～ ２００５年２月から、２００７年１２月まで ～
| 「４２ｎdミーティングに関する報告書」(２００５.２.５）
戦略研４２ｎｄミーティング レポート |
| 「４３ｒdミーティングに関する報告書」(２００５.４.２）
戦略研４３ｒｄミーティング 議事録 |
| 「４４ｔｈミーティングに関する報告書」(２００５.６.４）
戦略研４４ｔｈミーティング 議事録 |
| 「４５ｔｈミーティングに関する報告書」(２００５.７.３０）
戦略研４５ｔｈミーティング 議事録 |
| 「４６ｔｈミーティングに関する報告書」(２００５.１０.１）
戦略研４６ｔｈミーティング 議事録
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| 「４７ｔｈミーティングに関する報告書」(２００５.１２.１０） ～農業シンポジウム～ 戦略経営研究会 ４７ｔｈミーティング（2005.12.10） |
| 「４８ｔｈミーティングに関する報告書」(２００６.２.４） 戦略研４８ｔｈミーティング 議事録 「２００６戦略研事業計画策定」 ２００６年２月４日（土） １４：００～１８：００ 東京・新宿 参加者１７名 経営戦略コンサルタント、ＳＥ、会社経営者、会社員、 大学生、大学院生、ラジオパーソナリティ、税理士、 行政書士、司法書士他 概要 １） 参加者による近況報告 ２） 会の説明及び 発言・ディスカッション「２００６戦略研事業計画策定」 内容 １） 参加者による近況報告 ・お騒がせの某IT企業の株式、１月に購入したところ、 約１／１０になってしまいました ・ビジネス誌のPR企画を行いました ・政治家インターンシップ行っております ・ある行政庁の若手とベテランの対応の差。どちらも一般的には？？ ・大学生にて投資クラブを運営しています ・量販店とメーカーとのコミュニケーションの必要性 ・行政と民間の人材の流動化の必要性 ・大学院のゼミにて、マニュフェストの研究をしています ・鉄道警察隊を名乗る振込詐欺から電話ありました ２） 会の説明及び 発言・ディスカッション「２００６戦略研事業計画策定」 ・・・レジメ：「２００６年戦略研計画書」 ・・・レジメは、議論ＭＬのブリーフケースに。 ○会の説明、上記レジメにより。 ○菊池代表からの発言 ・戦略研本体の求心力に関し。分科会活動が盛んになっているが、 戦略研本体は？？ ・戦略研グループ内のシナジーに関し。縦割り的な活動となってい る。戦略研グループである必要はあるのか？？ ・メンバーの偏りに関し。または、メンバーの多忙化。 ・２００５年テーマ「少子化」に関し。まずは、茂木担当にて「提 言書」のたたき台を作成。ついで、有志を募り、精度を上げてい く。 ・戦略研ミーティングの出席数に関し。菊池代表より、年間テーマ が出席数を悪くした旨。 ○議論 ・戦略研ミーティングを、分科会が担当してはどうか？ 危機研の災害アンケート結果報告など。 ・４月予定。新会社法につき。 企業人から大学生に伝えるプロセスもあっていいのでは？ 産学連携となり、差別化ともなる。 むしろ、内部統制システム・SOX法に興味あり、 有限会社の扱いや会社組織のことは、勤め人は興味なし。 ・戦略研ミーティングのプロセスとして、 分科会にて準備、戦略研ミーティングにて議論、 そして、分科会にてアウトプットにまとめ。 ・起業支援は？ ・少子化テーマは？。人口構造変化対応は、継続テーマ。 少子化「世間一般に流布」している情報なので興味なかった という意見と、その情報だけでは不足であり、また戦略研は 様々な角度からの議論があったので昨年ずっと興味を持ち、 参加したという意見あり（新たな発見があった）。 ・戦略研グループのシナジー。分科会間でも。 ・戦略研長期目標として、「２０１８年の日本のビジョン」構築 を考えている。 ・外部講師招聘を行っては？ ・大阪市と横浜市の市政の比較など。 行政レベルの揺り戻し。 ・「行政業務へのBPR。行政業務の効率化」をテーマに。 行政は、人減らしを忌避。しかし、リストラ必要。 ・消費税もあるが、今年の増税は関心事になっていないのか？ ・女性視点での発言が欲しい。 ・地域の視点は？ 以上。 |
| 「４９ｔｈミーティングに関する報告書」(２００６.４.１） 戦略研４９ｔｈミーティング 議事録 「新会社法～企業戦略と内部統制システム～」 ２００６年４月１日（土） １４：００～１８：００ 東京・竹橋 参加者１０名 経営戦略コンサルタント、ＳＥ、会社経営者、銀行員、 大学生、ラジオパーソナリティ、行政書士、司法書士他 概要 １） 参加者による近況報告 ２） 会の説明及び 発言・ディスカッション 「新会社法～企業戦略と内部統制システム～」 内容 １） 参加者による近況報告 ・民主党はどうなるの？ 野党が与党を追及するにあたって、ミスしてすぐ辞任するようになっては まずいのでは？。そういう前例を作っていいのだろうか。 ・年末に転職して試用期間も終わったところ。 戦略研ホームページの更新をしています。 ・数年ぶりに戦略研参加。 中小企業向けのシステム管理、ユーザーサポート＆人材の提供の会社を している。IPAに新システムの提案を行っているが、不採用になりそう？ 「若手の育成」が目的のようなので難しいか。 人材育成と人材発掘に重点をおいて活動している。 なお、地方から中央への進出の足がかりを作るサポートや、 また、海外から日本へ技術者を紹介する仕事に取り組もうとしている。 ・４／３入行式で配属発表、その後2週間の合宿へ。 Quality for youに関してレポート作成。内部統制との関連？ ・マスター課程を一年で修了し、3月から正社員に復帰。 ある会社の統合の手伝い（シナジーの検討など） 2月からTACで中小企業診断士の勉強を始めた。 ・明治大学農学部の先生にラジオ出演依頼。 また、議員インターンシップ団体の理事長と知り合い。イベントに参加してきた。 以前は、関西で何人かの議員さんと会った。最近、東京ではあまり会う機会が なかった。 参加者のモチベーション高い。戦略研に初めて参加したころのワクワク感と ドキドキ感を思い出した。 世耕さん（議員）と会った。元NTT広報 どう戦略的に広報を行うかを考えていた。 どう政治に活かすか。 ・横浜市長選に行った。 政治家の話（選挙カー演説など）をもっと聞かなきゃダメだと。 また、スキーで肋骨骨折：骨折している間、寝起きするのも難しい。 人に関する業界が再びスポットを浴びている。人に投資する、という流れ。 ・千葉大2年目、経営研究会Cleaver所属 日本ユニシスの佐伯さんを招いてCSRの勉強会をした。 と、デート詐欺に引っかかったフリをしようとしたが、やめた。 ・１年間続いていたプロジェクト終了しました。 今後、ビジネスプラン作成、ITガバナンスの学習を主眼に。 ・裁量勤務だが、健康管理を自分ですることが前提条件。 最後通告を受けて、2年ぶりに健康診断を受けてきた。きわめて良好。 仕事面では、BPR、ITガバナンスなど。 ２） 会の説明及び 発言・ディスカッション「新会社法～企業戦略と内部統制システム～」 ・・・レジメ配布 ○茂木からの発言 ■新会社法 5月1日から施行予定。 これ以上遅れると、6月の上場企業の株主総会の準備が覆ることになるので 遅らせられない。 士業の実務対応は未だこれからの状況・・・。 商法（明治時代制定）の抜本的改正。 最近の主な商法改正： ・株券不発行制度 発行していない会社の方（中小企業）が多かったので実態に合わせた改正。 ただし、上場企業に関しては発行必須となっている。 ・電子公告制度 官報や日経新聞などへの掲載はお金がかかる。ホームページへの掲載で よくなった。ただし、決算公告以外の公告はけっこうお金がかかる。 ・株主総会招集手続きの簡素化 招集手続きの省略や、書面決議など。 ちなみに、ライブドアの最近の登記簿謄本をチェック。堀江氏につき。 ＝＞代表取締役は「解任」（取締役会で決議できる） ＝＞取締役は「辞任」（株主総会の決議が必要なので、臨時総会を開かなくては ならないため） 新会社法 「法務省令にて」の文言が多く、法律だけでは完結しない要素が多い。 大会社（資本金5億以上または負債200億円以上）とそれ以外、 また、公開会社と譲渡制限会社に大きな差がある。 有限会社 名刺の会社名は「有限会社」のままでよい。 ただし、法律上は「株式会社」の取扱い。法律上は特例有限会社という名称。 取締役の任期規定なしでもよく、決算公告も不要であり、有限会社の方が かなり楽だった。 有限会社のままでは、合併時に存続会社にはなれない。 有限会社⇒株式会社への変更は、「商号変更」でできるようになる。 会社設立 類似商号の規制がなくなった。 また、銀行の払込保管証明手続きから、残高証明書等の手続きへ 簡素化。最短１日で、会社設立の登記申請可能。ただし、 登記申請後、登記簿謄本取得までに、法務局の作業に日数が かかる（都会であれば１週間～）。 法務局の作業に時間がかかるので（都会ほど）、そこさえ短縮できれば ペーパーカンパニーが大量にできる恐れあり。 機関設計 取締役1名でも可（株式譲渡制限会社）：名前だけの取締役を 設置する必要がなくなった。取締役会不設置、監査役不設置も可。 大企業の子会社・関連会社設立時などに便利。 資本金1円からOKだが、300万円以上ないと配当できないので その辺りが基準になるのではないか。 株式制度 議決権制限株式の発行限度の規制が撤廃（株式譲渡制限会社）など。 組織再編 合併対価で現金や他社の株式でもOKになった。三角合併なども可能に。 ただし、平成１９年から（予定）。 簡易合併：大企業が小企業を取り込むときの資本の比率がゆるく。 また、9割の株を持っていれば株主総会なしで合併可能 合同会社（ＬＬＣ）制度 有限責任社員のみの構成で経営に携わることができる。 所有と経営の非分離の会社。 その他（税制改正にて） 同族経営（同族で所有している株が９０％以上等）の時、 役員報酬から給与控除ができなくなる。 中小企業同士で株を持ち合うことになるか？ ■内部統制システム 新会社法により要請されるもの。業務全般に関し株主総会への報告。 これに対し、日本版ＳＯＸ法は、金融商品取引法（投資サービス法） により要請されるものであり、とくに財務に関し有価証券報告書に 内部統制報告書の添付が要求される。 内部統制：たとえば、業務（企画、実行、精算等）のプロセスが 社内規程に則って行われていることを保障されていること。 あるいは、コントロールが効いていること。 通常の業務に携わる一社員レベルで意識すること。 内部監査：業務の監視、また内部統制が行われていることを監視する。 社内の監査担当者が行う。 CIA資格取得増えそう。 代表取締役：基本的に企業の業務執行の全権を持つ。 内部統制に関して報告、監督する義務 取締役（取締役会）：それぞれの専門分野につき、代表取締役を 監視する。 監査役：業務執行につき違法性の有無を見る。 ⇒ 取締役、従業員は監査役になれない。 ⇒ 業務の有効性にまでは踏み込まない。 ⇒ 監査役による監査の限界（業務に熟知していない場合）。 ⇒ 内部監査との連携必要 会計監査人（監査法人）：会計、そして、内部統制をチェック。 株主総会：代表取締役、取締役会、監査役、会計監査人の 報告に基づき、最終的な監視、判断を行う。 ・・・なお、ＣＯＳＯモデル、金融庁の公開草案、大和銀行代表訴訟事件 判決（大阪地裁）に関して説明。 ○議論 全て対応しようとすると大変な作業になる。 企業リスクの主要なところから対応。としても、まず全ての業務を 洗い出さなくてはならない。 業務効率は落ちるはず。 定性化すら難しいもの（リスクなど）を定量化しなくてはならない？ 従業員教育の重要さはこれからさらに増すはず。 社内規程、内部統制を意識して業務を遂行するように従業員を教育 していく必要がある。 結局、「人」が重要。 従業員の意識が高い会社（内部統制に対応することに意味を見出して いる会社）はうまくいく。 経営者も意識して内部統制導入の旗振り役にならなくてはならない。 価値観に共感した人が集まってできるのが法人。 ⇒大半の従業員は誰かに細かく具体的に規程してもらった方が楽だと 思っているのではないか。 「性悪説」的？。従業員のストレスとなる？？ ⇒教育・研修制度の充実必要。 CSRを文書化したものといえるか。 というか、社会的責任の一環というように内部統制を意識付ける やり方もあるのでは。 内部統制システムが円滑に機能している企業は、社会と良好な 関係を構築・維持できる。これは、社会的な企業価値向上ということ。 少なくても、経営者が「企業理念」や「企業戦略」を明確に、 従業員に伝え、「企業理念」や「企業戦略」と「内部統制」との 整合性？を理解させなくてはならないのではないか？ 単に「コスト」や「手間・面倒」が増えると思われてはダメ。 あるいは、経営者と従業員とで「業務」に関し解釈に相違が 生じていてもダメ。情報コミュニケーションの必要性。 経営者自身が、内部統制に関する業務執行を行う可能性。 この場合、完全に内部統制が機能しなくなる。 株主のため≠社会のため：株主が必ずしも会社を長期で見ている人 ばかりではない。デイトレーダーなど。 内部統制に関し、新会社法や法務省令で書かれていることは 「当たり前のこと」に見えるが。 業務日報がツールとなる。 これいまでも、かなりの手間。 また、個人情報保護法施行における混乱など。 業務プロセスの洗い出しを行う、監査法人、コンサルタントに関して、 この契約も免責規定だらけになるのでは。 というか、リスクの判断はやりたくない？ 内部統制システムのＰＤＣＡの重要性。 内部統制実施の責任は誰が負うのか。 ⇒経営者。経営陣。 アメリカだと、内部統制システム整備において、リーニエンシー・プログラム （処罰減免制度）がある。日本では、この点いまのところ不明確。 しかし、これが、経営者へのモチベーションとなるはず。 なお、内部統制システム整備における免責のための判断基準は？？ 以上。 |
| 「５０ｔｈミーティングに関する報告書」(２００６.６.３） 『行政業務の効率化 ～行政組織の戦略と社会的責任～』 【企 画】現代政治戦略研究会（戦略研分科会） 【講 師】小紫雅史氏 環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部 企画課リサイクル推進室（制度企画室併任） 新しい霞ヶ関を創る若手の会業務検討部会 副部会長 【日 時】２００６年６月３日（土）１４：００～１８：００ 【場 所】東京・竹橋 【参加人数】 １７人（社会人、大学生ｅｔｃ.） ■全体挨拶 ・全体挨拶（戦略研・代表） ・・・戦略研の紹介 ・講師紹介（戦略研・事務局） ・・・今回は、外部講師により「行政業務の効率化」 につき発表の上、参加者全員によりディスカッション の旨 ■近況報告 ・BPR関連の仕事をしているのでそのあたりの議論を。 ・中途退職した人の支援をしている会社で働いている。 ・業務改革の仕事をしている。 今までは営業の人に変革を要求していたが、社長が 代わって自分たちが変革を求められるようになった。 ・勤務している会社につき、能力制（成果主義）の導入。 ・マーケティング：市場調査、世論調査など専門。 内閣の広報戦略に関心がある。国民との意思疎通が できていないという意見に共感。 ・農業戦隊アグレンジャーが外務省HPで紹介された。 ・法科大学院生。 ・企業コンサルをしていて、経営者が大事だと思う。 メーカーで経営者が何も考えてなくてもモノは 売れているが、キャッシュはどんどん減っていっている 現状を見ている。 ・就職決まりました。公務員の人材流動化マーケット の構築していきたい。 ・建物診断ビジネスを開始。客観的に公正に評価を行う。 まだ弁護士にはあまり知られていない。 ・企業理念やCSRをいかに組織に浸透させていくか。 池袋の某ラーメン屋：美味しくて接客も丁寧だが、 店員さんの髪が長くて・・。 五反田の某ラーメン屋：お客さんの目を見て話すので 非常に良い気持ちになれた。 『一流のウェイターは二流の料理を一流にする。 二流のウェイターは一流の料理を三流にする。』 ・規模が大きくと歴史の長い組織に特有の弊害が、 官庁に顕著。 ・公務員の人員削減の影響。 ・インターネットで自治体の政策の内容などの情報が 得られるようになった。 板橋区の新築のリサイクル施設（３億円で構築との情報を 得る）。ただし、２階は回収した中古品の販売、３階は リサイクル資料館。２階は民間でできること、３階は財政難 なかで必要なのか。一区民としてメルマガで情報配信。 ■講演「行政業務の効率化～行政組織の戦略と社会的責任～》 ・・・霞ヶ関構造改革プロジェクトK資料、同会検討部会資料、 環境省業務改革資料に基づき講演 ○自己紹介等 環境省での業務など ・プリウスの税制優遇 ・レジ袋有料化制度の導入 ・そのほか、過労死防止のための労務管理の必要性につき 議員立法など例外を除けば、世の中の制度を作っているのは 基本的に公務員の仕事なので、入省２，３年目ぐらいでも専門家や アイディアを持っている人が話を聞かせてくれる。 採用の仕事をやってたことがあるが、省全体の人事・採用戦略があまり なかった。 環境省は比較的新しい省庁で風通しが良いので、プロジェクトＫなどの 活動もしやすい。 ○「プロジェクトK」について 入省９年目メンバーが中心。 ちょうど社会の仕組みが見えてきたころ、かつ、入省時の理想 を失っていないころ。 メディアからも取り上げられている。 総合戦略・人事・業務改革の３本柱。 実現まで目指したところが今までの勉強会と違うところ。 ただ、結果だけ見るとまだ何かが変わったというわけではない。 これは今後の課題。 国民全体への奉仕という視点の欠如 県知事＝自治体職員の関係より、総理大臣＝各省庁の職員の 関係のほうが遠い。 各省庁の利益を優先しがち。 商品たる政策の質の低さ 今回の提言では、あえて政策と行政との関係には触れていない （このあたりは政治家も巻き込んで考えなくてはならない）。 問題を生み出している原因 １．組織面 総合戦略を策定する人がいない。 ある省庁は大きな政府を志向していて、ある省庁は小さな 政府を志向する、というようなこともありうる。 日本としてどちらに行きたいのか、を決断することができない。 難しい問題ほどトップが決断しない。 ２．人事面 幹部人事も各省庁が行う。統合的な視点に基づいて幹部を 決めているわけではない。 具体的な指針に基づいて人を評価しているわけではない。 ３．業務面 ・・・これは、この後に。 目指すべき国家像 １．協創国家 官と民の２項対立でなく、あるべき行政サービスの姿を描き、 官民が協力して実現していく。 ２．小強国家 政府をスリム化させる一方で、ITへの重点投資など、国として 重点を置く分野をはっきりさせていく。 ３．真豊国家 豊かさとは何か、という問題はメンバーの中でも意見が分かれる ところであるが、ＧＤＰ一辺倒の豊かさではない真の豊かさを 実現できる国家を目指す。 改革案骨子 １．総合戦略本部の設置 ２．新人事制度 個人の目標というものを立てて行動する、という基本的なところ からスタートしなくてはならない。 各省庁での採用をやめたらいいのでは？という議論もあったが、 幹部職員の一元管理を行うことが現実的かつ効果的。それによって 省庁の文化、考え方を変える。 アメリカのように大統領が変わったら課長級以上を総入れ替え、 となると弊害も大きい。 公務員の専門性の欠如：一種（職場をいくつも経験させてマネージャー 志向）、二種（特定のジャンルの仕事を続ける専門家志向）と 分けて育てる（経済産業省が実践） 天下りは、無理矢理押し付けるような天下りは禁止。同期が 事務次官クラスになったら辞めなくてはならないという風習が ある以上、天下りの完全禁止は無理。 ３．業務改革案 総理（候補）への提案をしたい。 基本的には政治家には会わないようにしていたが、政治家の力も 借りて提言を実現させる方向で活動が始まりつつある。 今後の主な活動 公務員の働き方や想いなどを、公務員側から発信していく。 ○質問 ・評価制度、経済産業省が先進的。ただし、環境省は導入していない。 改革をどんどん進めている経済産業省と、ぜんぜん進んでいない 某省庁などとの差はどこにあるか？ 答え： 人による違いが大きい。秘書課に導入している人材の違い。 ただ、制度としての改革の動き（←経済産業省などで大きい）と 若手の活動などによる改革の動き（←環境省などで大きい）とは 異なる。両方が進んでいくことが重要。制度としても組織としても そういう動きがない役所もあるが。 ・やっぱりそういうのは各省庁の積み重ねてきた文化の違いなのか？ 答え： Yes。 環境省のような若い役所だと自由な雰囲気がある。 （環境省の第一期が今ようやく官房長レベルであり、自分たちが 係員、係長の頃から環境保全を自分たちが担っているという意識 でものを言ってきたから、我々の想いも理解してくれる。） ただし、霞が関一般論として言えば、アイデンティティの拠り所 として、「日本国政府の公務員」というより「○○省の職員」と いう意識になっている。 また、全体最適を行うような部門がない。 ・・・なお、大企業における事業本部ごとのカラーの差も 上記に相当するとの意見も。 ・現場からあがってくる業務改革案は”小手先”なものが多い。 例）スキャナを使って手作業を削減する 評価制度を変えると大きく変わる。 環境省ではどのような評価制度を使っているのか？ 答え： 評価制度そのものがない。 給料は格付けによって全員一律。 特別昇給（一時金）は持ち回り。 ・勤務している会社でも暗黙の持ち回り。 業績評価するとして、評価の対象は何になるのか？。 民間だと売り上げなどがあるが？ 答え： 環境省で業績評価を導入するのはそもそもだいぶ先のような気 もするが。 ・それは定性的な評価になるが、例えばリサイクルの話だと ペットボトルのリサイクル率などが評価基準になることはあるか？ 答え： 公務員の仕事は定量的に評価できないというのが定型の言い訳の ようになっているが、それは間違いである。 例えばペットボトルのリサイクル率などだと公務員の頑張り以外 の不確定要素が大きいので難しいと思うが、そういう定量的な 基準は導入できる余地があると思う。 ・上司に対するごますりのようなものってあるのか。 答え： ゼロではないと思う。 課長クラス以上になると出世にも差が出てくるし。 ただ、公務員のモチベーションを高めるのは、給料より やりたい仕事ができるかどうか。 ・天下りについて・・・ 答え： 確かに給料は安いがだからといって天下りしていいというわけでは ないと思う。 ５０歳過ぎぐらいで子どももまだ在学中で退職しなくてはならなく なるので、経済的に厳しいというのもわかるが、だから天下りしても 良いというのではなく、５２，３歳で退職しなくてはならないという おかしなルールを改めたり、公務員の労働市場を民間に作るなどで 対応するべき。 ・優秀な方が一回官公庁を出たら戻れない、という状態をどう思うか。 答え： そういう方が戻ってこれるようになったほうが良いと思う。その方が 公務員としての能力も上がると思うし、国家全体のためにもなる。 ・業務量の削減って可能だと思うか？ 民間だとまず人を減らしてそれにあわせて業務を考える、 という形になるが。 答え： 可能だとは思う。 実際には業務量半減の目標を掲げて、７０％ぐらいに落ち着く というところか。 ○プロジェクトKによる業務効率化に関する問題点の認識と改善提案の概要 ・従来の経済が右肩あがりだった時のように、各省による部分最適化の 追求でうまく回っていた時代は終わった。戦略的に重点的に予算・人員 を配分する業務を決定することが必要。 ・業務をスクラップするのは非常に大きな労力がかかる。 ・「リスク」を回避するための業務が大きい。 例）膨大な国会想定問答集の作成 ・自浄作用が不十分 管理職が１プレイヤーとして働くので労務管理が不在。 労務管理して部下の残業を減らしても評価されない。 ・国家公務員からの情報発信が不十分。 霞ヶ関の改革、というテーマは、直接国民にメリットを伝えにくいため、 国民受けがよくない→マスメディアにとりあげられにくい。 ・査定と評価の見直し。 兵庫県小野市長：政策評価：トップが方針を出すための指針の ひとつにすぎない（世論調査などと同様） それを実現する段階の執行評価のほうが大切。 ・情報共有・発信による行政ニーズの正確な把握。 環境省側から情報をオープンにするということがまずできて いない。 ○環境省３Rプロジェクトによる業務改革の現状と今後の課題 ・・・資料につき、「さわり」のみ説明。 ・・・今後の戦略研にて、再度この資料につき講演をいただく予定。 ○霞が関の現状に関するアンケート実施 |
| 「５１ｎｄミーティングに関する報告書」(２００６.８.５） Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｐｌａｎｎｉｎｇ＜戦略経営研究会＞ ５１ｓｔミーティング 議事録 『女性にとって働きやすい会社～企業の社会的責任：従業員満足と顧客満足～』 【企 画】繁本氏（戦略研コアメンバー） 【日 時】２００６年８月５日（土）１４：００～１８：００ 【場 所】東京・竹橋 【参加人数】 ２１人（社会人、大学生ｅｔｃ.） ■全体挨拶 ・全体挨拶（戦略研・代表） ・・・戦略研の紹介 ・講師紹介（戦略研・事務局） ・・・今回は、外部講師による発表の上、参加者全員により ディスカッションの旨 ■近況報告 ・参加者全員より ■講演：「女性にとって働きやすい会社 ～企業の社会的責任：従業員満足と顧客満足～」 ■講師：菅原香代子氏 日本ＩＢＭ 女性技術者コミュニティＣＯＳＭＯＳのリーダー ■講演内容 要約 ★ＩＢＭ人事制度の紹介より 女性が働きやすい会社ランキングで日本ＩＢＭは３位（日経ウーマン） ＩＢＭの人事採用方針は、業界最高の人材をひきつけ、ダイバーシティ （多様性）重視、日本ＩＢＭでは特に「女性」・障害ある社員に注力！ 日本ＩＢＭも１０年前は、女性活用率が世界で最低水準だった。そこで、 アファーマティブ・アクションとして、 第１期：現状把握・真の退職理由の調査、女性フォーラム開催、定着率向上 第２期：女性管理職率・女性採用比率向上、女性管理職の支援 第３期：女性社員比率向上、女性経営層・トップ層の育成、女性理事クラス1名→9名 段階的に数値目標を定めて、女性活用の推進を図った。 次世代経営幹部育成プログラム 経営幹部（ER）、技術幹部（TR） J－WIN Japan Woman'ｓ Innovataive Network 企業・団体経営の中核をになう女性幹部の育成プログラムも用意した。 女性キャリアップの阻害要因は大きく次の３つ ①将来像がみえない。 （身近に目標となる女性の上司・先輩がいない。） ②仕事・家事・育児とのバランス （時間に拘束されるため、意欲・能力があっても退職せざるをえない） ③オールド・ボーイズ・ネットワーク （男性中心社会のコミュニケーションについていけない） こうした阻害要因からの制約を解消するため、日本ＩＢＭでは、 ①将来像がみえない。 →働く女性社員・女性幹部の目標となるようなロールモデルを示す。 ・JWC（日本IBM Women's Council:女性社員の能力活用に関する社長の諮問機関） 主催でフォーラムを開き、一線で活躍する女性を招いて話を聞き、働く女性 たちにロールモデルを示すなどの活動を実施。 ②仕事・家事・育児とのバランス →家事・育児に追われる女性社員を時間的・空間的な拘束から解放する。 ・育児・介護の支援プログラム（妊娠、出産、育児、介護、家事代行に関する 情報提供・相談・・・ファミリーケアネットワーク） ・時間のフレキシビリティを確保（フレックスタイム、裁量勤務、産後・産前休暇、 育児早退、男性も育児休暇・介護休職可能） ・ＰＣがあれば自宅でも会議や仕事に参加できる在宅勤務の環境を整える。 （社内会議はWEBCAST（テレコン）を用いて在宅でも出席可能。） ③オールド・ボーイズ・ネットワーク →男性コミュニティに参加できなくても問題のないように ・女性社員・女性管理職の仕事やマネジメントに必要な情報や、時にはインフォー マルな相談も受けられるようなメンター（相談員）を設置する。 などの活動をＴＯＰの号令とともに実施してきた。 □新たな課題 女性社員は増えたが、依然として女性技術者が少ない！ 女性技術者コミュニティCOSMOSを昨年設立 女性技術者育成の阻害要因を把握・分析する。 三つの問題は基本は同じだが、女性技術者特有の問題として ④女性テクニカルリーダーへのアテンション不足 があった。 → 全テクニカルリーダーによる女性技術者に対するメンタリング実施。 少子高齢化で技術立国＝日本を保てるのか？ 一つの解決策が女性登用増だが、日本の理工系女子学生は少ない。OECD諸国最低。 ロールモデル（お手本）が少ない。理科の教員が少ない。（ロシアは理科教員の ８割が女性） 将来の女性技術者確保のために 「理系に行こう」 中高生向けに将来像を示す目的で、女子中高生に理系の楽しさを伝えるイベント を開催。（210名の学生・両親が参加）将来の女性技術者を増やす活動を実施。 ■質疑応答・ディスカッション 男性参加者：日本ＩＢＭの女性を部下にもつ上司向けの研修とは？ 講 師：まずは制度を知ってもらうことからはじめる。制度があっても上司が知らない と機能しない。 男性参加者：日本ＩＢＭの女性社員が結婚＝退職ではなくなったのは、結婚＝出産で なくなったこともあるのでは？ 講 師：一部はそうだが、結婚やこどもがほしいといった理由で、優秀な人材を手ばな すのは会社にとって不利益。結婚・育児・仕事を両立したいと願う女性にそれ が可能な環境を用意したい。 女性参加者：ガテン系の会社に勤務しているが、最近女性の先輩が出産を機会に あいついで退職した。私自身は結婚や出産後も仕事はつづけたい。 だけど、仕事と育児の両立を考えると将来が不安。制度を整える以前に、 社内で意識づけもされていない。 男性参加者：当社の場合、制度は不十分。産休制度はあるが産休後に 復帰できるのか不明。 男性参加者：当社の場合、復帰すると現業部門でなく、管理部門に戻るケースが多い。 子供の送り迎えで早帰りなどされると、現業部門では障害になる。 当社ではＩＢＭのようなテレコン会議などはなく、情報の持ち出しも 厳しいので在宅勤務の奨励は難しそう。 議 長：実際には、時間的・場所的に会社に通いやすい状況にないと、育児しながらは 仕事の両立はむずかしいのが現実のようですね。 男性参加者：日本ＩＢＭが昔とかわったのは？ 講 師：昔は部下に女性をもちたくないというマネージャーもいたが、部下にも上司 にも女性がいてあたりまえとなった。 男性参加者：日本ＩＢＭでは保育園と契約をしてるとの話があったが、日本ＩＢＭが 運営してるの？ 講 師：自社で運営する保育園は持っていない。検討した結果、運営費が莫大であり、 通勤時の満員電車など日本の通勤事情もあり、ありえないという決論になった。 男性参加者：短時間勤務制度あるが、昨今は情報セキュリティの問題もあり在宅勤務 推進も難しい。日本ＩＢＭの成功要因は、トップの強い意志があった からでは？ 日本の会社でうまくいかない理由にボトムアップでやっていこうと しているからではないか？ 講 師：その通り。社長の評価項目に女性社員活用があるくらい。トップダウンによる 変化は大きい。 男性参加者：日本ＩＢＭ成功は大企業だからこそ。中小企業はどうやればいいのか？ 男性参加者：企業の大小よりも、業種やトップの意志では？ 男性参加者：中小企業でも仕事にプライドもっている女性がいる。 そうした女性が産休や育児休暇から復帰しやすいように仕事を単純化する。 マニュアル化して復帰を助けるなどの地道な企業努力が中小企業では 必要では。 男性参加者：この問題を考えるとき、「会社の視点」と「個人の視点」がある。 「会社の視点」は日本ＩＢＭの事例でわかった。 「個人の視点」ではどうか？たとえば、看護師やプログラマーは復職 しやすいようだが、それは手に職をもっているから。「個人の視点」 で、自己防衛をはかるにはキャリアアップを図る。これも一つの解決策 では。 そういうところは女性自身もかわらなければならないのでは？ 女性参加者：女性のキャリアの育成は大事だと思う。 しかし、ロールモデル（お手本）が女性には極端にすくない。 どうやって発展させればいいか？ たとえば業務でも編集・企画はいいが、営業・広告分野は女性は難しい。 男性参加者：ロールモデルを開示していく内容とかをJWINでやっていく予定は？ 講 師：ロールモデルを開示していくプランあり。 COSMOSや社内外のネットワークで、私の生き方などを発表してもらって 若い人たちにロールモデルを示していく予定。 女性参加者：女性にも甘えがある。だれかが何かをしてくれるという期待が大きい。 自分は絶対職場に復帰できるという「自分づくり」とか。個人の意志が 大切だと思う。ロールモデルも必要ないのでは？ 男性参加者：女性社員の目標となるロールモデルはあったほうがよい。漠然とした イメージより、具体的な目標となるイメージがあったほうが、将来像が 見えやすいはず。 議 長：学生が就職活動するとき、女性の先輩がロールモデルになる？ 女子大学生：そんな意識はなかった。 女子大学生：先輩の就活する姿は、ロールモデルとなった。 銀行主催の女性向けセミナーでは、女性社員のキャリアプランがみられた のはよかった。 男性参加者：女性が管理職になった場合、気遣いでつぶれるケースもあるようだ。 女性管理職にはやはり男性管理者とは違ったケアが必要と思う。 女性参加者：女性の甘えという話があったが、意識の高い女性もいる。Eーラーニングで 独習してキャリアアップを図る女性や、女性の起業家も増えている。 時間と空間の拘束こそが大きいのでは？この問題をクリアするには トップダウンの力も必要と思う。 ま と め：女性社員にとって働きやすい会社とは、 ●女性社員が将来像をイメージしやすいよう女性社員のキャリアアップ プランを準備したり、若手女性社員のロールモデル（お手本）となる 先輩女性社員・女性管理職を育成している。 ●仕事・家事・育児のバランスがとれるよう、短時間勤務・在宅勤務・ 産休・育児休暇制度を整えるとともに、職場復帰のハードルを小さく するよう、職務のマニュアル化や、休暇中にもキャリアアップが 図れるよう自習プログラムを用意するなどの手当てを実施している。 ●女性社員・女性管理職が職場で孤立したり、気遣いや悩みでつぶれ ないよう、業務面、マネジメント面、生活面などの相談やアドバイス ができる相談員の育成や相談セクションを設置している。 などが要件としてあげられるのでは？と思いますが、これらを実現して いくには、トップの理解と強い意志が必要。また、社員やマネージャー を含めた意識改革や女性社員活用制度への理解・普及をすすめる 社内教育が問題の解決につながっていくのではないでしょうか？ また、一方で、女性側も結婚・出産しても働きつづけたいと思うなら、 自己防衛として、甘えを捨てキャリアアップを図っていくことを真剣 に考えるような意識改革が必要でしょう。「会社の視点」・「個人の 視点」この２つの両面から問題を考えていくことが、問題解決に つながっていくのでは？と思われます。 |
| 「５２ｒｄミーティングに関する報告書」(２００６.９.３０） Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｐｌａｎｎｉｎｇ＜戦略経営研究会＞ ５２ｎｄミーティング 議事録 『環境省３Ｒプロジェクトの挑戦と今後 ～環境省職員が語る環境省・霞が関のウラ・オモテ～』 【企 画・運 営】古村氏（戦略研コアメンバー） 【日 時】２００６年９月３０日（土）１４：００～１８：００ 【場 所】東京・竹橋 【講 師】環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部 企画課リサイクル推進室（制度企画室併任） 中間法人「プロジェクトＫ」副代表 http://www.geocities.jp/projectk2005/ 【参加人数】 19名（経営戦略コンサルタント、財務コンサルタント、司法書士、 会社員、大学生、大学院生、団体職員、銀行員、 マーケティングリサーチ、会社役員、研究員、ＳＥ） ＜今回のテーマと次回以降の開催＞ 環境省の業務改革につき、環境省職員（課長）の小紫氏に講演いただく。 次回、戦略研は、１２／２、「第２回農業シンポジウム」。 発表は、東京農業大学教授、明治大学教授、農水省課長、農業戦隊アグレンジャー ＜当会の位置づけと方針＞ PPT資料にて ＜近況報告＞（敬称略） ・環境のビジネスが大きくなってきた．無視できない規模になっている． 家庭においても，企業の商品開発においても議論の対象になっている． ・富士山に登ってきた．観光地化してゴミが多いが，除去するのも大変． 経済効果という点からも分析してみるとゴミを出すのはやめた方が良い． ・自転車通勤をしている． ・里山クラフト研究会に参加．ネイチャークラフトの指導者向けの講習を 受けている． 子供たちにネイチャークラフトを教えることで里山への興味を持って もらうなどの効果が． ・環境に関してはコストの算出は容易だが便益の算出が難しい． 昔大阪にいた頃はゴミの分別という考え方すらなかった． ・銀行支社の統合作業を行っている． 寮で暮らしていると電気代が一定なのでエアコンを消そうという インセンティブが働かない． ・農業戦隊がラジオを中心に多くのメディアに取り上げられている． 地方紙の宣伝効果が意外と大きかった． 今度東京農業大学の教授にラジオに出演してもらう予定． ・東京に来て大阪より遥かに緑が多いことに驚いた．分別という習慣も そのときから． 大阪はリサイクルやゴミの捨て方という点で遅れていると思う ・G30（ゴミを30％減らす）＝＞横浜が4年で達成しようとしたら2年で達成 できた． 新しく建設予定だったゴミ処理場が不要になり，経費が節約されている． 普段の生活では全然変わったとは思えないが，分別が進んでリサイクル できるゴミが増えたことが要因． ・12月の農業シンポジウムに向けて準備を進めている． 午前中に戦略研メンバーでブラッシュアップを行った． ・環境関係の研究室にいる．周りの人を見ると主な研究テーマは廃棄物関連 が主流．テーマとしては少し古くなっている． ・古本屋でアルバイトをしている． ・国際環境ＮＧＯでインターンをしている．エネルギー問題に興味． ・ゴミの収集が水曜日以外毎日来る． ・午前9時までに、書類作成などの仕事を片付けるようにして業務効率を 上げている。 メールだけでやり取りできるお客様に絞ることは大切だと痛感． メールであれば24時間以内で返事すれば大丈夫だが，電話であれば その場で応答しなければならない． ・多忙で風邪っぴき．もう少し業務を効率化したい． ＜講師近況報告＞ 自転車通勤 山手線内側ぐらいだったら自転車の方が早い． 近道を探すのが楽しい． 亀田興毅のレジ袋ポスター 見たことがある人・・・．３～４人？ あえてレジ袋削減に興味のなさそうな人を起用することで， 亀田ファンなどへの影響を狙うことが狙いだったが、いろいろと 苦労があった． 企業と環境省との自主協定 ローソンとモスバーガーとの間でレジ袋の使用削減等に関し、 先進的な取組を行ってもらえる場合に環境省としても広報等の支援を 積極的に行うもの．小池前大臣と両社の社長がサインする調印式を行った。 企業に対し、規制や罰則をメインにした政策ではなく，両社が アイディアを出し合い、一歩前に踏み出すことにより新しい形の 環境政策の手法と考えている。 環境省の省エネ対策 エアコンが19時に切れる．元々設定温度が29℃であり、違法では ないかという指摘もある。 環境省の下にあるコンビニぐらいはレジ袋なしにしたいが， 客で溢れる昼休みなど考えればなかなか難しい． 安倍総理への働きかけ プロジェクトＫとして提案してきた官邸機能の強化もある程度取り込んで いただけたと考えている。 一方、官邸特命チームへの移動が片道切符ではないため，元の省庁の 利害にどうしてもとらわれる面は否めない。 小池大臣と環境省若手で意見交換 在任中（約3年）に６，７回実施．若手の意見をよく聞いてくれる 立派な大臣だった． ＜環境省３Ｒプロジェクト＞ http://www005.upp.so-net.ne.jp/eco3r/ 環境省の若手職員有志により実施（講師が主導）されている、国民の真のニーズ に応える環境行政の実現を目指すためのプロジェクト（資源の再利用を目的とする 「３Ｒ」とは異なる． 留学中に外から環境省を見ると，同僚の体調不良・組織としての問題点などが 目につくようになった． 帰国後にプロジェクトを立ち上げ． 全職員の20％、若手の大部分がメーリングリストに参加．立ち上げ総会には 若手の半数近くが参加． その後も定例会を7回実施． 有識者のヒアリング 村尾信尚さん（北川正恭前三重県知事の下で働いていた人） 三重県における行政改革の事例 カラ出張の洗い出しと全職員によるカラ出張経費の負担など 総務部が不要と判断した300近くの業務を全て公開 （通常は廃止できる業務を内部調整して公開） 県議会の場（議論が公開されている場：住民傍聴、ＴＶカメラ付き） で要・不要を議論． 政治的理由やしがらみなどで継続しなければならなかった業務も， 公の場で議論することで廃止の方向へ 結果，約200の業務が廃止に． 経済産業省の人 霞ヶ関の人事システム（経済産業省が一番進んでいる）についてヒアリング． 事務次官と若手との懇談会 環境庁ができたころに入庁していろいろ自分で動いていた人たちがちょうど 幹部クラスなので、我々の活動は、環境省プロパーの幹部は基本的には応援して くれている。 課題の認識、提言作成まではうまく言ったが、それを実現させるのが難しい． ■当初の課題認識 ・課題 上司による労務管理が必要 残業手当が30時間までと決まっているので，上司側は残業をさせて アウトプットを増やすというインセンティブが働く． 上司がデスクにいない．（省庁国会等を走り回っている方が優秀， という風潮がある．） 過労死の人が出ても上司のマイナス評価にあまりならないのでは ないか． 業務効率化へのインセンティブが働かない 効率化＝人減らし＝権限の減少という先入観があるため，ニーズに 小さくなった業務でも廃止、縮小することに対し消極的． ・推定される効果 効率化で空いた時間の半分は自分のプライベートのために． 残る半分で有用な政策をじっくり考える時間に． ・課題２ 統計をもちいた科学的な分析が必要 アメリカの行政では統計が非常に重視されている。 省全体で人材育成のプランが固まっていない．一種，二種，三種へ 仕事が適切に配分されていない． 二種の人も政策に携わりたいと考えている人が多いにもかかわらず 二種，三種の人は雑務中心． 経済産業省では，ノンキャリアの職員が専門家として育成される ことも多く、比較的効果的な人材活用ができているのではないか。 新人研修など，研修制度が不十分，外部からの中途採用もほとんど行われて いない． 適切な目標設定ができていない． 法律を何本作ったかなどが官僚の評価基準になるが，適切に執行 されたかどうかはあまり評価されない ■３Ｒアンケート調査 ・課題 残業が日常化している現状．（環境省が特に残業が多い） 法律作成業務の多忙さ 法律を作るときに前例などを調査するのに時間がかかる． 国会対応 国会議員からの質問に対応するために，週末の緊急の呼び出しに 備えなければならない． 労務管理に対するインセンティブがない． 部下に残業をさせてもデメリットがない．（過労死しても マイナス評価にならない．） リスク回避のインセンティブの方が強いため，国会対応等に 大量に随行． 仕事を減らすことの方が評価が下がる． ⇒ 健康状態の悪化へ，若手職員の転職意欲増大へ． ・改善プラン ３Ｒで業務に関する改善プランを公募．５案が集まる． タクシー券使用削減プロジェクト タクシー券の削減による税金の節約を図る． タクシー使用による環境汚染も抑制できる． 職員の意識改革として，使用状況をまとめて省内で公表． 小池大臣の支援もあり，タクシー使用量はある程度減少． タクシー券使用の事前許可制． 使用削減されたタクシー券代を，派遣職員の雇用にまわす． 派遣職員はある程度増加．業務削減への影響は限定的． タイムカードの導入 他省庁にある出勤簿のようなものも環境省にはない． どこの部署が忙しいか or 誰が残業ばかりになっているのか， といった情報を把握することもできていない． リフレッシュ休暇（有給休暇）の消化 計画的に有休をとるようにできないかを検討． 忙しい部署は難しい． 業務合理化 旅費事務の合理化 最も安い経路を使用しなくてはならない （国家公務員等の旅費に関する法律第七条） 旅費を計算するために専門の人員が配置されている． （駅すぱあと等の既存ソフトが使えない） 国会業務の効率化 不当に待機を要求される． 国会答弁の対応・準備に時間をとられる． 自分で法律に対する質問を作成するケースも． 法律をブラッシュアップするための国会の意味がなくなる． 法律一本について想定問答を１００問作成． 国会と行政との関係を再検討する必要がある． 質問をもっと前もって通告するようにする． 国会議員からの質問作成要求を受けないように． 国会で失言に対して揚げ足を取るような議論をやめる． 質問主意書制度の見直しが必要．有効に使用されているか疑問 「当たり前のこと」と思うことから提言していったが，なかなか実現に結び つかなかった． 小池大臣からの応援もあったが，トップが言っても動かないのが霞ヶ関． トップだけではなくミドル（官房の課長クラス）をまず動かすことが必要だと 気づいてから実現に進みつつある． ＜ＰＳＲ（パーソナル・ソーシャル・リレーションシップ）＞ 一人一人が社会に対してＣｏｍｍｉｔして，提案＆アクションにつなげていくこと が必要． 霞が関の改革は碎啄同機で，内外から呼応して進めていかなくてはならない． ＜質疑応答＞ Ｑ：メーリングリストに全職員の２０％参加とのことだが，残る８０％との差異は何か？ Ａ：基本的には若手はほとんどが参加している．一部年配の方を含めて２０％程度． 一種の人の方が多い．二種，三種の方が上司の目を気にする傾向があるようだ． Ｑ：政策立案などで（官僚から）官邸主導型にシフトしているが，霞が関の人は どのように感じているのか？ Ａ：経済財政諮問会議はテーマが限定されていたし，竹中氏が担当から外れてからは 形骸化してきていた． 人が変わっても制度としてしっかりと存続させることが必要だとは思う． 小泉政権になって大きく改善されたのは事実だと思う． あとは，何を官邸でやるべきか？というのを明確にすることが必要だと思う． Ｑ：なぜ講師はこのような場で話そうと思ったのか？ Ａ：国家公務員の実体は世間に知られていない．これは国民にとっても官僚にとっても 不幸なことだと考えた． ただマスメディアで捻じ曲げられて報道されることがありえるので， マスメディアに出る前に本を出版して意図を明確にした上で，メディアに露出 するようにした． 中からだけではなく，外からも適切な力が加わらないと改革は進まないと考えて いる． Ｑ：ＩＳＯやＱＣ７つ道具などで改善は可能に見えるが，外部のコンサルを雇うなど のことはできないのか？ Ａ：外注すれば解決する問題が多いとは思う． やはりノンキャリ，守旧派は抵抗感が強いようだ． 守秘義務にそんなにセンシティブになる必要がないのではないか？ 外務省でも、機密情報とされているものがほとんどだが、たいした内容が ないものまで秘密扱いになっているものも多い。 Ｑ：民間を入れたらという意見があるが、もう少し自由闊達な意見交換の場が必要では ないか． 地方議会、委員会についても、筋書きが決まっているのではなく、 司会者が１人いて、そこの議事進行をうまく付けられる人がいれば、 どうにかなるのではないか？ 横浜市でも、議論をする場だからということで、変わった Ａ：専門家ではない大臣等に全部お任せするのは怖いというのが役人の本音． 大臣がちょっと間違ったことを言っただけで国会の議論が止まってしまう システムが問題とも思う。ちょっとした失言を許して本筋を議論していく ようになればいいが， 現状では大臣に下手なことを言われては困るので現状のように筋書きを 作成するようになってしまう． 質問を作るように指示する国会議員も問題だが，官僚としてもそれに甘えて 安全な質問作成を行ってしまう． |
| 「５３ｒｄミーティングに関する報告書」(２００７.１２.２） 「ＮＰＯ法人農業情報総合研究所 第２回シンポジウム」議事録 Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｐｌａｎｎｉｎｇ＜戦略経営研究会＞５３ｒｄミーティング 日時： ２００６年１２月２日（土） １４：００～１８：００ 場所： 東京・竹橋 参加： 農業生産者、農業コンサルタント、 食品メーカー経営企画室、 銀行員、 シンクタンク、議員秘書、農業系公務員、 大学生、 高校生など（４５人） 企画運営： ＮＰＯ法人農業情報総合研究所、農業戦隊アグレンジャー テーマ：「農業ビジネスと企業」 ～企業による農業ビジネスへの進出と関与の効果～ 司会 ＮＰＯ法人農業情報総合研究所 理事長 植村 １．戦略経営研究会 代表 菊池より挨拶 戦略研の活動内容と農業戦隊アグレンジャー、 ＮＰＯ法人農業情報総合研究所との関わり ２．農業戦隊アクレンジャー リーダー 涌沢より挨拶 アグレンジャーの活動内容（ラジオ、メールマガジン の発行、農学の士、シンポジウムなど）、活動理念 についての説明 今回のシンポジウムでは、「石川県の農家、卸売市場」 と「中国野菜輸入に関して」の発表を行う旨を説明。 ３．発表「農業ビジネスと企業」 第一部【農業への企業参入の現状と課題」(農地法、税法）】 農林水産省 消費・安全局 畜水産安全管理課 課長補佐 木村伸吾氏（中間法人プロジェクトＫ） ＜木村氏の仕事内容＞ ・ＢＳＥ問題や残留農薬問題など畜水産物の安全性確保に関する仕事を扱う ・企業と農業の関係も以前取り扱っていたこともあり関心が高い。 企業の農業への参入規制 農地の権利取得の際には農地法の規制を受ける 農地法の原則では農業生産法人以外の法人は農地を所有してはいけない ＜企業参入規制の現状＞ ・農地不利用⇒野菜工場、畜産（農地である必要がないので） ・農地利用⇒農地法の規制あり 誰でも自由には農地を買えるというわけではない 昭和３０年代以降急激に企業参入増加 ６２１３法人（平成１０年度。ほとんど有限会社） 農業生産法人の要件は、耕作者が農地を所有することが最も適当である という農地法の目的（耕作者主義）に則る ＜農業生産法人について＞ ・農業生産法人とは ・農地法の耕作者主義の趣旨にて適合する法人 ○法人化のメリット ・税制、制度、資金上 ・信用 ・経営の継承 ・社員として雇用できる ○法人の要件 ・構成員が転々流動しない法人 ・平成１４年の法改正にて、株式会社も可能に ○構成員要件 ・農業者が主体的に意思決定できる法人 ・農業関連事業者の出資は２５％が最大 ・１社当たりの出資は１０％まで ○事業要件 ・事業主体は農業（農業関連事業） ○役員要件 ・経営の意思決定を行う役員の過半が農業に常時従事 ・その常時従事者のうち過半が一定期間農作業に従事 ○それ以外の一般企業の参入 ・特区制度による、一般企業の農地の権利（賃借権）取得 →全国化平成１７年３月 ・区域、権利、条件、役員それぞれの規制 ○参入状況 ・１７３企業 ・半数が株式会社 ・地元建設業者→公共事業の減少の影響 ・食品関係も多い ・野菜生産が６７％と多い ○一般企業参入要件の議論 ・企業参入の更なる要件緩和を求める ・企業参入の要件緩和に反対する立場もある 転用目的での農地の獲得→農地荒廃 →賛否両論 ＜企業の参入により農業構造は変わるのか＞ ・技術集約型は伸びる 例）カゴメ：オランダから技術情報を入手 ・家族経営は土地利用型農業（稲作）に向く ・自分たちだけでは得られない情報を農家と企業は 結びつけて一緒にやっていくべき ＜今後の課題＞ ・企業と農家の連携をどうしていくか ・農業への新規参入をどうしていくか ・農地の流動化をどうしていくか ○企業と農家の連携の促進 ・農業生産法人の要件の緩和 →出資制限や農業従事者につき ・企業と農家の出会いの場の提供 ○農業への新規参入をどうしていくか ・農地の権利取得要件の緩和 ・インターネットによる仲介 ○農地の流動化をどうしていくか ・農地を持っているコスト、今はほとんどゼロ ・相続税：農業をしている限りは課税を猶予される ・固定資産税も農地であれば極めて低い →ゆえに農地をなかなか手放さない人たちがいる可能性がある →農地における税制改革の必要 ・転用：農業をしない目的で所有するものは規制の検討 ・零細農家への補助金の検討 ＜質疑応答＞ 質問：補助金はやめて構造改革を進めるべき もっとやる気のある大規模な農家に出資すべきだ 応答：いろいろな問題がある 消費者と生産者の結びつき の中で説明が必要 企業の規模、市場の情報を取得し、企業（川下）と 農家の連携が必要 質問：企業の参入がなぜ進まないのか 大規模化を本当に進めていく気があるのか 応答：一般に農業は閉ざされているというイメージがある 企業にもっと入ってきてもらいたい 明確、透明性のある制度を作っていきたい これから農業を本気でやっていく人たちを支えて いかなくてはならない 大規模であることは関係ないと思う 第二部【対談：大学生起業による農産物マーケティングと地域活性】 ＜植村より、先生方のご紹介＞ 東京農業大学 国際食料情報学部国際バイオビジネス学科 教授 株式会社メルカード東京農大 代表取締役 鈴木充夫氏 株式会社メルカードの説明、実力主義をモットーに 学生は「農業戦隊メルレンジャー」としてラジオでも活躍 明治大学商学部 教授 株式会社アイ・フォスター 代表取締役 水野勝之氏 商学部の学生が東京・神田商店街の空き店舗で八百屋を展開 学内ベンチャー企業 学生は「農業戦隊ショーレンジャー」としてラジオでも活躍 ＜先生方からの活動報告＞ ●鈴木先生からの報告 専門は、農業経済、米問題、ガット・ウルグアイラウンド などをやっている 農家と消費者をつなごう、ということで、インターネットを 活用しての事業を始めた ○株式会社メルカード東京農大についての説明 平成１６年４月からスタート。学生２０数名で会社を設立、 ２２０万円の出資を受けて、農大市場（インターネットショップ） を経営 生産者⇒東京農大⇒消費者の新しい流通チャネルを開発する 地方はさびれている、地方で様々なことをやっている農家、 小さい企業は販路がない →インターネットビジネスを行う 長所 東京農大ＯＢには、農業生産者が多い 短所 熟練社員の確保が大変 長所 東京農大は認知されている、講師は有力、ＯＢが 食品メーカーに多くいる。農業生産者は１３万人 短所 資金がない。学生は４年で卒業、大量販売不可 よって、商品のブランディング戦略を！ ブランド商品を作ろうではないか！ ○ヒット商品：「カムカムドリンク」 東京農大ＯＢが、ペルーでのコカイン生産を止めさせるために カムカムの栽培を始める ２年間で６００万円の売上げ オープンキャンパスの時、パティシエと組み、カムカムケーキを販売 今後もコラボなどを行っていこうと思っている ○東京農大は厚木キャンパスでお茶を生産している パッケージは武蔵野美術大学とコラボ （なお、消費者からパッケージこだわらなくてもいい、 ちょっと高いという意見あり） ○東京農大の知的財産を活用した独自商品開発 東京農大は各県に支部がある ⇒農産物、農産物加工品などを販売（はちみつ、ジャム、みそ、 醤油、青森シャムロック（食肉用鶏）、農大ハム、日本酒） 東京農大ＯＢが生産したものをメルカードが販売する ○マーケティング活動 ・イベント ・利き酒会、ワイン会、そばの試食など ・農と食の博物館（東京農大のキャンパス内） ・東京農大の近くのファミリーマートに販売棚をもっている ・大手総合商社と交渉中 ・マスコミ等へのプレスリリース ・ＦＭ世田谷との提携 ・世田谷の商店街との連携も行っている ・ＢＬＯＧ、Ｅメール ・平成１８年度世田谷区産業表彰を受ける ・群馬県川場村⇒世田谷区と連携している そこの農産物を世田谷区の人々に配達できたら ○いちごプロジェクト とちおとめを生産するプロ農家との連携 限定のいちごを生産⇒４ヶ月ほどで完売 ○地方自治体と一緒に作り、良いものを！ ○ネット販売：金曜日や給料日前の午前９時から１２時がアクセス、 注文が多く、かつ関東圏が多い →ゆえにマーケティング活動は関東圏の主婦層へ 絞ればよい ○今後の課題 ・売上金額３０００万円の達成 →農大ハム・農大ジャムシリーズの定着化 ・世田谷区の商店街と連携強化 ・ＨＰの充実 ・学生ベンチャーからの旅立ち →学生は授業があるので難しい ・メルカードを学生部門と企業部門に分ける ・現在は卒業生が企業部門に入っている ●水野先生からの報告 千代田区、群馬県嬬恋村での活動 学生が神田の商店街にて八百屋の経営を行う ＦＭ世田谷のゲスト出演、＠農業戦隊ショーレンジャー」 としての活躍 ○現在、嬬恋村－神田－水野ゼミを結んでの八百屋経営を 行っている。神田商店街の空き店舗事業 ○「農業を元気にしよう」が大きなテーマ →大学が農業を元気にする ○水野先生の専門は統計に関する経済学。学生がデータを 変化、分析させる。社会活動を行いながら計量経済学を学ぶ ○千代田区から空き店舗事業を行わないかとの依頼。千葉県の 鴨川市が野菜の販売に興味を示すという話しをきっかけに始まる 千代田区の商店街を訪れると、人通りも少なく、商店街の方の 話しを聞くのも大変だった 身近に野菜を提供しているところがある →明治大学農学部の野菜を仕入れる しかし、それだけでは足りない！ 千代田区の姉妹都市である嬬恋村から野菜提供を受けることになる ○平成１７年３月に、学生により会社組織を作る 嬬恋村役場から一人出向いただき、共同経営を行う こちらから、学生が嬬恋村に農業体験にも行くことで、交流も図る ○学生に模擬ベンチャー体験をさせる意味を持つ 学生を育てることを目的に、千代田区の地域活性化、嬬恋村の 地域活性化を行う また、群馬県富岡市の野菜を明治大学内の学食に提供 ＜植村、鈴木先生、水野先生による対談＞ 植村：鈴木先生へ。東京農大というのは、もともと農業に特化 した大学ですが、ブランド化して何かを販売したことは 今までありましたか？ 鈴木先生：ありました。ジャムなどを贈呈品として 植村：メルカード東京農大のきっかけは？ 鈴木先生：大学は冬の時代と言われていたので、大学の上の人は 喜んだ。なので、やろうということになった 植村：学生からのアイデアとは？ 鈴木先生：会社名のアイデア。最初は「農大市場」であったが、 最終的にはメルカードに決定した 植村：水野先生は商学部の先生ですが、なぜ八百屋をやろうと 思ったのですか？ 水野先生：アピール力の乏しかった商店街には、日常的に買い物に 来る方はいなかった。そこで、八百屋をやろうと思った。 人通りを作ることが大切。シャッター通りといわれていて いたが、八百屋ができてから、７件のシャッターが開いた。 人通りが変わった 植村：実際にお店に行ってみました。固定客が多くいて、近所の方が 喜んでいました 植村：起業して苦労した点は？ 水野先生：インキュベーションセンターでは、２、３年間の 研究期間を経て実行に移すが、この計画はすぐに実行 されたので大変だった 法律の問題をクリアできたかどうか たとえば、サマースクールは旅行業法を持っている必要が あるのかという疑問など 分らないなりに模索する必要があった 学生にベンチャー体験をさせるわけだが、学生との 世代ギャップが目立った 鈴木先生：トップとの意見が合わない 学生のモチベーションを高めることが難しい、 コミュニケーションをとるしかない 植村：学生が学生ベンチャーに関わることでの変化は？ 水野先生：ベンチャーへの関心は高い。しかし、世の中は上手く いかない。企業に協力を求めても断られる。徐々に 身を引きはじめた者も多い。それでも戻ってきて 積極的に活動を再開する者もいる 失敗を糧とするかどうか。 鈴木先生：今まで入っていなかったような企業に就職できている やってよかった。学生は見ていてわかる。口だけの学生と そうではない学生 植村：経験のない学生と商店街との付き合いでの苦労した点は？ 水野先生：大変である。商店街に話しを持っていく際も怒られる、 難しいという観念で付き合うのではなく、お話しを 聞きながら、意見を言いながら付き合っていくことで 社会勉強させる。柔軟性を持ちながらの付き合いを させるよう心がけている 鈴木先生：うまくいっている。仕事はきついが。今後の商店街との 関わりに期待している 植村：売上げ、経常利益など企業としての実績は？ 水野先生：ＮＰＯを抜け出せない。収益構造ができていないため、赤字。 人件費等を回収する力がない 鈴木先生：売上げ約１３００万、経常利益約５０万円 植村：企業としての効果について？ 鈴木先生：都市の情報を田舎に提供するといったコンサルタント的な 業務も今後期待できる（東京の情報との格差大きい） 水野先生：嬬恋村は、かつて農業大賞を受けたところ。 なぜ、そのようなことができるのか。 一方、富岡市は中小の農家は零細。零細だからこそ明治大学 に学食の野菜を提供することができた。なぜ、ＪＡ富岡は 大学に卸したのか、学生のために卸すというストーリー作りが したかったから ここから新しい農業ができるのではないのだろうか 大学を媒介にして、新しい農業のストーリー作りができる のではないか 植村：大学ベンチャー企業の他企業との差別化は？ 鈴木先生：東京農大のブランドマークを付けることが目標 顔が見える、安心・安全 大学が認証機関になることも可能なのでは 水野先生：①ストーリーを作るということ 大学が関わることでストーリー作りが可能 様々な地域を結びつける ②学生の若い視点を社会にどのように生かしていくのか、 大学でのベンチャーだからこそできること ③嬬恋村での農村体験は、農業の一部分にしか関わらないが、 管理する人間が元気で、責任感を持って管理している 世話を焼くということが農村を元気にする要素のなのでは ないかとも考えている 農村を元気にする！ 植村：農業ということで同じテーマですが、２つの先生のベンチャー には違いがある 一方、ベンチャーというところで共通点があります 今後、合同でなにかできるのでは？？ 鈴木先生：あるといいですね。千代田区と世田谷区との連携 水野先生：本日の鈴木先生のアイデアも参考にしたいと思う。今後、 協力できるところがあれば ＜質疑応答＞ 質問：大学生ベンチャーの出口をどこに持って行くのか？ 事業の持続的可能性。パブリックでいくのか、プライベート でいくのか？ 水野先生：どのような目標を設定して経営を行うのか。大規模化が 目標ではない。 コンスタントに。大学だけでは地域活性化はできないが、 その助けとして活躍できればよいと考える。 鈴木先生：学生が中心であるので、大学が株式会社を運営することは 難しい。大学で産まれたアイデアを暖簾分けする形で展開 していければ。コアは教育。模擬事業として。あとは いくつかのビジネスモデルで独立してもらう。 質問：①空き店舗を使って地域住民にむけて何かイベントは行っているのか？ ②行政との関わりは？ 水野先生：①住民のイベントは重要な要素。商店街で学生が月ごとに イベントを行い、その効果を分析している。その結果から、 商店街の雰囲気に変化が出た ②行政との関わりだが、千代田区から依頼された空き店舗 事業なので資金の２／３を行政が補助金の提供をしてくれた 鈴木先生：①商店街と組んでモノを売る アイデアを出す（酒蔵ツアー、農大ハム・・・） モノを売るだけではない ②世田谷区、３年間補助がつくが補助が終わるとほとんど やめてしまう。今後も活動してほしいと思っている 継続的にやるとしたら、月々最低３０万円売れないと やっていけない →そのためのプランを作っていこう 第三部【大学生による「農業ビジネスと企業」についての発表】 （１）＜大学生が農業ビジネスに参加して学んだこと＞ メルカード東京農大（東京農業大学国際食料情報学部 国際バイオビジネス学科３年 三宅歩氏 ・大学ベンチャーに参加しての感想を述べたい ・入社動機：学科での経営の学びを生かしたいと考えたこと →達成されたとは考えるが、学生がベンチャーを行うのは 困難（モチベーション・時間など） ・学生がベンチャーを行う意義： ①学生の育成 ②情報発信 ：会社の流れ、流通の実態を体験できる ：広報部に所属し、イベントの実施、ラジオ出演（ＦＭ世田谷）、 生産者とのふれあいがあり、商品に愛着が湧き、 モチベーションがあがる。 ：社会人とビジネスができる。また、実際にアルバイトを しながら関わっている ・今後、社会に出て今の経験が活かせればよい。 （２）＜生産者と企業の関わり：スーパーとの契約栽培の現状と展望＞ 農業戦隊アグレンジャー ： 明治大学農学部修士課程１年 椿真美 明治大学農学部農学科２年 稲垣賢一 明治大学農学部農業経済学科１年 佐藤辰朗 【青果物流通の多様性と今後の農業ビジネスの展望 ～石川県のチンゲン菜農家を視察して～】 ・調査動機の紹介 ：Ａさんのチンゲン菜出荷方法に関心を持ったことから、 調査が始まった。 ・Ａさん（契約取引型農家）、Ｂさん（一般流通型農家）の ケーススタディー（両農家の概要説明） ：耕地面積、年回転、収量、出荷先、粗収益、家族構成、 農作業分担、一日の始まりの比較 ・一般的な市場流通のメリット・デメリット ：メリット。市場の優れた決済機能（農家側）、多様・多産地・ 多品目商品の入手が容易（企業側） ：デメリット。安定した収入が得られない（農家側） ・流通形態の説明 ：市場を通すことには、価格変動リスクがあるため、 契約栽培という選択肢が浮上する ・市場外流通（契約栽培）のメリット・デメリット ：メリット。市場価格に左右されにくい（農家側） 高品質で一定数量のものの確保（企業側） ：デメリット。契約による束縛の弊害、決済機能が劣る、 企業からの圧力がかかりやすくなる（農家側） ・Ａさんと中卸業者が結びついた経緯 ・市場内契約取引（卸売業者・仲卸業者が介在）のメリット・デメリット ：メリット。不当に価格を下げられない（農家側） 市場の決済機能の有効性（農家側） 経由率アップ（卸売市場側） デメリット。企業が先に価格を決めてしまう（仲卸側） 高い要求に応えるのが困難（農家側） ・まとめ ：各々に適した流通パターンを選択することが重要ではないか ・今後の展望 ：加工食品企業からの需要の高まりがある ：コーディネーターの存在に対する需要が大きくなるのではないか ＜質疑応答＞ （アドバイス）今後発表する際へのアドバイス ：文献を参考にすべき ：卸売市場との絡みを調査すべき ：野菜の価格低下のデータをチェックすべき →データ的には低下していない？ （質問）将来、農業関係の仕事につく気はあるのか？ （特に、就農する気があるのか？） ：優秀な学生を求めている。適材適所な人材配置が困難である ：就農塾を行ったりしている （回答１）企業に入って農業ビジネスに携わりたい （回答２）農業ＮＰＯには参加をしていきたい （回答３）大学に入ったばかりなので、まだ模索中である （質問）今の発表は、企業主体であり、農家主体ではない。今後は農家主体で 行っていかないと、道が開けないのではないか？ （回答）農家が非常に企業に縛られており、農家主体に転換するだけ の余裕がない（マーケティングなど）現状を見ており、 現段階で農家がリードをとることは厳しいと感じる 農家レストランなども、伸びてはいない。生産者側の努力も 重要であることは確実なので、企業からの視点を取り入れて いってほしい、という意味で企業側からの分析にした （会場よりの反論）グルーピングなどで、企業に対抗しようという 動きは高まっている。脱企業依存の思いは、 確実に農家にある （３）＜海外農産物と企業の関わり：中国における開発輸入の現状と展望＞ 農業戦隊アグレンジャー： 明治大学農学部農業経済学科４年 涌沢ゆりか 明治大学農学部農業経済学科４年 林幸子 明治大学農学部農業経済学科２年 杉山春佳 【増え続ける中国輸入野菜～日本企業の開発輸入のこれから】 ・テーマ選定動機の説明 ・中国からの野菜輸入の現状 ：年々増大している ：現在、輸入の約６０％が中国産の野菜 ：乾燥野菜、中食産業で使用されている業務用野菜などが主である ・故中国産野菜が増加したのか ：開発輸入の結果である ・開発輸入とは何か ：海外へ種子を持ち込み、現地生産をすること。海外企業が 主体となる ・開発輸入のパターン ＞パターン①：産地仲買人利用 ＞パターン②：直営農業利用（一括管理） ・何故中国で開発輸入を行うのか ＞理由①：生産コスト（人件費、輸送費など）の安さ ＞理由②：輸送距離の短さ ＞理由③：供給の安定化 ＞理由④：原材料の量・種類が豊富（国土が広いために可能） ・中国が開発輸入を奨励する理由 ＞理由①：農民の所得停滞の改善 ：価格支持政策の停止による、農民の所得の停滞がある ＞理由②：ＷＴＯ加盟による輸出の拡大 ：土地利用型農業が弱い。全体として農作物価格は 高いので、人件費でそれをカバーしたいという政府の 思惑がある ＞理由③：海外からの投資による税収の向上 ・中国農家への本政策による影響 ①農村への市場経済の導入 ：現在、農協がないので、各自で作物を売らなければならない 状況にある ：雇用創出による所得向上という効果も出ている ②農村地域の灌漑設備の整備 ③技術移転による中国農業の技術の向上 ・農産物の障害 ①農産品の安全性 ：安全性判断の基準は何か。 ：国ベース（中国産であるということ）で安全性を判断して よいのか。 ＞日系企業はガイドライン作成などにより、安全性を確保している ＞現在、有機栽培がはじまっており、中国人の関心も高いという ②ポジティブリストの導入 ：しかし、輸入量は増えている ：設備投資ができない企業は撤退しており、選別が始まっている といえる ③中国の人件費の上昇 ：しかし、数％しか農産品の価格には人件費は反映されない ：人件費が上がっても、輸出が増えていることより、あまり障害 とはならないのではないかと考えられる ④残留農薬による中国野菜のイメージ低下により、中国からベトナム へのシフトが見られること ：しかし、中国には下記の４つのメリットがある １．距離の近さ ２．気候条件 →ベトナムでは生産不可能なものがあるが、山東省では 日本に気候が似ているので、ほとんどのものを生産できる ３．国内市場の伸び ４．既に多くの設備投資が行われている （結論）⇒中国での開発輸入は、さらに進んでいくだろう ・今後の発展方法 ①国内市場の開拓 ：安全性に敏感な層には受けるのではないか ②自由貿易化による、農産物輸出の拡大 ＜質疑応答＞ （質問１）大胆な予測ではないか。開発輸入の中国農家に対する影響は 考慮しているのに、日本への影響は考慮しないのか （質問２）日系企業に対する退去命令（政策による一方的なもの）が ある中で、今後どのように継続的な日本への輸出を考えるのか （回答。質問１に対して）日本の農家が確実にダメージを受けるのでは ないかと思ったが、輸入野菜の影響に関わらず、 そもそも停滞産業であることより、日本への 影響は少ないのではと考えた （回答。質問２に対して）中国から日本へ輸出しているのは、全体の ２～３％に過ぎないので、政策的にそこまでの 圧力がかけられることはないのではないか （意見）中国の所得が向上していく中で、中国人の食生活も変化すること が予想され、その分、日本への輸出が打撃を受けるのではないか。 また、日本への影響についても同様である。少なからず影響はある。 貿易があれば障害も起こる。貿易問題化することを楽観視しすぎて いる。また、中国は知的財産権にルーズな国であり、農産物の 知的財産権の保護はどうするのか。商社は、法の抜け穴を利用 している。その点は調査したのか。問題点もある、という視点を 持ったほうが良いのではないか。 （意見）日本の食糧自給率について考えるべき。政府の圧力が突然生じる 可能性を考慮し、自給率の向上を目指すべきだ。そして、なぜ 企業が日本国内ではなく、中国に行ったのか。日本市場が中食・ 外食に変わるなかで、農家がそれに対応できなかったことが その一因ではないか。また、家庭内調理の減少は問題であると 思うので、より生活に密着した観点からの分析を行うべきではないか。 （質問）自身も去年まで学生だった。現在会社員ですが、今後は日本から 海外への農産物輸出も考えている。中国では、既に日本と同数の 富裕層がいるという。今後、日本の農家が中国に農産物を輸出する において、考慮すべきであろう事項をどのように考えるか。 （回答）マーケティングである。現在は高品質・安全を打ち出しているので、 このままではミドル層には拡大しない。人数の多いその層に対応した マーケット戦略を組むべきではないか。 ４．ＮＰＯ法人農業情報総合研究所 理事長 植村より閉会挨拶 ・・・今後も、シンポジウム開催を継続していく旨 以上 |
| 「５４ｔｈミーティングに関する報告書」(２００７.２.３） 日時： ２００７年２月３日（土） １４：００～１８：００ 場所： 東京・竹橋 参加： １５名（大手ＩＴベンダー経営戦略コンサルタント、 コミュニティ局パーソナリティ、大学生、公認会計士、 財務コンサルタント、生命保険会社勤務、 銀行員、団体職員、行政書士、司法書士） Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｐｌａｎｎｉｎｇ＜戦略経営研究会＞５４ｔｈミーティング テーマ：「２００７年戦略研事業計画」 「ビジネスモデルと特許制度」 ○参加者近況報告 ・来月からアメリカに留学。帰国後工学部へ。 交通システムの研究をしたい。 社会システムを社会学の観点からじゃなく理系の観点から分析していく。 ・産業カウンセラー紹介所に通う。雇用や女性の労働に関してこれから 勉強していきたい。 ・監査関連？プロジェクトが大きくなって土日も活動している状態。 ・農と食と環境をテーマにしたラジオ、NPOの活動。 農大の学生がJICA関連でアフリカのジプチへ行ってきたという話を聞いた。 ・中央アジアの都市計画立ち上げを行う。 組織統合をひかえており、民間との接点を持って勉強したいと思った。 ・来年から経済政策系のゼミに入る予定だが、留学をするつもり。 ・10年働くと独立できる制度になったので、今のうちに資格（FP、宅建、 行政書士など）を取得しようと思っている。 確定申告をした。（保険の営業は大体する。） ・社会人になって5年だが、毎年のように社名や所属が変わっている。 ・成人式を迎えて気合を入れたところ。 3年生から農村政策を専攻していく。地域で色々活動している事例を学んでいく。 農産物やイベントなどを使った地域活性の事例など。 ・中央省庁でアルバイトをしている。中央省庁の人間は本当に過労死 するほど働いていると思う。 ・意識高い人って少ないので、結構狭い世界で出会うことが多い。 色々行動していくことが大事。 シンガポールや香港で会社立上げのサポートをする仕事をしてみたい。 ・株式公開に関する本を出版した。今なら大手書店などに置いてある。 最近語学を勉強中。ハングルやロシア語など７言語勉強していたが、 今は英語に回帰。ペーパーバックの小説などを読んでいる。 公認会計士協会の税務委員会の委員に。企業税制などは税理士が あまりやらないので公認会計士の仕事になることが多い。学会活動が 増えてきた。 ・ようやく仕事になれてきたところ。 《Strategic Planning 07活動方針》 ・外部講師の招聘などが効果があったのか、参加メンバーは増加している。 ・社会に対しての提言という部分は今年度もテーマとして続ける。 公共系、社会的なテーマを中心にすえて活動を継続する。 外部講師の招聘も継続の予定。 ・2006年の定例会開催状況 4月は、「内部統制」につき。 6月の定例会では、行政業務改革について、プロジェクトKの小紫さんを 講師として招聘 8月は女性の働きやすい会社ということでIBMの役員（理事）に講師を依頼 10月は6月に続いて小紫さんによって環境省内のBPRについて。 12月は農水省や企業の人に参加してもらい、農業シンポジウムを開催。 ・本会と分科会との共同企画 本会は偶数月の第一土曜日に固定。参加しやすくする。 ・危機管理学総研の活動 実働的な部分は危機管理専門会社に移管し、研究や発表（マスコミを通した PTAへの働きかけなど）にシフト。 食料安全保障、エネルギー安全保障など、危機管理学の研究にシフトしていきたい。 ・LLP戦略経営パートナーズ 戦略研とからませて入居費ぐらいはセミナーなどの活動で稼いでいく。 ・農業戦隊 ラジオを活かして、世田谷での活動を深堀していく。東京農大とのコラボ。 もしラジオがなくなっても世田谷で活動できるよう、色々な団体との提携を 視野にいれて活動していく。 ・政治研 2006年は勉強会をメインに行ってきた。一通り勉強は終わったので、 今まで政治に関心が薄かった人たち向けのテキスト作成を行っていく。 ブログは作成済み。 プロジェクトKや自民党シンクタンクとのコネクションができた。 新しく協同できると良い。 ・当会のビジョン 2006年は官公庁や農業、女性の社会進出など、ビジョンに沿った形で 活動ができた。 この活動路線は継続していくが、もしニーズがあれば変更もありうる。 ・当会の当面の方向 色々な関連機関と一緒になって活動をしていく。 一方で、若い世代向けの場があっても良いかと思う。 ・拡大方策 偶数月第一土曜日に開催日を固定。 アウトプットを出すという点は当会の差別化要因なので継続。 Webページは近日中に移転。 テーマによって来る人が大きく変わる点をどうしていくか、今後の課題。 ・戦略研事務局から 来年で10年になるが、来年には10年後の日本のあるべき姿について 何らかの提言をしたい。 エネルギー保障、人口の増減などを中心にして、日本全体としての 競争優位を分析していく。 だんだんと難しいテーマに移っていくので、若手中心の知識共有の場 が別で存在してもいいと思う。 《ビジネスモデルと特許制度》 社会システムの面からビジネスモデル特許を見たときの問題点について 現在法制度や裁判制度がどういう状況になっているのか。 １．現状 (ア) はじめに ビジネスモデル特許の出願数が2倍ぐらい増えている。知財に対する保護 が重要視されるようになった結果。 特に金融ビジネスに関する特許出願が多い。 （1980年頃は1～5件／年、現在150件／年） ビジネスモデル特許とは： 「ビジネスモデル」と「ビジネスモデル特許」は違う。 ビジネスモデル特許には要素技術（ビジネスモデル全体の中で コアになる技術）も対象になる。 ビジネスモデル自体が特許になるわけではない。 ビジネスモデルを実現するためのIT技術が特許の対象になる。 (イ) 経済的背景 1980年頃～コンピューターソフト産業の拡大 アメリカ →フリーライド問題の深刻化 →知的財産の保護の重要性拡大 ①インターネットの拡大 プログラムの重要性上昇、コピーの容易さ ②非製造業分野でのコンピューター利用拡大 ③非製造業分野で知財戦略が重要になってきた (ウ) 歴史的背景 1990年 State Street Bank判決 ライセンス交渉が難航し、State Street Bank社がSigniture社の 特許無効を訴えた裁判 従来、下記2点は特許無効という考え方だった 数学的アルゴリズム ビジネスの方法 判決で特許が認められる。 金融サービス構築のためのデータ処理システム（アイディアではなく、 実現可能にした技術が特許にあたる。） 複数のファンドで調達した資金をひとつのポートフォリオに集めて 税制面で優位になる方法。 (エ) 日本の法制度 特許にかかわる法律は3つ 特許法：自然法則を利用した技術的思想の創作 著作権法：思想または感情を創作的に表現したもの 不正競争防止法：不正な手段で企業秘密を入手することからの保護 ビジネスモデル特許は特許法の元で保護される。 特許の要件： １． 発明であること 経済法則、人為的な取り決めなどに基づいたものは「自然法則を 利用したもの」とはいえないため発明には該当しない。 例）戦略研で2ヶ月に一回集まって話し合う仕組みは「人為的な取り決め」 に基づいたものなので特許には該当しない。 ２． 新規性があること ３． 進歩性があること その分野に従事している人が簡単に思いつくものであれば進歩性 があるとは言えない。 例）FAXや電話での受注をインターネットで可能にする、というのは 誰でも思いつくことなので進歩性があるとは言えない。 特許庁の見解：ソフトウェア特許としてビジネスモデル特許を認める。 (オ) 知財戦略 「攻めの利用」 市場の独占を意図 ライセンス収入を稼ぐ 市場に対するアピール 「守りの利用」 自社ビジネスの保護 クロスライセンス契約 (カ) 裁判 (キ) 海外の制度 各国が試行錯誤で作ってきた制度なので、国によってばらばら。 日本、欧州：先願主義 アメリカ：先発明主義 先発明主義の問題：特許所有者が変わりやすい。審査が難しい。 特許の要件の違い：ヨーロッパはより技術的。アメリカは有用性重視。 世界的に一カ国でも特許を認めていれば、その国では特許の侵害になる。 (ク) 全体像 法制度 ┐ 経済的背景－→ 官庁の見解、裁判所の見解 歴史的背景┘ 海外の制度との融和・調整 知財戦略との関連 法制度の整備 といったことが今後必要になる。 ２． 課題 (ア) 事例：JALとANA 1998年：JAL特許出願 （チケットレスシステム） 1999年：JAL ONLINE開始 2000年：ANA ANA＠DESK開始 2001年：JALの特許成立→JALがANAにライセンス交渉申し込み 2004年：JALがANAを提訴（100億円の損害賠償請求） 2005年2月：ANA無効審査を特許庁に要求 11月：特許無効 → JAL、提訴の取り下げ ① 権利内容が不明確 ② 知的財産権に対する知識不足 JAL側が特許の権利を拡大解釈していた。 (イ) 問題点 発明＝自然法則を利用したもの 特許法制定時にはこの定義で良かったが時代にあわなくなっている。 ① 法制度をシステムの中核に ② 国際的調和 色々な制度が乱立しているのは望ましくない。 ③ 知財戦略との相互関係 以上。 |
| 「５５ｔｈミーティングに関する報告書」(２００７.４.７） 日時： ２００７年４月７日（土） １４：００～１８：００ 場所： 東京・竹橋 参加： １８名（大手ＩＴベンダー経営戦略コンサルタント、 財務コンサルタント、国家公務員、団体職員、大手商社、 コミュニティ局パーソナリティ、大学生、大学院生、 行政書士、司法書士等） Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｐｌａｎｎｉｎｇ＜戦略経営研究会＞５５ｔｈミーティング テーマ：「2018年の日本のエネルギー安全保障 ～資源確保（上流開発）の実例～」 ○戦略研の説明 現在から2008年中（10周年）までのテーマとして、社会的提言「2018年日本の戦略」 を策定する。主に外部講師招聘により、公共的、社会的テーマを継続していく。 ○参加者からの近況報告 ・富士通総研へ異動。コンサルティング部門の事業統合 ・技術職。土日は情報収集を行う ・銀座のミツバチ。今年も。5月にイベント ・明治大学農学部「農学の士」。公認サークル化。と、現在、新入生勧誘中 ・石油元売のコンサル ・JAICA。世界平和と国益のバランスが難しい ・岡山から参加 ・西表島に行ってきました。海岸にてキャンプ ・新酒鑑評会。6月にあります ・家電リサイクル法を担当しています ・日本の防衛問題と石油戦略に関心あります ・バイオエタノール。農水省完了のお話し。コメを原料に。休耕地を活用 ・4/6、新日石がフランスから、ETBEを輸入。小麦原料。 →普及には、税制改正の必要ありとの意見 「2018年の日本のエネルギー安全保障 ～資源確保（上流開発）の実例～」 講師：朝比奈一郎氏 （独立行政法人日本貿易保険 営業第二部 企画調整チーム／石油・天然ガスチーム調査役； 中間法人プロジェクトＫ代表） 「石油を取り巻く状況」につき（PPTによる講演） →近年、石油公団解体。90年代の油価下降のため →日本のとるべき道（1リットル＝約120円）について →貿易保険について 「概要」 ①石油と国際紛争 ②原油価格の推移 ③需要側の事情 ④供給側の事情 ⑤日本のとるべき道（朝比奈氏の個人的見解として） 「講師自己紹介」 →霞ヶ関改革の公務員を中心とする集団「プロジェクトK」代表 →経済産業省（当時通商産業省）入省 →直前はエネルギー庁 →現在、日本貿易保険へ（貿易保険の制度設計、資源案件の引受実務を行う） →海外事業資金貸付保険の見直し、資源エネルギー総合保険の創設等に携わる ①石油と国際紛争 １）日米開戦 石油は戦略物資／安全保障要因 (cf．現在の対イラン制裁同様に徐々に追い込む) ２）ソ連崩壊 サウジアラビア（スウィング・プロデューサー）による大増産→油価下落 ３）イラク戦争 埋蔵量あるが、生産施設が不足。大きな油田は、たとえば、キルクークなど ・中国とイランとの戦略関係（cfﾔﾀﾞﾊﾞﾗﾝ油田） ・米国 →車社会 →油価の影響（ガソリンへの税金少ないから、小売価格の変動が大きくなる） ②原油価格の推移 １） ～70年代： 石油メジャーによる支配 ２） 70年代 ： OPEC（生産国）の台頭 ３） 80年代～： 消費国の団結（cf. IEA） →市場の時代 →OPEC、一枚岩ではない 近年： WTI（規模小さい；世界で算出される原油の1～2％） →投機マネーの流入で価格が不安定化 最近： 油価高騰 高騰につき当然と考える立場 １）近年の物価上昇を考えた実質価格 ２）他資源との比較（銅は４倍、石炭でも２倍。ｳﾗﾝ７～８倍） ３）70年代との類似性 国際緊張。不安定 高騰につき異常と考える立場 １）情報の非対称性（開発・備蓄状況の情報不明、政治ﾘｽｸ）。市場の失敗 ２）ヘッジファンド資金の流入規模 ３）WTI偏重 →市場が思惑で動く。実態が見えない ③需要側の事情 国際市場構築派（米） Vs. 地政学派（中） →市場安定を狙う →人権問題など、米の手を出せない国へ進出 例えば、スーダン →不安定要因となる 2000年→2004年推移 →世界の石油需要の急増 →とくに、中、米 →或いは、需要増はトレンドに沿っているだけという見方も（2004年が異常 （abnormal year）であることは確か。） 中東 →現在、権益のほとんどを国営企業がおさえている →日本、権益ほとんどない 中国 →需要増加 →エネルギー供給への不安 →輸入依存 →輸入元、分散へ →たとえば、東シナ海の白樺ガス田。日本では企業判断的に収支合わない →しかし、需要が急増している中国は国がバックアップして、カネに糸目を 付けず開発進める IEAの2030年石油需要予測は、1億1540万バレル／日 （2003年、7920万バレル／日） インド →エネルギー消費、過去10年で約1.5倍に →サハリンにも権益あり 日本 →シーレーン（台湾海峡、マラッカ海峡）の安定確保の必要性 →石油の輸入量、横ばいor減少傾向 →国内天然ガス網が未発達。原油依存 →サハリン1からのガス供給は中国へ？ ④供給側の事情 「一般」 ・上流開発（資源開発）。コストがかかる。時間がかかる →油田開発の流れ（別紙ペーパーにて説明） ・価格弾力性が低く、価格の変動が供給の拡大にすぐには結びつきにくい →資源全般に当てはまる ・企業等に70年代の石油ショック以降の後遺症 →当時の開発投資後、価格が急落した経緯による ・コーポレートガバナンスの進展 →株主中心主義。開発資金に回すよりも、配当要求 ・資源ナショナリズムの復活 →技術力のある外資が開発しにくい 「各国」 ・中東「サウジ」 →増産余力あり ・核濃縮「イラン」 →アザデガン油田 →アメリカからの開発停止の圧力。ﾔﾀﾞﾊﾞﾗﾝ油田では中国が進出？ ・開発進展せず「イラク」 →埋蔵量に対し、生産体制追いつかず ・ロシア →生産強化。ただし、西シベリア老朽化。東シベリア開発は油価次第？ →新規権益への外資参入抑制 ・ベネズエラ →反米。国営化、外資の権益剥奪 ・ナイジェリア →テロ多発。大統領選前にて不安定 ⑤日本のとるべき道（朝比奈氏の個人的な見解として） 「短期戦略」。石油供給源の多様化 →中東一辺倒（90％依存） →ロシア等へ分散 →自主開発 「中長期戦略」。エネルギー源の多様化（石油依存からの脱却） →新エネルギー／代替エネルギーの活用 →省エネルギー化 エネルギーの自給率（現在約4％）もせめて約40％ぐらいに （食料自給率との対比） 短期戦略の続き・・・。 「ロシア」 →施設老朽化。技術乏しい →東シベリアの石油 →太平洋パイプライン（中国、大慶ルートとの綱引き） →供給ルートの複数化によるリスクヘッジが必要 資金投入につき、 油田開発が先か？。パイプラインが先か？のジレンマ（鶏卵問題） サハリンの天然ガス開発 →自主開発促進。リスクマネー供給の強化 →探鉱出資及び債務保証 「日本の強み」 →技術大国。例えばLNGプラントの技術 「新エネルギー」 →メタンハイドレード 「原子力発電」 ※補足 ・資源エネルギー総合保険 →例えば油田開発プロジェクトのリスクをヘッジ →長期借入金、劣後ローン、資本などに付保 →NEXIは回収業務がある。MITIと一体になって支援。 ・ファイナンススキーム ディスカッション ・資源価格の高騰 →開発投資の重要性（そもそものもののはずだが） →いまになって、世論盛り上がる。理由、5年前、現在の1/3の油価 ・企業による資源開発 →企業の経営判断（巨額の長期投資）と、株主の意向（配当要求） ・不動産のファイナンススキームの活用 →バックアップ・サービサー →債権の証券化 →投資家 →オリジネーター →破綻防御 →REIT。ファンド形式 ・貿易保険リスク評価。OECDによるもの。偏りあり ・資源枯渇リスク。40～50年後とされている →国としての政策「資源戦略」 →ピークオイル理論（ピーク超えると加速度的に埋蔵量が減少） →石油。エネルギー資源の中で安価 →ウランの枯渇も？ →「水」の枯渇こそ問題化する？ →地球温暖化対策とのバランス ・最悪シナリオの想定必要では？ →予防シナリオを複数用意しておく必要があるのでは？ ・日本の政策、生煮え？。外からはわかりづらい ・エネルギー安全保障につき、日本国としてのSWOT分析。短期と長期に分けて →政策は目白押し。しゃかりき →選択（優先順位付け）の必要あるのでは？ →方向性の明示必要 →石油公団解散のためエネルギー情報収集能力が落ちた？ →ただし、需給関係や価格変動、地政学的リスクなど、長期的一貫性は難しい？ ・ロシアのパイプライン建設 →アメリカへも輸出を行えるようにして、恩恵を与える →中国との綱引きの材料 →需要側の連携によるメリット ・短期戦略として。日本の技術優位はチャンス（アンバランスの存在） →資源やマネーの偏在とともに技術力アンバランスが存在する ・長期戦略として。省エネ技術のさらなる必要性 →国内市場向けには技術高度化 →一般化した技術から国外市場へ →中国などへの技術流出の懸念も ・原子力発電というエネルギー →米国においては、環境重視派（慎重）と核不拡散派（慎重）という元々二つの 慎重派。前者は最近、推進姿勢に転換しつつある。 →日本の原発技術は世界的に優秀？（東芝がWH買収、日立、三菱重工） 以上。 |
| 「５６ｔｈミーティングに関する報告書」(２００７.６.２） 日時： ２００７年６月２日（土） １３：３０～１７：００ 場所： 東京・渋谷 メンター：増島俊之氏（聖学院大学大学院教授、元総務庁事務次官） 参加： １４名（経営戦略コンサルタント、財務コンサルタント、 経済評論家、シンクタンク研究員、国家公務員、地方議員、 会社経営者、大学生、行政書士、司法書士等） Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｐｌａｎｎｉｎｇ＜戦略経営研究会＞５６ｔｈミーティング テーマ：「この不確かなもの。国の特別会計と地方議員の報酬」 ○戦略研の説明 現在から2008年中（10周年）までのテーマとして、社会的提言「2018年日本の戦略」 を策定する。主に外部講師招聘により、公共的、社会的テーマを継続していく。 ○参加者からの近況報告 ・沖縄にいってきた。地価の上昇や老人ホームの建設など発展の兆しが見える。 ・ブログを始めた。 ・地方分権に関する書籍を出す予定。民営化も含め、どれぐらいコストを削減できるか を調査してまとめた。 ・過労死について早稲田ロースクールで教えている弁護士の先生にインタビュー。 ・アジア人との付き合いが増えてきた。スピード感が日本人の数倍。意思決定が早い。 ・事業統合で社内政治に触れる機会が増えてしまった。 ・合併で人が増えたがシナジーを感じられない。 ・戸別訪問をせず、後援会にお金を出さない選挙を試してみた。 【発表・ディスカッション】 ＜＜ 国の特別会計 ＞＞ （予算・決算の見方） 政治に興味の薄い日本人（特に２０～３０代）向けに、政治の本を作ろうと思って まとめてきた内容。 ターゲットをまだ絞れていない。 ■概要 ・国家予算 「予算」の分類方法は2種類ある。 １．一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算 必ずしも一般会計予算と特別会計予算との境目ははっきりしていない。 ２．本予算、暫定予算、補正予算 企業の予算と違う点は、投下した経営資源に対するリターンを測定しづらいこと （国民の満足度）。 そのため各省庁が予算規模の確保を目指すことにつながる。 ・決算 企業であれば剰余金が発生するのは好ましいことだが、 省庁の場合は翌年度予算が削られてしまうことにつながるので使い切る モチベーションが働く。 ・国の収入（一般会計） 租税および印紙、公債金、その他 に分けられる。 ・国の支出（一般会計） 一般歳出、国債費、地方交付税 に分けられる。 ・特別会計 特定の事業の予算を別管理にすることで、透明性、弾力性を高めるのが狙い。 財務省の監督が行き届かない予算であり、贅沢なお金の使い方が続いている。 特別会計の改革が強く叫ばれている。 ■予算・決算の流れ 企業と比較すると予算と決算に費やす時間が非常に長い。 単純比較は出来ないがスピード感に大きな違いがある。 現在のペースでは各年度の決算で判明した問題点を、翌年の予算編成に 役立たせることはできない。 ■予算・決算の規模 ・一般会計 歳入が歳出を上回っている：借換え債の発行収入金や交付税の繰越金などの影響。 重複分（予算枠間の振替）は考慮せず、純計を使用して考えるべき。 ・特別会計 赤字の特別会計は一般会計から補填を受けることが出来る。各省庁にとっては 有利な予算枠。 使い残しも基金や積立金として内部留保することができる。 予算枠間の入り繰りが多く、特別会計の目的である透明性向上に対して逆効果 になっている。 ■借入金 国債の残高は右肩上がりで増加中。 国民一人あたり540万円。 先進国の中でも、対GDP比の債務残高が格段に高い。 ■■ディスカッション、Q&A ・企業の場合でも倒産寸前から復活した例があるが、国の場合どういう方針で 進むべきかを記述してはどうか。 ・各省庁はシーリングに対してどの程度の概算要求をするのか。 企業の場合は費用を抑えることが評価につながるが、省庁の場合はどうか。 ⇒基本的に要求できるぎりぎりまで要求するのが普通。 ・決算の審議というのはほとんど行われない。 予算委員会では厳しい審議が行われるが、決算での審議はほとんど行われない。 予算審議の時に、二年度前の実績データが手に入らない。 予算は主計局次長と主査のところでほとんど決まるが、前年度いくらだったかが 大きなポイント。 新規の予算はほとんど認められない。数％程度。 予算算定にPlan-Do-Seeサイクルが回っていない。Plan偏重の構造になっている。 この問題に初めて本格的に取り組んだのが橋本行革（行政評価法など）。 しかし実態はあまり変わっていないらしく、実績データがPlanに反映されていない。 ・予算決定は様々な政治問題の決着の場 単に予算を調整するだけではなく、様々な政治問題を決着させる場になっている。 ・予算の決定に参議院はほとんど力を持っていない。 ・予算案の審議よりも決算の審議に力を入れるべき。 決算の審議も、間違いがないことを確認するのではなく内容の審議を行うべき。 実績データをもっとうまく取り入れていく仕組みが必要。 ・予算の使い方に対する有効性の確認の難しさ 会計検査院の役割だが、会計検査院が非常に強い権限を持っているため逆に難しい。 厳しい検査を行うと政府をけん制することが出来るようになってしまうため。 権限を増やすと逆に出来ることが限られてしまう場合がある。 ・政府系金融機関の統廃合 今まではポストを確保（天下り）するための機関だったので手を入れるのが難しかった。 ・現在、参議院が決算重視になるように変わろうとしている。 ・もっと法律の実体の議論を行う必要がある。 法律の審議は厳しく行われるが、実体は政令や省令という形で出されるため、 そちらの議論が行われていない。 野党の役割として、法律の実体の議論を行う必要がある。 ＜＜ 地方議員の構造 ＞＞ 地方議員の報酬は高すぎるか？ 地方議員の報酬が高くても、また、その人数が多すぎてもそれに見合う活動を 行っており、それを国民が求めているのであれば問題はない 。 成果を含めて報酬の妥当性を評価する必要がある。 国会議員はメディアへの露出が多いが、地方議員の活動は知らない人が 多いのではないだろうか。 特に大都市圏（東京・大阪など）では自分が住んでいる土地の地方議員が 何をしているか、誰なのか、知らない人が多いのではないか。 まずどういう人が地方議員として活動しているのかを意識することで地方政治への 興味を喚起できるのではないかと考えて資料を作成した。 ①地方議員の数 東京都ではだいたい住民10,000人につき都議会議員が1人いる。 人数は地方自治法によって上限が規制されている。 人数が少ない分はまったく問題がない。 参考）千葉県栄町は人口約24,000人で、地方自治法では26人だが現在は18人。 人口が増えたが定数を増やしていないため。 コラム）アメリカは州によって法律が異なるので、州ごとに人口／議員比率や 報酬が大きく異なる。 San Franciscoの市議会議員の報酬は非常に安い（約37,000ドル。2000年当時）が、 最近スーパーのビニール持参を条例化したりなどちゃんと活動はしている模様。 州議会（のような職業政治家）と異なり、市議会は住民のボランティアレベルの議会。 コラム）イングランドの地方議員 日本よりも人口当たりの議員数が多いが、報酬はごく僅か（年額30万円程度） 国会議員と地方議員の兼務も認められている。 日本と同等に、出席手当もある（報酬が抑えられているからか？）。 日本の出席手当は？。政令指定都市はだいたいある模様。 日本の地方議員の報酬 期末手当（ボーナス相当）が議員に対して出る理由が分からない。利益が出ている わけではないのに。 政務調査費や費用弁償はだんだん出さなくなってきている。 議員年金に対する補助金：3期以上勤めるともらえるようになるので3期以上やりたい という人が多い。 三鷹市の元市議・増田さんはホームページで収支状況を公開していたが、2007年4月 の統一地方選で落選。 ディスクローズだけでは票にならない？ イギリスの地方議員は、人数が多いが総報酬額は低い（アメリカも人数が多いときは 報酬は少なくすることあり）。 ⇒ 日本の場合、選挙にお金がかかる（有権者も変わらなきゃいけないが）。 選挙のたびに2000万円程度のお金がかかる（県議会レベル）。 実際に自分のところには残らない。ただし、そうしないと選挙に勝てない現実がある。 ⇒ イギリスの場合、政党政治が強い（組織選挙）。 ⇒ アメリカとは献金制度が違う。日本ではただお金を献金する人はいない （必ず何かついてくる）。 アメリカでは応援したいと思う政治家にはお金を出す人がいる。 ⇒ アメリカはなんかだと地方議員（市議会など基礎自治体）はだいたい兼業している。 日本では専従でできるだけの報酬を出している。 ⇒ 日本でも専従は無理。地方議員はだいたい（農業とか、建設業とか）兼業している。 報酬としてもらっているお金はほとんど選挙用資金に消えてしまうので、 兼業じゃないと生活できない。 民度の問題が大きい。 ⇒ 逆に報酬を増やしてプロの政治家にしていってはどうか。 ⇒ アメリカでも州レベルの議会であれば報酬も多く、プロの政治家になっている。 ⇒ 日本の政治家はプロではないのは確か。 ⇒ 市レベルと県レベルの役割分担を考え直すべきではないか。 今の報酬で条例制定という立法の役割を果たすことはできない。 ⇒ 日本の政治家の報酬は、役人にとっては"適当"な金額 仕事に専念できず、スタッフも雇えず、だけど、役人がたかることの出来る金額 ⇒ 石川では議会に常にテレビを入れてケーブルテレビで放送している。 ⇒ テレビは後ろから撮るので、後ろの席の人は映らない。 後ろの席の人（大体長く勤めている人）は最初だけ出席して部屋に帰ってしまうのが ほとんど。 ⇒ 地方議会だと質問する人はだいたい決まっている。 ⇒ 議員の特権も資料に取り入れるべき。 特に多いのが視察旅行 ◆地方分権 地方分権が大事だとは誰もが賛成するところ。 地方固有の問題が国から県、市へと降りていく。しかし、地方議会が機能していないのも 現実で、誰もが知っているところ。 地方議員の報酬や活動について、もっと議論をしてもいいと思う。 地方議会は国会のミニチュア。 市民の代表が議論をする場所であるはずなのに、あらかじめ決まった答弁に終始して しまっている。 ここに疑問を持たなければならない。 報酬や役割の問題は、オピニオンリーダー（政治家）の権益にかかわる問題なので、 ちゃんとしたデータを持って議論をしていくことが必要。 以上。 |
| 「５７ｔｈミーティングに関する報告書」(２００７.７.２８） 特別休会 |
| 「５８ｔｈミーティングに関する報告書」(２００７.１０.６） 日時： ２００７年１０月６日（土） １３：３０～１７：００ 場所： 東京・渋谷 東宝ビル別館２階 発表者：竹谷理志氏 （環境省 廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室 家電リサイクル係長）；中間法人プロジェクトK 参加： １６名（経営戦略コンサルタント、財務コンサルタント、 会社員、経済評論家、国家公務員、 大学生、行政書士、司法書士等） テーマ：「10年後の日本における資源循環政策のあるべき姿」 ＜近況報告＞ ・会計系コンサルティング会社に勤務。現在携わっている案件は企業再生というより 債務整理に近い案件。環境問題に関しては、最近「環境問題はなぜウソがまかり通る のか2」を読んだ。この本に書かれていることが本当か確認したい。 ・リース会社に勤務。リース会社は最近リース物件のリサイクルにも力を入れている。 循環型社会も収益になると考えている。 ・噺家。→エコをテーマに小話を披露（デパートで古いヘルスメーターのリサイクル品 を見つけた時の話。。。）→「オチ」のある話に一同爆笑。 ・渋谷のPR会社に勤務。今年社会人１年目。上司から「不都合な真実」のDVDを借りて 危機意識を持った。その後環境について調べ始め、社会人の勉強会に数回参加している。 日本は大量のゴミを出しすぎていると感じている。 ・FM世田谷で農業番組を配信、農業関係のNPO法人の理事長として活動中。食の安心・ 安全について一般の人に発信したいと考えている。最近は農業の切り口からの環境問題 にも興味あり。今「中国の危ない食品」を読んでおり、中国の現状にも危機意識を 持っている。 ・環境関係の会社に勤務。農業関連のメーリングリストを見て参加。会社では廃棄物処理 に携わっている。国際資源循環に興味あり。 ・同じく環境関係の会社に勤務。10年後に自分の勤める会社がどうなっているか？ 将来のビジネスのヒントになればと思い参加。プロジェクトKの活動にも興味あり。 ・コンサルティング業。先月仕事で京都に1ヶ月に滞在。クライアントの会社は電気を こまめに消しており、環境意識が高かった。その結果コスト面の効果もあった。 環境活動が会社の業績へどのように影響するのかに興味を持っている。 ・環境省勤務。廃棄物対策について勉強したいと思い参加した。 ・以前は金融関連会社の取締役をやっていたが、現在は次の仕事を探している。株式投資 における最近の注目は環境銘柄。環境問題については以下2点について関心あり。 ①国が地方の土地を購入して、そこにゴミを捨てようと考えているが、それが美しい国 の目指すことなのか？ ②病院でのゴミの量は膨大。ゴム手袋や注射器等を使い捨てしており、環境への負荷が 大きいのでは？ ・大学1年生。農学の士というサークルで活動中。地元である神奈川県の農業振興に興味。 大学では農業・環境全般について勉強中。 ・大学3年生。同じく農学の士というサークルで活動中。先月新潟の農村を訪問。夏休み には農水省でインターンを行った。 ・環境省勤務。現在社会人サークル仲間と大磯で米の栽培に取り組んでいる。3年間 休耕田だった土地を借りてスタートしたため、大量の草刈等が必要であり、苗を植える までの準備が大変だった。自分たちは概ね毎回10人前後のメンバーが集まってやって いるため可能だが、高齢の農家が1人でやるには大変な重労働。将来この活動の体験を 何かに活かして(広めて)いければと考えている。環境に関しては、国産材の活用や 環境教育について特に注目。業務上は家電リサイクル法を担当。海外に輸出されている 中古品が適正に処分されていないという問題点も含め議論・検討を重ねている。 プライベートでは若手公務員の活動であるプロジェクトKにサポーターとして参加。 次回のイベント「架け橋」は12/1（土）を予定。伊藤忠商事の丹羽会長がゲスト スピーカーの予定。 ・今年8月にコンサルティング会社へ転職。転職してみて以前在籍していた会社の ネームバリューが高いことに気づいた。環境に関しては、前職ではゴミを10種類 ぐらいに分別していたが、今は一まとめにして出してしまっている。大企業より 中小企業のほうが環境を意識した活動が不足していると感じる。 ・会計事務所と経営コンサルティング会社を経営している。一方でNGOの代表として 世界の様々な問題を採り上げ、ブログで配信している。最近話題となっている 北極の資源問題（北極の氷が解け、そこからの地下資源確保が容易になったこと に伴い、世界中の国々の利権争いが起こっている）については以前から注目して おり、人間の愚かさを感じている。ここ100年ぐらいで地球上の資源を食いつぶし ている人類に、現在起こっている環境問題を解決できる能力があるかどうかに ついて関心がある。 ・ヘッドハンティング会社に勤務。学生時代からサークル活動等を通して環境の勉強 をしていた。今後環境問題に積極的に取り組んでいる企業をサポートしていきたい と考えている。 ＜発表＞ テーマ：「10年後の日本における資源循環政策のあるべき姿」 発表者：竹谷理志氏 （環境省 廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室 家電リサイクル係長）；中間法人プロジェクトK １．日本における資源循環関連制度の概要 ・環境基本法：日本の環境関連制度のベースとなる法律。平成6年施行。 「環境基本計画」は平成18年に全面改正公表。 ・循環型社会形成推進基本法：社会の物質循環の確保・天然資源の消費の抑制・ 環境負荷の低減を目指して平成13年に施行。 ・廃棄物処理法：廃棄物の発生抑制等について規定。平成18年に一部改正。 ・資源有効利用促進法：再生資源のリサイクル等について規定。平成13年に リデュース・リユースの概念を追加。 ・個別物品の特性に応じた規制：容器包装リサイクル法・家電リサイクル法・ 食品リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法を制定し、 個別対応を実施。 ２．日本のリサイクル政策の評価と課題 １）政策の実行により改善された点 ：リサイクル制度の対象となっている個別品目については高度な資源回収・ 環境配慮設計が進展した。 ⇒ペットボトルやプラスティック製容器包装の回収は、容器包装リサイクル法の 規制により回収量が増加した。また、廃家電についても再商品化率が上昇した。 これらはメーカーの努力と政策の成功によるものと考えられる。 ２）今後の課題 ・リサイクルコストの高止まりによる消費者負担の増大 ・リデュース（発生抑制）型の社会構造への転換に向けた制度設計の見直し ⇒家電の処分に係る消費者負担額が法施行前より施行後の方が高くなっている。 リサイクルコストが高いためであり、今後効率性を上げてコスト削減して いかなくてはならない。 そもそもリサイクルすればよいというわけではなく、発生を抑制していく方向も 模索していくべき。 例）杉並区や京都府でのレジ袋の有料化 ３．リサイクル制度を取り巻く状況の変化 １）途上国の経済成長と需給の逼迫 ・BRICsに続くVISTAの台頭 ２）金属・素材市場の高騰 ・資源輸出量の増大 ・国内リサイクル体制の空洞化によるリサイクルシステムの崩壊 ３）資源戦略の激化（レアメタルを中心に） ・輸出抑制策（輸出税引き上げ・超過利潤税導入） ・資源メジャー・国同士の資源争奪戦 ⇒鉄スクラップ・古紙・銅スクラップ・廃プラスティックの価格は右肩上がりで 高騰している。一部の金属については、2050年に現有埋蔵量の数倍の金属資源が 必要になるという試算もある。レアメタルは偏在性が強く、品目によっては その資源が数か国に集中している。 ４．海外リサイクル関連制度（中国を含め） １）WEEE指令（電気・電子機器廃棄物指令） EUで制定された規制。目的は電気・電子機器廃棄物の排出抑制、適正な再使用・ リサイクルによる最終処分量の減少であり、内容は、対象製品（家電・照明装置等） を廃棄する際には製造者が処理費用を負担するというもの。しかし一部のEU加盟国 においては未施行の状態となっている。 ２）RoHS指令（特定有害物質使用制限指令） 目的は製品のリサイクル・最終処分における環境・健康影響の予防であり、 内容は、鉛・水銀・カドミウム・六価クロム・PBB・PBDEの対象製品（白物家電・ 照明装置等の幅広い品目）含有を一定基準以下に制限するというもの。 ⇒製造者への負担増加は国際的な趨勢となっている。 ※中国の資源循環関連制度 ：中国の制度の内容・施行状況はあまり明確となっていない。現状わかっている 範囲内では以下の通り。 １）中国版WEEE（廃中古家電及び電子製品回収処理管理条例） ・まだ施行されていないが年内に公布されるのではとの情報あり。 ・ＥＵとの大きな違いは費用負担に係る具体的規定がない点。 ・対象製品はＥＵとほぼ同等。ただし、機能が喪失したものや修理しても安全・ 性能基準を満たさない廃家電が対象。 ２）中国版RoHS ・現状では含有制限はなく、表示義務のみ。 ３)その他 ・中古家電の輸入禁止を始め、水際対策を強化中。 ※海外リサイクル関連制度の今後の動向 ・中国版WEEEを始めとして、アジア各国での資源循環関連制度の検討が進展 ・韓国版RoHSの施行（2008年1月1日施行予定） ・施行が遅れているＥＵ新規参入国などでWEEE指令対応の国内法が整備 ５．今後の日本の資源循環政策について １）国際資源循環政策の基本的方向性 ・特にアジア域内で、各国内で循環型社会制度を構築していく。 →まずはアジア圏の整備を目指す。ただし日本のみが頑張っても効果が薄いため、 各国と協力して進めて行く必要あり。 ・資源循環政策の分業化（重層的な循環社会の形成） →各国が国内循環を目指し、それでも循環させられないものをアジア圏で処理する。 途上国は労働集約的なリサイクルを実施、先進国は多元素回収が可能なプラント （DOWAエコシステム等）による高度な処理等を実施し、途上国と先進国の分業体制 を整える。 ２）拡大生産者責任（EPR）の強化 ・EUを始めとする各国の潮流との整合 ・国内リサイクル制度の見直し？ →生産者責任は世界の流れとして進行中。今後日本国内にどの様に適用していくか について検討が必要。 ３）その他考慮すべき事項 ・資源外交、元素戦略の進展等 →地球上の資源が枯渇してきている。その中で日本は今後どの様に確保していくのか？ また、レアメタルは商品の一部に含まれているのみであり、それをリサイクル するコストを考えたら、代替物質による製品開発のほうが安いかもしれない。 ※国際循環型社会構築に向けた今後の取り組み ・10年後を予測することは困難だが、今後5年ということであれば、2012年に 東アジア循環型社会ビジョンの策定を目指している。 ・G8での流れとしては、現在３Rイニシアティブを中心に進められており、2008年 には洞爺湖サミットが予定されている。 ・今後は物を長期的に使用するストック型社会も含めて検討されていくことになる。 ＜ディスカッション＞ １)日本の問題 ・国内の問題としては、不法投棄の問題や国民の認識向上が挙げられる。 ・日本はまずはアジアでの循環型社会を目指すということであるが、環境問題は 世界規模での政策が求められており、その整合は取れているのか？ ・世界各国においてレアメタルの輸出抑制が徹底された場合、日本の基幹産業に 与える影響は甚大。自動車が作れなくなる。資源外交は喫緊の課題であるが、 安倍首相退陣により政策が迷走し、世界からの遅れが懸念されている。 ・持続可能な社会の構築が必要。その際に①資源の確保、②健康への影響が ポイントとなる。 ・海外の問題を切り離して日本の持続可能性を求めることは困難。地球規模で 考える必要性がある。 ・循環型社会の構築について技術を持っているのは日本の強み。ただし世界各国は 温暖化の問題に着目しており、あまり循環型社会に対する認識が強くない。 逆に言えばそれが日本の強みであり、日本はそれを売りにすべき。 ・日本はKOL（Key Opinion Leader）を見つけてどんどんアピールすべき。 ・環境問題は日本の食糧安全保障上の問題やその他様々な問題に関連性が強い。 ・海外へ目を向ける前にまず国内でやるべきことがある。国内での循環システムを 作ることがまず必要。 ２）世界の問題 ・海外の問題として挙げられるのは、環境対策にコストをかけられない途上国への 支援をどうするかという点。 ・アメリカの中古品は世界各国へ輸出されており、それらがゴミを適正に処理でき ない国に流れてしまっている。 ・環境問題は地球の問題であり、先進国は途上国をほったらかしにできない状況に 陥っている。 ・食べ物があれば国は安定するが、逆に食べ物が無いと国と国の争いに発展する 可能性がある。 ・日本の政策は細かすぎて海外では受け入れられない。政策を輸出する場合は、 その国の国民性・文化等を考慮する必要あり。 ・アフリカ諸国ではまず水と食糧の問題を解決できる政策が必要。リサイクルはその次。 ３）環境問題全般 ・環境問題解決のポイントは土壌汚染コストに対価を支払えるかどうか。 やはりそれは制度の中に入れるしかない。経済合理性だけで言ったら 現在のリサイクルシステムは成り立たない。 ・ゴミのトレーサビリティも注目されているが、コスト面等で対応は困難。 ・法律を作ったからと言って全てを解決できるわけではない。例えば中国では 法律を無視した行動が多数なされている。 ・「健康で持続的に生きていける社会」という概念は良いと思う。それをキーワード にして問題認識を持っていけばよい。 ・ゴミであっても量が集れば資源になる。ポイントはいかに効率的に回収するか。 ・DOWAのシステムは優れており、携帯電話等を分解してレアメタルを効率的に 取り出すことができる。元々は鉱石から様々な金属を取り出す技術によって 成長してきた会社であるが、実は鉱石よりも携帯電話等の方がより効率的に 原料を取り出せ、それらのリサイクルに係る事業は採算が取れている。 ・環境対策の問題点は経済成長と環境負荷が正比例してしまうということ。 ・循環型社会が経済成長と同じベクトルを向いているということを世界各国に 理解させる必要がある。 |
| 「５９ｔｈミーティングに関する報告書」(２００７.１２.１５） 日時： ２００７年１２月１５日（土） １４：００～１８：００ 場所： 東京・竹橋 ちよだＰＳ コーディネーター：戦略研コアメンバー 参加： １７名（経営戦略コンサルタント、財務コンサルタント、 会社経営者、会社員、シンクタンク研究員、経済評論家、 大学生、行政書士、司法書士等） テーマ： 議論大会「2018年日本の戦略」 １.戦略研について （事務局より） １）理念・設立趣旨 「理想高き志士の会」 「現在の日本の閉塞状況を打破し、今後の日本の戦略を考える会」 ２）実績 初期 ビジネス分野 参加者のスキルアップ 中期 町おこし・地域活性化（水窪町） → 農業（FM番組） 選挙活動協力 → 政治研究 危機管理 こどもたちの安全 → リスクマネジメント・安全保障 昨今 国家的問題（農業、資源・環境、国家財政etc） ２．戦略研の運営方針について １）新役員体制(案) 本年、代表の急逝により組織体制を新たに見直し中。 体制案の通り。 代表は運営委員の中から選出。 運営委員は基本2名以上（メイン・サブ）兼務あり。 ２）今後の予定・年間スケジュール 1/19 コアメンバーミーティングで、組織体制・運営委員決定。 ※次回戦略研 日時：2008/2/2(土)14時～ 場所：渋谷東宝ビル別館 発表者：富澤氏（会計検査院） テーマ：「国の財政監督機関として ～水戸黄門、幕府を語る～」 ＜年間スケジュール＞ 隔月で偶数月に実施予定。４・６・８・１０・１２月 国家が関わる戦略を議論していく。 ＜アウトプット＞ 従来、議事録をＭＬにアップして終わり。 今後、事前にテーマ・参考文献を提示して予習。 戦略研で議論、問題提起。 その後１ヶ月くらいでＭＬで議論継続。 ＜参加者近況報告＞ ・食料問題や環境問題は２０代の頃に参加していた異業種交流会でも勉強会で 取り組んだテーマ、これから当会でもっと深堀りして研究できるのが楽しみ。 ・会社を退職し、大学院に進学予定。 ・生保勤務、人口減少の問題には強い関心あり。 ・経営コンサル ＩＴ企業のコンサル・ガス会社 裏では零細経営の下請けあり ・政党系シンクタンク また、まちづくり・地域活性に取り組んでいる。 ・個人情報保護・内部統制・ＣＳＲに関わる。内部に組み込まれているかはまだまだ。 ・年末商戦で液晶ＴＶ苦戦、電気メーカーの経営管理部・新規ビジネスのサポート、 車椅子バスケ（健常者とスポーツ、参加大学１２大学）障害者と健常者が共に楽しめて コミュニケーションできるようにしたい。 ・ＮＰＯ法人農業情報総合研究所の理事長、ＦＭ世田谷 農・食をテーマ、10年後の食卓はどうなるんだろう？ ・会社設立２年目（ソニー退職）、ＨＰ手作り→システムで作る（オープンソースで開拓） 10年後の世界に関心、人との出会いの機会をもうけて ・りそな総研、少子化問題３本、環境問題１本取り組む。本の執筆（国・地方等での 役割分担で14兆円のコスト削減可能！の持論を展開） ・大学にて、今年からサークルで農業に関する勉強会、 ゼミの研究テーマ：多摩川の温室効果ガスの影響 ・茨城の農業生産法人、日本の自給率はカロリーベースで40％未満だが、 金額ベースでの自給率は70％以上（生鮮野菜はほぼ自給） 10年後は機能性が 進んだ野菜が食べれるかも。食の価値があがるような。銀座みつばちプロジェクト のプロモーションを応援。なまごみリサイクルのシステム作り。 ・元外資系コンサル、コンサルとして独立。フォーカスは海外志向を持っている中堅企業。 ・大手印刷会社系ＩＴ会社、社内の個人情報流出問題に関わる。 後対応（プレスリリース前の事前準 備・社内説明）がよかったおかげで顧客を守れた。 ・当会代表と実父がなくなってたいへんな一年だった。 ・Ｐマーク取得支援に関わるが実地調査直前にてポシャる。 ・日米の会計基準の違いにより、日米企業のM&Aに対する姿勢が異なる。 個人的にはＷiiFitを買って楽しんでいる。 ３.ディスカッション テーマ：「2018年日本の戦略」 以下3つの問題について、10年後に予想される事態、問題解決の方法、 今後の戦略研での採り上げ方、等について議論する。 ①人口問題（国内外） ・日本の人口（人口統計局） 現在 1277Ｍ→1239Ｍ 15歳以下（13.5％）→（11.4%）、65歳以（21.5%）→（28.1％） ・団塊世代が数年後に65歳以上入り（年金だけではやっていけない）、 働きたくても活動の場がない。 労働意欲・経験知識のある高齢者が活躍の場、若い世代とコラボの場が 作れるかどうか？ 若い人たちとの接点がない。欧米のようなシルバーパワーを発揮する場がない。 ・インターネットは、若者と年配者をつなぐ接点 ・人口減少より、人口構成の地域の偏りのほうが問題では？ 国策としてばらつかせるＯＲ市場原理で集中？ 取り組みは政府主導だけか？ 市民団体・ＮＰＯからの取り組みがあってもよい。 ・地方にもっと自主権を。 ・規制緩和・規制改革、新産業推進、経験と労働意欲の高齢者に シニア起業しやすい環境を。 ・少子高齢化の中で、こどもを生みたくなるような社会制度を作っていくべきでは。 ・なんでこどもが増えないのか？ ・日本の人口問題を考えるとき、「少子化」と「高齢化」では視点が違う。 ・子育てについては、家庭内の保育力、地域の保育力も減退している。 ・少子化の直接的な要因は、晩婚化の影響７割、出生行動抑制３割。 ・システム維持に必要な適正人口でなく、人口構成にあわせたシステムを 考えるべきではないか。 ・旧ソ連圏で少子化が進行した理由 ← 若い世代が将来に希望を持てなくなったから。 ・完結出生数（希望としてほしいこども人数）は、２．２～２．３人。 ・派遣の履歴がつくと正社員でとらない。日本企業は身分社会。 ・ニート・フリーターの10年後はどうなる？ 企業側も採用はしない。 ＜問題点整理＞ 高齢者の仕事の確保 人口の地域偏在 人口構成のいびつさ→年金問題につながる 子供を生む人数に関する希望と現実にギャップがある ＜解決案＞ 行政手法の改革 規制改革の推進 少子化対応・・・子育てのバックアップシステム整備 子供を生みやすい制度づくり 高齢化社会対応・・・人口動向にあわせたシステムづくり ＜本問題に関する適当な外部講師は＞ 政策研究大学院 松谷氏 自民・民主のシンクタンク研究員 都市問題 藻谷氏 政策投資銀行 ②エネルギー・環境問題 ・化石燃料が限界がある中、エネルギーをどう確保するのか？ ・代替エネルギーの可能性も探るべき。 ・10年後の日本は諸外国からエネルギーを買えるの？ ・希少資源（レアメタル）の確保がまず厳しくなるのでは。生産国が輸出規制、 対抗策としてのリサイクル技術。 ・意識向上プロジェクトだけでは（たとえば打ち水）解決困難。 ・燃料コストの増大が引き金 → 省エネ、都市で燃料を使わないシステムが進む。 ・エネルギー確保のエネルギー政策を真剣に考えるべき。 ・環境問題が深刻化・エネルギー効率の悪いお隣の中国の省エネ・環境技術協力で、 協力を引き出す。 ・エネルギー確保は安全保障の問題。（ただ安価だからという理由で購入先を 次々変えていいものではない。） ・米国は自国の石油を使わず備蓄、有事に備えている。 ・エネルギーの自給技術に投資など。 ・ただし、絶対必要な石油は外国にたよらざるを得ない。 ・資源確保・代替エネルギーのための政策。 ・国内は省エネ・コンパクト化が進むと予測。一方、諸外国は大量消費で 世界的なエネルギー需給は逼迫する。 ・省エネ観点として、夜型の生活はエネルギーコスト高いのでサマータイム制導入など。 夜は地球の裏側で生産委託。 ・核家族で分散よりも、大家族制度回帰で世帯あたりのエネルギー節約。 ・ルームシェアで他人と同居。世代が異なる組み合わせのルームシェアもあり。 ＜問題点整理＞ エネルギー確保の困難化（今後、日本は十分なエネルギーを購入できるのか？ 特にレアメタルは中国が拒否したら購入できなくなる。） 人口偏重による都市部の高コスト体質 エネルギーは富める者のみしか使えないという事実 環境技術の低い第三国、エネルギー大量消費国の存在 ＜解決案＞ 資源確保・・・外交を強くしてエネルギーの調達ルートを確保 外務省・経産省・環境省 外交窓口一本化 省エネ・・・夜間生産分を外国へアウトソーシング、サマータイム制導入 大家族性復活、ルームシェア、ライフスタイル変化で対応 環境・・・日本の技術を海外へ適用する（グローバルスタンダードとする） ③食糧・農業問題 ・日本のカロリーベース自給率は３９％、金額ベースでは７０％前後 ・農業問題の一番の問題、稲作農家にばらまきして淘汰が遅れた。 ・農家は数が減ってもよし、農地からの転用不可など土地政策強化 ・認定農家制度は評価できる。ばらまきから、限定して給付する方向に変わった。 ・環境保全型農業（低農薬）には補助金手厚くなど、良い方向には変わりつつある。 ・農地管理による大規模化を。 ・農地の相続税、農地法の改善 ・生産、商品化、販売の流れを作り、農家の自立化を。 ・ＪＡを補う民間の会社が代行（土壌分析、肥料組み合わせ） ・土地利用の問題は大きい。既得権で守られて、企業の新規参入が難しい。 ・農業委員会。表向きは、農地の転用は農業振興地域では簡単にできない ことになっている。 ・但し、道路付けの良い農地などは将来の転売（宅地・工業地）を考え既得権のある 農家が手放さない。 ・農振除外も、農業委員会でお墨付きもらえば可能だから。 ・ゆえに、企業が借りようとしても、道路アクセスの悪い土地しか借りられない。 ・後継者不足 ・既得権益 ＜問題点整理＞ 国内自給率が低い。国際競争力が弱い。 輸入できなくなったらどうなるか？ 生きていけないのでは 米作り農家が多すぎる ＪＡが自己利益を優先している 農業をしたいが農地を確保できないというケースが多い エネルギー確保とも関連するが、燃料がなければ農業を継続できない。 兼業農家 農地と税制（相続税の猶予制度など） 食料問題としては漁業も深刻 ＜解決案＞ 認定農家制度の推進 農地の集約化 農地法改正 農協の業務を民間へ移譲 米偏重の政策の転換 専業農家の拡大支援 ＜本問題に関する適当な外部講師は＞ 丸紅 柴田さん 明治学院大学 神門さん アグリクリエイト 高安さん 全体まとめ 既存の制度を改革することで、効果があがるのではないか？ 今後も研究を継続して課題を整理し、解決策を提示していきたい。 以上。 |
