動画はこちらからご覧下さい。
○中村
アンデルセン公園が被った風評害は、第3回定例会の質疑の通りであります。顧問弁護士に相談した件に関して質問致します。
測定した者達の動画を、顧問弁護士は見ておられるか。
また、測定の有り様を見て、重大な問題点を理解しておられたか、回答を求めます。
以上の点を確認した上で、相談の結論がどのような内容であったのか、回答を求めます。
ＬＥＤに関しまして質問致します。
21年第4定例会にての質疑より２年余りが過ぎました。
この間、業界の動きも確かにありましたが、家庭用のＬＥＤ電球の価格はこなれてきたものの、防犯灯に関する動きはまだまだと言わざるを得ません。
二酸化炭素の排出を削減する上で、そして電力料金と維持管理費を削減する上でも、防犯灯への導入を求めて参りました。
20年度以降のＬＥＤ防犯灯の設置数の推移をお答え願います。
国家の主権を構成する領土、学校ではどのように教えているのか伺います。
先月の25日の土曜日、秋葉原のＵＤＸにて、北方領土に関する全国スピーチコンテストが開催されました。
当日は伺うつもりでいたのですが、立て込んだ日程がずれ込み、撤収する関係者の方々とエスカレーターの所で擦れ違うのがやっとでありました。
来年は是非と思いながら帰途につきました。
その後、コンテストの結果を知って驚きました。
4,000人近くに上る応募者の中から、全国各地の受賞者の方々を、奨励賞から順に目で追っておりました。
最上段即ち最優秀賞たる、内閣府特命担当大臣賞の欄には、市内の中学生の受賞が記されていました。
あの日、秋葉原に時間通りに伺えていたならばと、後悔してもし切れませんでした。
発表の原稿を拝読しました。
受け止め方、考え方は、三者三様であって当然です。
物事を捉え、自分の頭で考えられる生徒さん、そして指導された先生方に、敬意を表するばかりでありました。
私などに出来ること、それは内閣府北方対策本部の、メッセージフリップ企画に参加する等に限られますが、引き分けなどはありません。
四島一括して取り戻す、この思いを強い意思を以て発信する決意を新たにしております。
新学習指導要領にも、「領域の特色と変化については、我が国の海洋国家としての特色を取り上げるとともに、北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること」とあります。
そこで伺います。
指導課では、学校訪問を通じて、指導・助言を行っていますが、今年度の学校訪問の際にも、北方領土に関する授業が行われていたかと思います。
その際、どのような内容で、どのような指導をしていたのか、事例をお示し願います。
西図書館について、第3定例会での質疑に続いて質問致します。
図書館サービス計画も、西図書館がこのようなこととなってしまい、試行が遅れるのは止むを得ませんが、盛り込まれた内容は、順次実施されなければなりません。
一昨日の質疑にて、高木明議員が、開館時間の延長を求めて質疑を行っていました。
寛ぎ和める場が、如何に求められるかに関しても、意を同じくしております。
本日は、開館時間同様に、開館日について質問致します。
勇んで、あの坂あの階段を登って辿り着くと、月末図書整理日・特別整理期間で閉館だったなどとの指摘を多くいただきます。
図書館法なんたらかんたら以前に、身近な行政サービス機関である図書館の役割は、これまで通りの発想では、およそ果たし得ません。
開館時間の延長も、開館時間を増やすことも、やり方によって十分可能であります。
実際に、近隣で達成している図書館に後れを取っております。
新しい図書館が西船に出来る今回こそ、試されるものと考えます。
開館日数を増やすことを強く求めますが、所見を回答願います。
危機管理監の設置に関して質問致します。
23年第2定例会での質疑から、9カ月が経ちます。
いすみ市では、4月より自衛官ＯＢの方を、危機管理監として任用するとのことです。
本市も、危機感を感じていない訳ではないでしょうが、後れを取る不作為が、公共の福祉の重大な侵害となっては遅いと、常々思っております。
先月20日、第一空挺団長兼習志野駐屯地司令をお迎えして、管理職対象の講演会が開かれました。
席は埋まり、私は対象外でもありましたので、廊下で拝聴しておりました。
習志野駐屯地の方々、空挺団の方々が、如何なる状況でお力を尽くされていたのか、何も知らずにいた我が身を恥じ入るばかりでありました。
私のように、気力も体力も精神力もない人間は、自衛官にはなれませんでした。
しかしながら、予備自衛官補制度が発足した際、応募要項を熟読致しました。
年齢があと1つのところで、資格外だった悔しさを、昨日のように覚えております。
講演を伺いまして、隊員の方々のお気持ちを思いました。
課業外の時間を、楽しく過ごしておられる様子を、目にすることもあります。
隊員の方々は、団長とならばのお気持ちで、おられたのではないのかと、思われてなりませんでした。
本日は総務部長に伺います。
講演を伺い、どのように感じ、受け止められたのかお聞かせを願います。
以上で1問終わります。
○都市整備部長
中村議員のご質問にお答えします。
アンデルセン公園のご質問でございます。
先ず1点目、顧問弁護士は動画を見ているのかとのご質問でございます。
市民団体が行いました測定結果と、翌日市が測定しました測定値とは、大きく違っていた訳ではございますが、公園協会の弁護士には、相談する前に動画を見ていただいた、と言う風に聞いております。
2点目の、見たのであれば、測定方法の問題性を理解しているのか、と言うご質問でございます。
測定方法について、市の測定方法と違うことをですね、顧問弁護士にご説明し、十分理解していただいた上で相談しております。
最後に、顧問弁護士に相談した結論と言うことですが、弁護士の方と相談しまして、立証する側が公園協会にあると言うことで、それを立証するには大変難しいんではないか、言う結論でございます。
以上でございます。
それとすいません、今後ですね、今の顧問弁護士に相談した結果と言うことでですね、今後東京電力へ風評被害の関わる損害賠償請求についてはですね、23年の4月の定例会でもご答弁してますが、今後も関係部署と協議して対応して参りたい、と言う風に思っております。
以上でございます。
○市民生活部長
ＬＥＤの設置数につきまして、ご答弁申し上げます。
町会自治会によるＬＥＤ防犯灯の設置数は、平成20年度21年度は、各1灯。
平成22年度は3灯、平成23年度は、現在までに48灯設置されております。
以上でございます。
○学校教育部長
領土教育についてお答え致します。
北方領土に関する授業の内容と、教員がどのような指導を行っていたのか、とのご質問ですが、一例を紹介させていただきます。
授業内容は、中学校1年生社会科の地理的分野・北方領土に関するものでございました。
授業前には、クラスの子供達の多くが、北方領土の位置を知らず、ロシアに占領されていることすら知らない、と言う実態がございました。
それらを踏まえて、領土を巡る問題に関心を持たせること、を主題として授業が展開されました。
子供達は、北方領土問題の原因やこれまでの経緯について、地図や歴史的資料等を使って調べたり、話し合ったりしながら事実を知ることが出来ました。
この授業を通して、子供達は北方領土に対して強い関心を持ち、多くの子供達が自分の考えとして、北方領土は我が国固有の領土である、と言う意見が持てるようになりました。
今後も、子供達が北方領土問題に関心を持つような授業が出来るように、学校訪問等を通して、学習指導要領に基づいた、指導・助言をして参ります。
以上でございます。
○生涯学習部長
中村議員ご質問の内、所管事項についてお答え致します。
図書館の開館日数の拡充につきましては、本市の図書館サービスの充実の課題であろうと思っております。
図書館の開館日数の拡充につきましては、現在策定中の図書館サービス推進計画の中で、月末図書整理日・特別図書整理期間の短縮を検討しているところでございます。
以上でございます。
○総務部長
去る2月20日に実施されました、陸上自衛隊習志野駐屯地第一空挺団長をお招きしての、防災に関する特別研修の感想と言うことでございます。
講演の中では、被災地での活動また被災地との連携などについて、実体験に基いたお話、多々いただきました。
戸別訪問による安否確認また女性隊員による女性の視点でのケアなど、被災住民また地元自治体に配慮した、様々な活動がご紹介されました。
自衛隊の隊員の方、普段から訓練を重ねているとは言えですね、あのような厳しい状況の中での献身的な活動が出来る、こう言った精神力と言うものには、大変感銘致しました。
また、現場で活動するにあたっては、情報の共有と言うことが非常に大切だと言うお話いただきました。
私共も、普段の業務の中でこれは言われていることではございますけども、迅速な情報の収集また集約ですね、それの伝達またその情報に基き指示命令をして行くという、これが徹底されてこそ現場での活動がスムーズに行くというようなお話をいただきました。
私共改めてですね、情報の共有と言うものに関しては、大切であると言う認識を致しました。
また、団長のお話の中に、「今日に即応し、明日に備える」と言うお言葉がございました。
私共受講生130名程おりましたが、職員それぞれがですね、その言葉を受け止めて、改めて危機管理の意識を高めてですね、明日に備える、備えなければならないと言うところを感じたと思いますし、今後に活かして行かなければならないと言う思いが致しました。
受講の感想と言うことで、簡単ではございますが、ご答弁とさせていただきます。
○中村
都市整備部長の答弁に関して、水野副市長に質問致します。
顧問弁護士の見解を、どのように捉えているのか、所見の回答を求めます。
また、議員等による不法行為による損害を、市民に着せるようなことが理解されるとでも思っているのか、回答を求めます。
また、この者達との遣り取りがあるとも聞いておりますが、その状況の説明を求めます。
更にですね、この者達の測定に関する情報について、行政への伝達の仕方に違いが表れたことがあったのか否か、回答を求めます。
ＬＥＤに関する2問です。
ＬＥＤ防犯灯の設置に関しては、町会自治会の方々も、強い関心を寄せておられることが、急増した数字にも表れているかと思います。
導入を推進することは、総合的な費用の発生の点からも、求められると思います。
この場合、現行の制度よりも、踏み出した補助の制度を考えなければならない、状況も進むのではないかと予測しております。
先んじて検討を進めるべきではないかと、私は思うのですが、所見をお聞かせ願います。
危機管理監設置に関する2問です。
ご自身で聞かれたお話を、公共の福祉の為に活かすことこそ、市長そして総務部長の役目です。
今後の判断が、これまでとは違って来るであろうことを確信しております。
前回の質問から9ヶ月の期間、各地方公共団体の動向も調査し、服務等々に関しても調査を進めて来たかと思います。
現在の進捗状況に関してお聞かせいただきたいと思います。
○副市長
アンデルセン公園の風評被害の関係についてお答えを致します。
測定を行って公表した方々にですね、損害賠償請求をすべきではないかと言うことでございますが、先程都市整備部長から答弁致しました通り、顧問弁護士のアドバイスによりますと、請求するには、相手の測定行為における不法行為を立証しなければならないこと、仮にこの測定行為に問題があったとしても、測定結果を信じたことが相当であるならば違法ではない、といった問題があることなどから、公園協会と致しましても、請求は困難ではないかと考えているところでございます。
また、この件で報道がありました当時、昨年10月の17日かと記憶しているところでございますが、放射線量の測定を行いました市議会議員及び市民の方数名について、環境部長、都市整備部長それと私とで面談をしたところでございます。
私の方からは、異常値が測定されたならば、今後は独自にツイッターなどで公表する前に、市にご一報いただきたいこと、それを受け、市としても再度測定を致しまして、高い数値が出たら除染などを行って数値を公表することを申し入れまして、両者の合意があったところでございます。
以後、そのように実務でも取り扱われているところでございます。
ご本人を前に恐縮でございますが、今回の測定にあたりまして中心的な役割を担われた方は、市議会議員として長年公職についておられたこともありまして、測定結果の取り扱いについてもう少し慎重であっていただきたかったと言う風には思っておりますが、一般の市民の方については、いずれの方も小さなお子様をお持ちの保護者の方でありまして、子を思う親の純真な気持ちから測定に参加されたと言うことは、私が直接お会いをして、それは明らかではないかと言う風に考えているところでございます。
また、今回の風評被害につきましては、損害賠償請求は困難であると申し上げましたが、そもそもの原因は東京電力でございますので、東電への請求については検討しているところでございます。
以上でございます。
○市民生活部長
ＬＥＤ防犯灯の導入推進についてお答え致します。
ＬＥＤ防犯灯は、従来水銀灯や蛍光灯に比べて、エネルギー効率と耐久性に優れ、ＣＯ２削減と維持管理費の削減が期待出来る反面、従来の防犯灯に比べ価格が高いことや、業界共通の規格や基準が整っていないために、所謂粗悪品も流通していることから、市でも導入について調査研究を行って参りました。
しかしながら近年、性能の向上を伴いまして、価格面でも僅かながら下落傾向があることから、町会自治会の中には、現行補助制度を利用して積極的に導入されるところもあり、来年度は238灯のＬＥＤ防犯灯の設置要望がございます。
今後の取り組みと致しましては、価格等の動向を注視し、他市の導入事例も見ながら、場合によっては、補助金の見直しも含めて、ＬＥＤ防犯灯の導入推進に向けて、引き続き検討を進めて参りたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長
危機管理監の設置の2問にお答え致します。
危機管理監の設置状況につきましては、以前から中核市の方を中心に調査研究の方、進めて来ております。
昨年3月の東日本大震災の発生を受けまして、危機管理態勢の見直しを進めると共に、新たに危機管理監を設置したと言う自治体もございます。
新たに危機管理監を設置した自治体におきましては、自衛隊のＯＢの方また総務省の職員など、外部から招聘する例がある一方でですね、災害対策を所管する副市長また部長が兼務する例、また専任の担当部長を置くといった例がございます。
また、危機管理の対象となる事例には様々なものが想定されておりまして、危機の度合いも異なることから、どう言った指揮命令系統とすべきか、また特別職、局長級あるいは部長級など、どの職責が適しているのか等、また更に、平常時にどう言った役割を担うのかと言った点等、検討するべき課題が多くあると思っております。
以上でございます。
○中村
アンデルセン公園の風評被害の件ですが、当人も、自分のやったことの重大さを判っていることでありましょう。
市民に負担を押し付けて、平気でいられるような者であるのか否か、はっきりするでしょう。
またですね、所謂市民感覚に沿った議員であるか否かも、判別が可能となりましょう。
更にですね、船橋市の農産物に及ぼした、重大な損害を償う意思があるか否かについても、はっきりするでありましょう。
先ずは、請求書の発送を求めるものであります。
危機管理監設置に関する3問です。
改めて見解を伺います。
危機管理監を設置すべきと考えますが、所見の回答を願います。
○総務部長
改めて危機管理監を置くのかと言うご質問でございました。
私共今回4月1日にですね、新たに危機管理課を設置しまして、危機管理態勢の強化を図って行くと言う予定でおります。
そうしたことから、危機管理監の設置については、私共も喫緊の課題であるという認識は持っておりますので、先程も申しましたが、既に設置している団体の状況等ですね、更に詳しく調査致しまして、引き続き検討の方して参りたいと思います。