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【広報への委員会報告】
県の連合会の広報が改変された第１号で，各委員会の報告の寄稿が求められました。委員長に依頼文書が届き，会議を開く暇もなく，引き受けざるを得なくなりました。以下はその寄稿の下書きです。本編は４百字という制限がありますので，整理して提出することになります。
「人権救済検討委員会報告」
平成２５年度に発足したばかりでなじみの薄い委員会かもしれませんので、自己紹介をいたします。要綱第２条に，「人権擁護委員の関与する人権救済活動について調査研究を行い，救済活動に必要な組織運営について審議し，その効果的実践を推進するとともに，実務に関する研修を企画すること」と目的を掲げています。簡易な相談等を端緒として迅速な手続きにより調査を行い適切な助言や関係調整などの救済に至る制度を担っているのが人権擁護機関です。ただ相談を受けることにとどまらずに，関係者等からも事情をよくお聞きする調査をすることによって最善の解決につながることを目指しています。
従来一部の委員の個人的活動であった調査救済を組織活動とする仕組みとして本委員会が設置され，人権擁護委員すべてがそれぞれの裁量によって調査救済活動を担うことができるようになりました。本委員会の設置は全国的にも注目されており，今後の活動のありようが期待されているところです。
委員会は県連の組織ですが，調査救済の活動は各協議会ごとに本局並びに支局との連携によって行われることになります。事案の取扱件数やマンパワーに違いがあるので，調査救済の取組の状況は協議会ごとに違っています。独自の組織を設置している協議会，全員の関与を運営上で進めている協議会，調査活動に関する研修を深めている協議会，それぞれにふさわしい取組が着実に進行しています。
この委員会には，人権救済検討会議が内部的に設置されています。現在はＳＯＳミニレターの返信処理について法務局人権擁護部第２課と協議をすることを通して，活動の連携を深めています。相談等に基づく調査救済の事案についても情報交換が行われ，組織の救済力の向上を図る一助になっています。
県連傘下の委員の皆様による調査救済の活動が一層進みますように，委員会では本年度，救済体制の整備を図りつつ救済意識を高め，相談を端緒として人権侵害の調査活動に取り組み，救済検討会議の機能を生かした救済情報の提供を図ることを目指しています。
どのように四百字に納めるか迷うところですが，伝えたいことを一点に絞ることから手をつけていきましょう。
従来個人的活動であった調査救済を組織活動とする仕組みとして本委員会が設置され，人権擁護委員すべてが調査救済活動を担うようになりました。本委員会の設置は全国的にも注目され，今後の活動のありようが期待されているところです。
委員会は県連の組織ですが，調査救済の活動は各協議会ごとに本局並びに支局との連携によって行われることになります。事案の取扱件数やマンパワーに違いがあるので，調査救済の取組の状況は協議会ごとに違っており，独自の組織を設置，全員の関与を運営上で進行，研修による啓発，それぞれにふさわしい取組が着実に進行しています。
この委員会に内部的に設置されている人権救済検討会議では，ＳＯＳミニレターの返信処理について人権擁護部第２課との協議を通して連携を深めています。相談等に基づく調査救済の事案についても情報交換が行われ，組織の救済力の向上を図る一助になっています。
（2015年07月10日）
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