【人権啓発活動の推進：その１】
我が協議会でも人権啓発活動の一環として，人権教室を開いています。ただ協議会として取り組んでいるという体裁にはなっていません。個人による積極的な取組におんぶしている有様です。そのことが良いように働いて，それぞれの工夫が活かされた特徴のある活動が進められています。ただ，組織として整備されていないために，活動の広がりや深化ができにくいという側面が見られます。そのような現状を整えようと思い立ち，「人権教室推進委員会」の立ち上げを画策しました。
人権教室のあれこれを考える専門部局を作って，活動を組織的に支援しようという目論みです。主立った役員に集まってもらって，準備会を開催しました。ところが，最初の会議では，メンバーの人権教室に対する認識や立場が多様なために，協議が拡散していきました。これまで，組織としてのスタンスを議論してこなかった付けが現れました。数回は，概念の構築に向けた協議を重ねなければなりません。
準備会の進行は，総務委員長に任せたので，そばから見守ることにしますが，会長としての考え方をまとめておくことが必要です。協議会としての認識に対する責任があります。そこで，第１回会議の議事録を参考にして意見の分類を行い，それぞれに対する考え方を整理しておくことにしました。以下がその概要です。
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第２回推進委員会に向けて
（議事録に答えて）
【人権教室】
○「人権教育啓発推進法」の中に定義がある。
・法律では小中学校児童生徒に対する啓発を人権教育という
○法律に照らして，実施していることは正しいのか，これからどうするのか？
→ 教育と啓発の区分けを：啓発は現在の擁護推進，侵害防止の活動
教育は将来に向けての道筋，実行力の育成の活動
○人権教室とは？：イメージが見えない
○人権教室を語る場が欲しい
○先ずは基本的な議論を？
○人権教室の議論をもっとすべきでは？
○人権教室ではなく人権啓発でなければ，大人・高齢者が対象にならないのでは？
○教室とは集団に対する教育であり，どのような年代にも当てはまるのでは？
○人権教室とは何か，を誰かに提案してもらって議論しては？
●この会議では，広い意味での人権教室を対象と考える
→ 教室とは，「野球教室」のような実践的能力向上を目指すための修練の場とする
「人権研修」という形も有り得るかも？
【委員会位置】
○人権の花運動はネットワーク事業にうつった。その代替事業を作る会議では？
→ 人権の花運動に「教室」という活動をはめ込むことが協議会活動
○統一した委員会組織が必要か？（人権教室の方向性を決める場では）
○既に人権教室を実施している部会と，推進委員会との関わり方は？
○地域での人権教室の担い手など，地域活動との兼ね合いは？
○委員会を総合シンクタンク，各部会を実動部隊としては？
→ 協議会システム → 活動部局 → 市町部会：常務委員
専門部会：部会長
→ 企画部局 → 総務委員会
教室推進委員会
○地域の実情に応じた活動が必要だが，現状では地域全体でまとまり動くことはない
・協議会の情報も届いてこない → 組織としてのシステムづくりが必要では？
→ 市町ごとの連絡会議を定期開催するようにしては（特設相談とリンク）
【県連との関係】
○県連子ども委員会の冊子では不十分であり，きめ細かい学習が必要
○県連子ども委員会の取組が，協議会につながっていないのは？
○人権教室は，協議会独自か，県連主体なのか？
・全連と各県連に差があり，協議会にも差がある。県連は情報交換を
→ 県連では，啓発・相談活動の一端として人権教室（各教育機関）を取り上げ
【委員会機能】
○委員会は実動部隊か方針策定か専門家チームを作るのか？
→ イメージの共通認識，方向付け，中身を詰める，コンセプトづくりの場に
●協議会での人権教室の企画をする参謀本部的なもの
→ プログラムの準備，人権教室の仕掛け作りなど
○委員会メンバーにプログラム作成の時間があるか？
・経験を活かして，誰にでもできるプログラムを
○教師との関係や，教材の選択など，コンセンサスを形成する場になれば
○幼稚園や高齢者の集まりを訪問したが，地元の委員だけのアイデアは行き詰まる
・拠り所が欲しかった。この会に期待している。
○人権教室の実践のほかに，学校での人権教育をチェックする役割も期待されている
○具体的な実践にはバックアップ体制が必要。
【啓発主題】
○誰にでもできることより，委員として伝えたいことは何かが重要
●伝えるべきことを発信しなくては
→ 各部会が持っている問題意識，情報の中核にしたい
○対象者の多様さもあり，共通理解は流動的なので，固める必要は無い
・問題を出し合って，整理したい
○今話し合っている中から，方向性が出てくるのでは
【実践方策】
○人権教室の今後の課題を整理するために
・誰が実施する（ＷＨＯ）：部会，市町活動として，各委員が実践者に
・実施先の確保はどうする（ＷＨＥＲＥ）：案内や申込を
（ＷＨＥＮ）：事業・イベントなどとの連携
・内容はどうする（ＷＨＡＴ）：現下の人権課題から（相談等の分析）
・目的はどうする（ＷＨＹ）：救済との関連を明確化，意識化
・実行はどのように（ＨＯＷ）：ビデオ，紙芝居，講話，冊子等を利用
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人権教室のイメージを掴みかねている様子がうかがえます。疑問の一つ一つに丁寧に答えていくことで，共通認識ができていくはずです。さらには，我が協議会独自の認識が出来上がってもいいことですので，自然に任せていこうと思っています。今後の協議に期待しています。（続く）
（2011年10月29日）
