*****《ある町の退任人権擁護委員のメモ》*****

【人権擁護機関の報告から（２）侵犯相談対比：その１：暴行・虐待】 　法務省の人権擁護局から，人権擁護機関における人権相談件数および人権侵害件数とその救済処理状況についての年次報告がされています。そのデータを使って独自の分析をすることから見えてくるものを，提示していきます。 　分析に使った報告数値を取りまとめた数表は***こちら***です。 　人権擁護局による活動では，相談を受けて，その内容に侵犯の疑いがあるものについては調査を行って救済に繋いでいます。そこで，相談のうちで侵犯事案になる割合をみておきたいと思います。ただ，留意しておくことは，侵犯事案となるものは相談の中からだけではありません。直接の相談からではなく情報提供や報道内容などをきっかけとする侵犯調査も含まれていることを断っておきます。あくまでも目安ということです。 　先ずは単純に相談件数に対する侵犯件数の比を、年毎にグラフにしてみます。 　図に示すように，平成の間は侵犯／相談の割合は７％ですが，令和に入って４％にまで減少しています。この全体に現れている傾向が個別の種類毎にも当てはまるのかは，後ほど見ていくことにします。 　内容の種類が私人間と公務員に関するものに類別されているので，後者についてもグラフを見ておきます。 　こちらは，平成２５年頃をピークとして，その後減少して，令和２年から激減しています。割合は最大２０％であり，令和でも１０％となっており，私人間よりも侵犯の割合が倍になっています。公務の中での侵犯には厳しく対応しているということでしょう。 　次に，事案の内容別の結果を順次見ていくことにします。前号で対象にしていた暴行・虐待について侵犯／相談対比の推移は以下の通りです。 　夫から妻に対する暴行・虐待については，割合数値は全体の７％に対して４０％と大きくなっています。暴行・虐待の相談はかなり侵犯性が高いということが窺えます。令和に入って減少していますが，令和５年の結果が注目されます。 　親から子に対する暴行・虐待については，割合数値は３０％となっていて，最近では半減する傾向が見えています。虐待に対する社会の関心や取組が高まって、他機関による相談・救済が整ってきたことも影響していると思われます。 　子から親に対する暴行・虐待については，割合数値は３０％で，最近は半減する傾向が見えます。 　家族間以外における暴行・虐待については，割合数値は２５％で，最近は減少となっています。 　以上，暴行・虐待の相談はほぼ３０％ほどが侵犯として扱われているという結果が見えてきます。相談を受けるときには，その侵犯性をしっかりと見極めることが求められています。 　平成の１０年間に割合数値がほぼ一定であったものが令和になって減少していることについては，コロナ禍による相談者側の事情の変化だけではなく，相談を受けて侵犯性を見届ける人権擁護局側の対応の変化の可能性も検証しなければなりません。コロナ禍が落ち着いた令和５年からの結果を注視していく必要があります。 （2024年04月21日）