事件の内容や各人の状況に応じて、費用の分割払いが可能（令和３年） 　収入が一定額以下の場合、司法支援制度（費用の立替払、分割払制度。費用の返還が原則ですが、生活保護受給者などは返還が免除されます）の利用が可能です。 　 法律相談　 　収入が少ない人は、無料相談が可能（司法支援制度の適用） 　当事務所では大部分の人が無料相談の対象になっています。 　それ以外の相談は、30分5000円（簡単な相談は３０００円） 　 民亊裁判 　着手金　１０万円〜（消費税は別。訴額による。経費は実費で計算。以下、同じ） 　報酬　　　経済的利益の１０％ 民亊調停・家事調停・審判 　　　着手金　１０万円〜 　　　報酬　　　経済的利益の１０％ 破産申立 資産がない場合　 　２０〜３０万円（簡単な事案は２０万円）　　 　 資産がある場合や破産管財事件になる場合、会社の破産などは、 　個別に費用を検討します。 　　　 個人再生申立３０万円＋経費 　 借金の整理　　 　手数料の分割払いが可能。交渉費用の額は３万円から（債権者数、内容、金額、担保の有無、保証人の有無、交渉の内容により算定）。過払金が発生する場合は、過払金で費用の後払いが可能。 　報酬なし。ただし、過払金が発生している場合は報酬あり。 　債務を減額した場合の報酬　　なし 　 過払金請求　 　着手時の費用０円 　報酬は過払金回収額の２０パーセント 　 仮処分、民事執行 　　　着手金　１０万円〜（事案による） 　　　報酬　　　経済的利益の１０％ 刑事事件、少年事件　 　着手金１０〜３０万円。 　記録謄写代、交通費などは別途経費として必要です。 　不起訴、執行猶予、無罪になった場合に報酬が必要となります。報酬額は、１０〜３０万円。 　 その他交渉、通知書・賃貸借契約書・売買契約書・遺産分割協議書・離婚協議書・遺言書等の各種書面作成 　事案により個別に費用を検討します。 　　　　例、簡単な自筆証書遺言作成　　　相談料の範囲 　　　　　 　複雑な遺言書作成、遺言書保管　 １０万円 　　　　　　　内容証明郵便作成　　　　　　 　　　 １万円 　　　　　　　簡単な交渉　　　　　　　　　　　 　　　３万円 　 　　報酬額は、交渉により得られる経済的利益の１割を基本として、労力に応じて減額します。 裁判費用などを用意できない人のために 司法支援制度 　収入が一定額以下の人については、相談料が無料となり、弁護士費用を法テラスが立て替えてくれます。原則として費用の分割償還が必要です。 　　司法支援の基準（世帯単位） 　　　　単身者　　　１８２，０００円以下 　　　　２人家族　　２５１，０００円以下 　　　　３人家族　　２７２，０００円以下 　　　　４人家族　　２９９，０００円以下 　生活保護受給者などは返還が免除されます。 訴訟救助 　　裁判所に納める印紙代について、支払う資力がない場合には、裁判所 　が、裁判終了後まで支払いを猶予する制度です。

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