分化されています。
・ 一般乗合（定期バスなどです）
・ 一般貸切（観光バスなどです）
・ 一般乗用（タクシーなどです）
− 特定旅客運輸業（国土交通大臣の許可）
工場の従業員など特定顧客との契約によります。
− 無償旅客運輸業（国土交通大臣への届出）
顧客送迎用のマイクロバスなどです。
２）貨物自動車運輸業
事業内容により、次のように区分されています。
− 一般貨物運輸業（国土交通大臣の許可）
− 特定貨物運輸業（同上）
コンビニなど特定顧客との契約によります。
− 貨物軽自動車運輸業（国土交通大臣への届出）
軽自動車及びオートバイによる宅配業です。
建設関連：
１）建設業（国土交通大臣又は知事の許可）
１件の工事金額が５００万円以上の工事を請け負う業者が対象
となり、許可は土木・建築・大工・左官など２８業種に細分化
されています。
２）宅地建物取引業（国土交通大臣の免許）
不動産業です。
福祉関連：
１）社会福祉事業経営
− 第１種社会福祉事業（厚生労働大臣又は知事の認可）
救護施設、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、児童養護
施設、障害者更生施設、授産施設などの経営です。
経営主体は、国・地方公共団体又は社会福祉法人に制限され
ています。
− 第２種社会福祉事業（知事への届出）
保育所、ディサービス、障害者居宅介護などの経営です。経
営主体の制限はありません。
２）児童福祉施設設置（知事の認可）
保育所などの設置です。
３）老人福祉事業（知事の認可）
老人居宅生活支援事業や老人ディサービスセンター、老人短期
入所施設などの設置です。
４）介護事業
− 居宅サービス事業や居宅介護支援事業（知事の指定）
− 介護老人保健施設の設置（知事の開設許可）
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