４４５（よし子）のページ「今日という日」日高よし子更新2009年3月21日 2:39445ＴＯＰへ　今日という日TOPへ　詩歌集『夢幻』へ　マイメードソングへ:【目次】 *郵政公社の遺産かんぽの宿と、郵便局建替え＊小沢一郎民主党代表と西松献金＜悪をのさばらすな！＞その１／＊その２

◎『小沢一郎民主党代表と西松献金』＜悪をのさばらすな！＞その２　2009年3月21日 2:33
　結局特捜は小沢一郎を聴取しない模様と今夜のＴＶニュースが伝えていたが、それはないでしょう、連日のダム工事関連の献金疑惑が新聞等で報じられていて小沢一郎本人の聴取ナシになったなら検察当局はその説明を国民にしないとその理由が分らないままでは納得できない｡
　小沢一郎議員は『問題があるなら政治団体の献金も禁止するようにする』と発言しているが、それは今後そのようにすればいいと思うが、だからと言って、現在の法制下で禁止されている企業献金の類いが立証されたのなら罰せられないという事にはならない筈だ｡要は前回にも記した／「平成１２年１月以降政治資金規正法改正により企業からの政治資金管理団体への献金が禁止された」「国民の税金による『政党助成金』により、各政党には党員数に応じてその助成金が配分されている」／大きな公共工事には数億と言われる献金が為される｡それが皆工事代金に上乗せさせるという構図をなくさない事には『税の無駄遣い』がなくならない｡自民党の故田中角栄元首相からのこの金権政治の「地盤」が東北地方では元田中派の小沢一郎議員に引き継がれているという｡
　もうこんなこと一日も早く終わりになるように、三権分立国家の司法の威信にかけてもいつまでも悪をのさばらせないよう、特捜の方々の奮起に期待したい｡
　　　　　　　　◎◎◎◎
◎『小沢一郎民主党代表と西松献金』＜悪をのさばらすな！＞その１　　2009/3/8　日高よし子
　何故政権与党でもない小沢一郎民主党党首に献金するのかと思っていたが、東北一体は元々自民党田中角栄元首相の地盤だったのを小沢一郎が引継ぎ、大手を含めた建設業者へ陰に陽に影響力を行使していたようなのである｡それはいやがらせ、邪魔等を含めて｡大手の請負が多かったのを西松建設が小沢一郎への献金を通して喰いこみ、平成１２年１月以降政治資金規正法改正により企業からの政治資金管理団体への献金が禁止された｡それを見越して西松建設はその1年前に政治団体『未来研』を設立し、毎年２５００万円前後が小沢一郎の資金管理団体＜陸山会＞へ献金され、その前には『請求書を発行』（特捜部押収）されているという｡　現在政治資金規正法で逮捕された陸山会の会計責任者で小沢一郎の公設第一秘書大久保隆規容疑者が西松建設による献金と認識していた事実を裏付ける証拠とみている、とおもわれる｡
　一方、自民党へも西松献金が為されている。平成１２年以降からの西松建設の献金は社員を２つの政治団体の会員にし会費名目で団体に献金させその分をボーナスに上乗せして補填する手口と、社員名義を借りるといった２つの手法を使っていた事が明らかになっているが、自民党二階俊博経産相のパーティ券購入（３年間で計８３８万円分）は社員名義で行なわれたという｡（産経新聞掲載分要約）　選挙制度が小選挙区制に移行した時に導入された国民の税金による『政党助成金』により、各政党には党員数に応じてその助成金が配分されている｡それにより『政治家』への企業年金が禁止されたと思うが、『政治団体』ならばいいとした事に何かすっきりしないものを感じた国民も多いのではないか｡こういう点を見ても日本独特の民主主義といえない「民主主義」が巣食い、いつまでも国民不在の政治が執り行われている｡これを契機に政治献金をなくす（その為の政党助成金交付）事にすれば企業が政策に関与などなくなるのでは？小沢一郎代表などは不動産蓄財時価１５億円とかいわれているが、政治資金などは蓄財の為のものではない筈｡　どちらにしても、現在の政治資金規正法違反が明らかなのであれば、疑惑の議員逮捕も時間の問題でしょう。
　国策捜査などと的を反らせる発言があるが，要はその立証された『行為』が問題なのであって、その行為がなければ捜査も逮捕も出来なかったのだ｡テレビコメンテーターもそこのところは伝えないと『悪がのさばる』でしょう？　この事件の発端は昨年１０月頃海外から7000万円を日本に持ち込んだ西松建設の社長が外国為替法違反で捕まり、その捜査過程で露呈した犯罪だった｡その流れからを見ないとこの時期云々というのもオカシイと思う｡　それにしても、民主党の若手議員も小沢一郎代表の悪しき自民党体質のような今回の事件に幹部の「陰謀だ」という言葉に連られた如くダンマリだが、これまで惨々自民党のそんな部分を糾弾してきて、こんな金権体質をも抱えての民主党が政権奪取して後、夢や希望があるのか｡自民党支持者でも民主党が民主主義国家を芯とした方向性ならば支持してもよいと思っているのに、これでは小沢自民党が、小沢民主党になっただけという確認しか持てない｡日本を本当の民主主義の国に、ガラス張りの手法、蓄財の為の政治家ではなく、国民の為の政治（主権在民）に改めるという意志が民主党の議員にも全く見られない｡北朝鮮が核を衛星と誤魔化し近々発射すると言っているこの時期に、小沢代表は防衛を第7艦隊（海軍）だけでいいと発言した。明治時代の航空隊や核もない時代なら兎も角、どこかの国の属国になるのか？　国をも、イコール国民をも売り渡しかねない政治家である｡
　　　◎◎◎◎
◎『郵政公社の遺産かんぽの宿と、郵便局建替え』
　日本郵政のオリックスへの『かんぽの宿』一括譲渡を白紙に戻させた鳩山総務大臣が、今度は東京中央郵便局建て替えの為、業者が解体に取り掛かったら現場に乗り込んで作業を止めさせた｡なんでも「保存すべき建物」とのことだが、疑問に思うのは何故この建て替えを決めた時に異議を唱えなかったのかという事。決定したから解体に取り掛かったのだろうし、それりより建て替えのビル（３８階建）の設計図、見積り、工事の段取り、完成後の用途も決めている筈｡今ごろそんな理不尽な事をせずに、保存すると決めた建物部分だけどこかに移せばいいのではと思うが、建て替えを決めた時、本当に保存すると決めた部分があったのかもっと情報公開すべきだろう｡【東京都が東京駅を中心に中央郵便局を含めて一体を再開発区域にしていて郵便局だけを残す事は不可能と言う｡又平成２４年度完成を見込んだテナント収益年１００億円が＜損失＞になる｡／産経新聞より】どちらにしても民営化して建て替え収益を上げ、税金も納める。これこそ民営化の目的でそれを邪魔する権利など総務大臣にもない筈である｡　民営化後の郵貯は合理化し収益を上げ税金も納めているという｡さきほどの『かんぽの宿』等はすべてが郵政公社の時の「不良債権的」なもの、持っているだけで金利等（確か）年５０億の負担になるとか｡だからこの件も売買を止めさせた時点から「負担分」を国が負担するという事になるのでは？ずっと次の「買い手」が見付かるまで｡もっと高く売れるかどうかも分らないのに、ましてや４つの建物とその建物の雇用者をも一括譲渡というのが条件だという｡その期間の「負担分」までを加えたリスクを考えなければならない｡それって税金の無駄遣いになりませんか？又民営化の為の事務処理時には郵政公社時代の天下りの法人がいくつか作られていた事も発覚したと、先日のサンデープロジェクトで竹中前郵政改革大臣が言っていた｡　どちらにしてもかんぽの宿も、郵便局建て替えの件も、何年も前の『決定事項』だったのだから、もっと早く鳩山邦夫議員が総務大臣に就任してからこの『ゆうちょ』の『決定事項』の流れを把握して速やかな対策を為すべきだった｡　それとともにゆうちょの宿の入札経緯は明らかにするのは当然と思うし、それによりこの時点で他に一括譲渡の買い手がいなければ、譲渡先はオリックスとすべきなのは当然で、早急に処理する方が長い目でみれば双方ともに良いのではないか｡｡