１）『労働法講義３ 労働者保護法』（共著）(1981.12）（有斐閣）PP.385-431
２）『労働法講義３ 労働者保護法（新版）』（1990.6）（有斐閣）（共著：西村健一郎・高木紘一・安枝英しん・長渕満男・林弘子）
３）（共著）『事例で読む 労働法実務事典』（角田邦重他編・旬報社）（1998.4）（担当部分 PP.184-195）
４）（共著）『最新版・事例で読む労働法実務事典』（角田邦重他編・旬報社）（2000.6）（担当部分 PP.184-195）
５）「＜労働と法 私の論点＞ 外国人労働者問題の展開」（労働法律旬報 No.1684) (2008.11）PP.4-5
１）「労働組合の公害闘争の正当性」『法学』第３５巻第４号（1972.3）PP.169-174（東北大学法学部)
２）「違法争議行為と幹部責任」『法学』第３７巻第１号（1973.5）（東北大学法学部）PP.201-206
３）「労働組合の特定政党支持決議の効力」『季刊労働法』第９３号（1974.3）（総合労働研究所）PP.65-70
４）翻訳（共訳）「ニュージーランド労使関係法」『国労法対時報』別冊特集号（1975.3）（国鉄労組法律センター）PP.51-112
５）「組合のビラ配布活動と施設管理権」『季刊労働法』第１０６号（1977.3）（総合労働研究所） PP.112-119
６）「組合活動と施設管理権・労務指揮権」『労働法律旬報』第９６５号（1978.12）（労働旬報社） PP.10-19
７）「時間内組合活動に対する賃金保障慣行の成否」『労働判例』第４０４号（1983.5）（産業労働調査所） PP.11-19
８）「西ドイツにおける団結権侵害と救済」外尾健一編『団結権侵害とその救済』（1985.4）（有斐閣）所収 PP.421-473
９）「労働委員会の現状と課題」（『福島県地方労働委員会５０年史』・福島県地方労働委員会）（1996.2）PP.203-217
１）「反覆更新された短期労働契約の性質」『労働法律旬報』第８５２号（1974.3）（労働旬報社） PP.49-53
２）「倒産・解散と賃金請求権」『労働法律旬報』第８７６号（1975.3)（労働旬報社）PP.31-36
３）「使用者概念をめぐる判例動向」『日本労働法学会誌』第４７号(1976.5）（総合労働研究所）PP.103-109
４）「労務供給下請労働者と受入企業との労働契約関係」『労働法律旬報』第９９５号（1980.3）PP.41-47（労働旬報社）
５）「同一企業グループ会社間における出向命令の効力」『季刊労働法』第１１７号（1980.9）PP.138-146（総合労働研究所）
６）「企業内下請労働者と受入企業の雇用責任」『労働法律旬報』１０１３号（1980.12）PP.14-19（労働旬報社）
７）「出向命令の効力と出向中の労働契約関係」『季刊労働法』第１２９号（1983.9）PP.50-61（総合労働研究所）
８）「労働者派遣契約と請負契約ーー西ドイツにおける区別標識論議」『福島大学教育学部論集（社会科学）』第３５号の１（1983.12）PP.33-42
９）「精密検査受診義務と医師選択の自由」『労働法律旬報』第１１４６号（1986.6）（労働旬報社）PP.18-26
10）「営業所長による事情聴取行為と労働者の思想信条の自由」『法学』第５２巻第６号（1989.2）PP.113-117（東北大学法学部）
11）「労使協定における過半数代表制」『季刊労働法』第１５４号（1990.2）（総合労働研究所） PP.66-75
12）「休業手当」『ジュリスト増刊 労働法の争点（新版）』（1990.11）（有斐閣）PP.220-221
13）「時間外労働義務の法的根拠ーー日立武蔵工場事件最高裁判決を契機としてーー」『行政社会論集』第４巻第４号（1992.3）PP.168-197（福島大学行政社会学会）
14）『労働判例体系 第７巻 懲戒』（共著）（1992.11）（労働旬報社）
15）「労使慣行」『労働判例体系 第１巻 労働契約』（1993.3）PP.161-192（労働旬報社）
16）「三六協定」『法学セミナー』第４８０号（1994.12）PP.47-50（日本評論社）
17）「労働基準法第六条（中間搾取の排除）」『別冊法学セミナーNo.164 基本法コンメンタール第四版／労働基準法』（1999.12）PP.21-27（日本評論社）
18）「私的自由と労働契約」（日本労働法学会編集・講座「２１世紀の労働法」・有斐閣、第６巻『労働者の人格と平等』(2000.10)所収 PP.95-111）
19)「有期契約と試用期間ーー神戸弘陵学園事件」『別冊ジュリスト労働判例百選[第七版]』NO.165（2002.11）PP.178-179（有斐閣）
20)「全額払いの原則と相殺・放棄」（『労働法の争点[第3版]』(2004.12)＜Jurist増刊＞有斐閣・PP.191-192）
21)「労働基準法第六条（中間搾取の禁止）」（『別冊法学セミナー no.190 基本法コンメンタール第五版／労働基準法』（2006.5）PP.24-30（日本評論社）
22)「（遊筆ー労働問題に寄せて）派遣と請負」（『労働判例』No.976（2009.5）P.2（産労総合研究所）
【追加】＊（日立製作所武蔵工場事件・最高裁判決を読むー労働法研究者アンケート②）「労働者に個別的同意を求めないことに｢合理性」はない」『労働法律旬報』No.1283 P.22（1992.3）
１）「常勤的非『常勤職員』の更新拒絶問題」『労働法律旬報』第９０６号（1976.6）（労働旬報社）PP.23-30
２）「西ドイツにおける経済的事由に基づく解雇の法理」『季刊労働法』第１１３号（1979.9）PP.118-124（総合労働研究所）
３）「整理解雇の正当性」『法学セミナー』第３１３号（1981.1）P.187（日本評論社）
４）「予告を欠く解雇ーー細谷服装事件」『別冊ジュリスト７３号・労働判例百選（第４版）』（1981.8）PP.58-59（有斐閣）
５）「休職・退職・定年」『現代労働法講座１０ 労働契約・就業規則』（1982.8）PP.178-201（総合労働研究所）
６）「解雇争訟中における被解雇労働者の継続就労請求権（１）」『福島大学教育学部論集（社会科学）』第３６号（1984.9）PP.13-22
７）「整理解雇と司法審査」外尾健一編『人権と司法』（勁草書房）（1984.11） PP.77-97
８）「被解雇者の選択ーー西ドイツ整理解雇の法理ーー」『現代の生存権ーー法理と制度』（荒木誠之先生還暦祝賀論文集）（1986.5）（法律文化社）PP.335-357
９）「大量解雇の規制ーー西ドイツ解雇制限法研究ーー」『法学』第５０巻第６号（1987.1）（東北大学法学部）PP.174-203
10）「営業譲渡と解雇ーー西ドイツにおける法理の展開」『行政社会論集』第２巻第１号（1989.8）（福島大学行政社会学会）PP.1-32
11）「予告を欠く解雇ーー細谷服装事件ーー」『別冊ジュリスト 労働判例百選（第５版）』（1990.2）PP.52-53（有斐閣）
12）「使用者の解雇回避義務ーー西ドイツにおける法理の展開」『行政社会論集』第２巻第４号（1990.4）PP.130-159（福島大学行政社会学会）
13）「整理解雇」『労働判例体系５ 解雇・退職（１）』（1992.4）PP.191-295（労働旬報社）
14）「整理解雇と説明・協議義務」『労働保護法の研究』（外尾古稀記念）（1994.3）PP.127-146（有斐閣）
15）「退職の意思表示ーー大隅鐵工所事件」『別冊ジュリスト 労働判例百選[第六版]』NO.134（1995.10）PP.144-145（有斐閣）
16）「退職の法理」『行政社会論集』第８巻第２号（1996.1）PP.50-68（福島大学行政社会学会）
１）「西ドイツにおける婦人労働者の実態と法的規制」『婦人労働における保護と平等』（啓文社）（1985.9）PP.233-256
１）「ＭＥ化の雇用・労働に及ぼす影響」『日本労働法学会誌』第６６号（1985.10）PP.28-50（総合労働研究所）
１）「中高年層の労働問題と雇用差別の制限」『労働法律旬報』第９７４号（1979.4）PP.11-19（労働旬報社）
２）「地域雇用対策の課題（１）」『福島大学地域研究』第１巻第３号（1990.1）PP.3-18（福島大学地域研究センター）
３）「福島県における高年齢者雇用」『福島大学地域研究』第４巻第１号（1992.9）PP.25-46（福島大学地域研究センター）
４）「福島県における障害者の雇用・就労の状況」『福島大学地域研究』第６巻第２号（1994.10）PP.39-67（福島大学地域研究センター）
５）「福島県における林業労働の現状」(Forest-worker in Fukushima Prefecture)『福島大学地域研究』第８巻第２号（1996.10）PP.123-146（福島大学地域研究センター）
６）「過疎地域の活性化と雇用問題ーー農山村雇用開発推進事業の実施に至る地域雇用政策の展開過程」（松野光伸『過疎地域活性化に関する基礎的・実証的研究・平成７～９年度科学研究費補助金研究成果報告書』）（1998.3）PP.47-59
１）「労働保護行政への労働者の参加についてーー労働者の申告制度ーー」『俯瞰』６号（1973.3）（東北大学大学院法学研究科）PP.2-9
２）「ドイツの初期工場監督制」『秋田法律学』第３号（1975.12）（秋田法律学出版会）PP.88-97
３）「ドイツにおける１８７８年営業条例下の営業監督」『秋田大学教育学部研究紀要（人文科学・社会科学）』第２７号(1977.3）PP.93-104
４）「工場法下の監督行政」『秋田大学教育学部研究紀要（人文科学・社会科学）』第２８号（1978.3）PP.54-72
１）「東北地方における誘致企業（２）ーー秋田県の概況報告ーー」『月刊労委労協』第２０８号PP.31-36（1973.3）（全国労働委員会労働者側委員連絡協議会）
２）「秋田県における誘致企業ーー労働問題の視角からーー」『秋田法律学』第３号（1975.12）PP.27-37（秋田法律学出版会）
３）「東北の誘致企業と労働問題」『法の科学』第６号（1978.9）PP.193-205（日本評論社）
４）「開発と雇用問題」『秋田の科学者』第２号（1980.10）PP.20-28（日本科学者会議秋田支部）
５）「今日の地方自治ーー企業誘致行政をめぐる問題ーー」『あきた青年広論』第９号（1981.1）PP.22-26（秋田青年会館）
１）「学校の任務と教師の権利・義務（２）ーー教育労働者としての権利義務と補償」山崎真秀編『現代教育法の展開ーーその領域と課題ーー』（1987.4）（勁草書房）PP.232-246
２）「〈憲法・政治〉教育と生存権」臼井嘉一編著『中等「社会科」教育法』（1991.4）PP.76-85（学文社）
１）「ゆたかに生きる為にーー生存権論の展開からーー」『ともしび』第２５号（1989.3）PP.46-54（福島県医療社会事業協会）
２）「高齢化社会と社会保障」『霊山』第１２号(1995.8）（雑誌霊山を発行する会）PP.43-53
３）「社会福祉労働の法的課題」(Legal Problems of Social-Welfare Labour)『法の科学』(Science in Law)第２４号（1996.7）PP.200-207（日本評論社）
４）「社会福祉労働と労働法ーー調査研究の論点」『労働法律旬報』第1399・1400号（1997.1）PP.42-47（労働旬報社）
５）（共著）『福祉の労働Ｑ＆Ａ』（伊藤博義編・有斐閣）（1997.8）
６）『老人福祉施設従事者の就労実態と労働法理の研究』（平成７～８年度科学研究費補助金研究成果報告書）（1998.3）PP.1-51
７) 「介護保険実施と地方自治体 ～飯館村の実践に触れつつ～」（松野光伸『過疎・中山間地域活性化に関する総合的研究』平成10年度～平成12年度科学研究費補助金(基盤研究(B)(2)）研究成果報告書所収・PP.140-151）（2001.3）
８）「ホームヘルパーの労働環境と法」『介護保険情報』第2巻第6号（2001.9）PP.30-36（社会保険研究所）
９）「福祉サービスの担い手と法的諸問題」（日本社会保障法学会編『講座・社会保障法』第3巻(2001.9)所収・法律文化社・PP.263-286）
10）「介護保障と地方自治体の公的責任ー介護保険実施に関連してー」『社会保障法』第17号（2002.5）PP.60-75（法律文化社）
11）（共著）『福祉労働の法Ｑ＆Ａ』（伊藤博義編・有斐閣）（2002.11）
12) 「福祉充実と福祉労働の改善」『労働判例』838号(2003.2)P.2（産労総合研究所）
13） 「介護保険制度の見直しとホームヘルパーの就業条件の問題点」（『ふくしまの介護 2003』2003.9所収・(財）財界２１）PP.147-154
14) 「ケアマネジャーの就業実態と課題」（『福祉の現場 実践と発言』＜伊藤博義先生古稀記念出版＞信山社・2004.11・PP.537-551）
15) 『介護・福祉労働者の雇用・労働条件の実態とその総合的・学際的研究』（平成13年度～平成15年度科学研究費補助金（基盤研究（B)（１））研究成果報告書・2005.6）
１）「大震災と雇用」『震災と行政と社会（三訂版）』（同編集委員会・福島大学行政社会学部内）PP71-73（1995.12）
２）「震災と雇用・労働問題」『地震災害に関する社会科学的研究ーー阪神大震災を中心にした総合研究』（1995年度特定研究経費報告書）所収PP.22-26（1996.3）
３）「東日本大震災と労働法 ～特に原発事故に関連して～ 」（季刊労働法No.235 2011.12） PP.54-67
４）「3.11で問われた人権 働く場ではなにが起きたのか」（森英樹他『3.11と憲法』2012.3.11、日本評論社PP.30-41）
５）「復旧・復興に向けた雇用問題の現状と課題」（法律時報84巻6号）PP.16-23
６）「＜視点＞復興における雇用問題① ～被災地における求職者支援制度～」（労務事情1238号）P.2
７）「＜視点＞復興における雇用問題② ～事業再興と労働意欲の保持～」（労務事情1239号）P.2
８）「（記念講演）大震災・原発事故を教訓として『公共』と『共生』のあり方に高等教育はどう応えるのか」（全大協時報Vol.36 No.5 2012.12）PP.16-37
９）「3.11からの復興の現状と課題」（人権と部落問題No843 2013.5）PP.40-50
10）「復旧・復興に向けた生業・雇用問題」（社会保障法第28号 2013.5）PP.141-153
11）「原発事故被災住民の生活再建・生活保障」（『東日本大震災 住まいと生活の復興 －住宅白書2011-2013』ドメス出版2013.6）PP.237-242
12) 「震災復興に向けた市民的合意形成」（日本の科学者Vol.49 No.1＜通巻552号＞）PP.36-41
13) 「３．１１を福島の労働、福祉の視点から考えるー復興推進主体の形成に向けてー」（＜地域と環境＞教育研究会報 No.21 PP.8-16）
14) 「生活協同組合から見た震災復興の現状と課題」（生活協同組合研究 Vol.470 2015.3）PP.37-43
15) 「原発被災からの『回復』の現段階」（法と民主主義 Vol.496 2015.3）PP.4-9
16) 「ふくしま復興支援フォーラムにおける復興に向けた市民的協働の模索」（第３回国連防災世界会議関連事業 in 福島の記録」PP.10-12
17) 「東日本大震災からの復旧・復興の現状と課題～住民主体の合意形成をめざして～」（記念講演）（建設政策No.165、2016.1）PP.30-35
18) 「生活の回復に向けた住民の実態と課題」（「学術の動向」第21巻第1号・通巻238号、2016.1／日本学術協力財団）PP.44-48
19) 「震災復興に向けたコープふくしまの取組み」（「生活協同組合研究」Vol.482 2016.3）PP.29-32
20) 「原発被災と人権回復」（「消費者法ニュース」No.110 2017.1）PP.125-126
21) 時評「原発被災６年を迎えた福島の課題」（「法と民主主義」No.516 2017.3）P.0
22) 書評（にいがたの一冊）「松井克浩著『故郷喪失と再生への時間』」（「新潟日報」2017年12月10日号）P.30
23) 「東電福島第一原発事故と震災関連死」（「福島県九条の会ブックレット」７、2018年6月）PP.40-42
24）「フクシマ原発事故10年 これまでとこれから」（「反核法律家」105号、2020年12月）PP.2-5
25）「大震災・原発事故被災から１０年、福島の現状と課題」（「文化連情報」2021年3月号No.516）PP.14-19
26) 「原発被災の１０年－被災者の生活回復の課題」（「法と民主主義」2021年5月号No.558）PP.4-8
27) 「原発被災からの復興を目指す市民協働の展開」（「福島県九条の会ブックレット」１１、2022年2月）PP.42-44
28) 「原発災害に関わる市民フォーラム活動」（「学術の動向」2022年4月号）PP.31-35
29) 「『ふくしま復興支援フォーラム』の11年 住民を中心に復興を語り合う」（「経済」2022年6月号No.321 2022年6月1日）PP.96-101
30) 「福島における震災・復興と地域支援」（「いのちとくらし 研究所報」No.89 2024年12月）PP.2-9
１３ 学会回顧・書評など
１）「学界回顧ーー労働法」（共著）『法律時報』第４７巻第１４号（1975.12）PP.86-91（日本評論社）
２）「学界回顧ーー労働法」（共著）『法律時報』第４８巻第１３号(1976.12）PP.92-98（日本評論社）
３）「判例回顧ーー労働法ーー」（共著）『法律時報』第６１巻第４号（1989.3）PP.143-157（日本評論社）
４）「書評：松林和夫『労働権と雇用保障法』」『国公労調査時報』第３５０号(1992.2）
５）「書評：松林和夫『労働権と雇用保障法』」『行財政研究』第１２号（1992.3）PP.42-43（行財政総合研究所）
６）「１９９６年学界回顧ーー労働法」（共著）（東北労働法研究会）『法律時報』68巻13号（1996.12）PP.132-139（日本評論社）
７）「１９９７年学界回顧ーー労働法」（共著）（東北労働法研究会）『法律時報』69巻13号（1997.12）PP.135-143（日本評論社）
８）「新刊紹介：佐藤幸治著『世界史の中の日本国憲法』（生活協同組合研究Vol.478 2015.11）P.67
１）「福島県情報公開制度の運用状況（平成３年度）」『行政社会論集』第５巻第４号（1993.3）PP.108-138（福島大学行政社会学会）
２）「福島県情報公開制度の運用状況（平成４年度）」『行政社会論集』第６巻第２号（1993.10）PP.93-118（福島大学行政社会学会）
３）「福島県情報公開制度の運用状況（平成５年度）」『行政社会論集』第７巻第４号（1995.3）PP.127-149（福島大学行政社会学会）
４）「広域農協合併の成果と課題ーーＪＡあぶくま石川組合員アンケート調査の結果を中心としてーー」（共著）『福島大学地域研究』第１０巻第３号（1999.1）
５）「重要判例 神戸弘陵学園事件」（『労働六法 2004』旬報社・P.704）
６）「教育重視の人材育成大学へ」（ＩＤＥ「現代の高等教育」No.486、PP.59-63）（2006.10）
７）「大学の地域連携及び大学間連携の強化について」（ANALS Vol.12） PP.1-2 （2008.1）
８） (随想）「●労旬六〇年を振り返って 労働実態を直視した挑戦的な法理論誌としての発展を期待する」（労働法律旬報 No.1711+12）PP.91-92（2010.1）
９) 「故郷・女川町に図書館をつくる夢」（みんなの図書館 No.419）2012年3月号 PP.05-08
10）（記念講演）「大震災・原発事故を教訓として『公共』と『共生』のあり方に高等教育はどう応えるのか」（全大協時報Vol.36 No.5 2012.12 PP.16-37）
11) 「憲法を学び活かす日々の闘いを！！」（「福島県革新懇ニュース」No.278,2024.11）P.2
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