◎『北朝鮮2度目の核実験＆党首討論に』
今国会で党首討論があり自民党の麻生総理と民主党の鳩山新代表の「答弁」ではなく討論が交わされた。前小沢党首と『一心同体』と言っていた鳩山幹事長が党首になって小沢一郎氏は代表代行では、「なーんにも変わってなーい」と改めて国民に認識させてくれました。そしてこの党首討論の場でまだ、言ってましたよ子供みたいに「小沢前代表はなにも悪い事していないのに秘書が捕まった」「与党にも名前が挙がった人がいたのに・・云々」。鳩山代表のように噂話そのままを信じて、司法が『逮捕』なんて出来る筈がないでしょう。
言える事は前小沢代表がそれに対して一切説明をしない事が国民に不信感を増殖させたのです。
だから支持率が下がった、説明して国民を納得させれば何も代表職を辞することはなかったのではないですか？これでは目先の看板を替えて国民の目を誤魔化しただけ。その証拠に小沢一郎氏は『代表代行』という役職に就いているではありませんか。もう少し時間が経てばこの『マヤカシ』に国民は気付く事でしょう。
なんせ故金丸信議員は田中金脈政治の中枢にいて権力絶大、北朝鮮では特別待遇の身分でしたがそれはその裏打ち的行為があったからです。小泉元首相が『自民党をぶっ壊す！』と言ったのはこの金権的体質の自民党だったのです。小泉首相実現でその体質は一掃されました（他の議員、これはどの党にもいる程度にはいるでしょう）、ただ一人残っているのが特に金丸氏に気に入られていた民主党の代表代行の小沢一郎氏です。『教育に政治的中立はあり得ない』と公言する民主党の参議院会長輿石議員は北朝鮮と親交関係にある日教組のドンでもある。
北朝鮮の２回目の「核実験」に対して与党案『国連決議１７１８違反』を民主党と共産党は当初この『国連決議違反』と『北への日本独自の制裁など断固たる措置を求める』という２項目が欠落していた。世論と国際的動きに結局当初の自民党案を全会一致の国会決議としたが、国民にとって『選挙』が近くてヨカッタという事でしょう。北朝鮮が核実験したという事を国民に真っ先に教えられる事より（勿論大事なことだが、それより）どうそれに対処する体制をとれるのかという事の方がもっと大事で（だって国民はどうも出来ないのだから）、対処法が先に為されるべきです。
５／２５に再度の核実験に続いて日本海に3発のミサイル発射、昨日２６日も２発あった。麻生総理とオバマ大統領との電話でオバマ大統領は日本への安保の責任を明言した様ですが、核の一つも日本に置いて貰いたいです。どちらにしても日本の集団的自衛権行使権は日米同盟強化には欠かせないもの。 今回の北朝鮮の２度目の核実験対策として、新たな制裁処置とともに国連安保理国決議による新決議案が出されるようですが、核廃棄しなければ、現体制は存続できないという厳しい制裁処置が必要です。【この件に関して西村真吾氏の発言が的を得ている｡http://www.n-shingo.com/
引用【『北の核実験に関して/西村真吾氏・平成２１年５月２７日付』
二十五日に北朝鮮は核実験を行った。 昨日二十六日の衆議院本会議で、「北朝鮮核実験実施に対する抗議決議」が採択された。（略）
核実験とも、ミサイル発射実験に続いて行われている。ミサイルと核、両者はセットであるのは当たり前のことながら、北朝鮮はミサイルの先端に核を載せるということである。現在、既に実戦配備されているノドンミサイルの先端に核が搭載され、我が国領土はほぼ全てノドンミサイルの射程に入っている。
しかも、そのノドンの発射のスイッチを握っているのが心身の状況衰えて定かならない独裁者である。 この事態、卑しくも先憂後楽を以て国政に臨まねばならない者であれば、身の毛がよだつではないか。（略） まず第一に、拉致を優先するのか、核を優先するのか。我が国は、拉致被害者救出を優先すべきである。北朝鮮の核問題は、我が国自身の次に述べる「断固たる措置」の決断で対処し得る。
しかし、拉致された被害者の救出は、放置すれば被害者である国民の命が絶える問題であり、一刻を争う現在進行中のテロである。この問題を放置することは、我が国が国民を守らない国家であって、即ち国家にあらず。「似而非国家」である。このことを世界に示す。周辺国と国際的テロリストは、このような似而非国家は、核や武力を用いなくとも富を奪い消滅させることができると判断する。
つまり、拉致被害者の放置は、核攻撃とは比較にならない惨害、国家消滅への道を自ら開く。
本年のゴールデンウィークに訪米した拉致被害者を「救う会」の報告では、民主党の議員二人（うち一人はこの度幹事長になった）が、ワシントンで「日本の拉致問題が障害になって北朝鮮の核問題が解決できない」などと言いながらアメリカの有力者に接触して、アメリカ国務省を喜ばせていたようである。こそこそ、アメリカでしゃべるより、日本の国会議員なら日本で日本国民にしゃべれ、アメリカにこびを売る芸者かと言いたい。 また、拉致被害者救出より北朝鮮の核問題が優先するなら、北朝鮮の核実験を受けて、その最優先の核に対処する方策を語らねばならない。しかし、これらアメリカにおもねる者には、我が国の核への対処策は語れないのだ。何故なら、我が国独自の核対処は、アメリカの路線とは異なるからである。
次に、決議に言う「断固たる措置」とは何か。
従来の制裁という路線上においては、まず、人・物・カネの遮断、「完全制裁実施」だ。
現在においても、我が国から北朝鮮に個々人が五十万円送金することが可能である。これを送金全面禁止にする。さらに、日本国内における送金の温床への官憲による取り締まりを徹底強化する。
拉致被害者は日本に帰れない。 しかし、北朝鮮人は自由に日本から北朝鮮に渡りまた日本に帰れる。こんな馬鹿なことがあろうか。北朝鮮人の日本への再入国は全面禁止である。 かつてアメリカが北朝鮮の決済銀行であるマカオにあるバンコ・デルタ・アジアとの金融取引を全面的に停止した。これが効いた。従って、我が国政府は、北朝鮮と取引のある金融機関と我が国金融機関の取引を全面禁止すべきである。（参照、産経新聞平成二十一年四月十五日、田村秀男「経済が告げる」・・・平壌租税回避地コネクション・・・。） 以上、主に経済制裁の観点から。
次に、この完全制裁実施と同時に取り組まねばならないのは、当たり前ながら「軍事的措置」である。軍事的措置の無い「断固たる措置」はあり得ない。では、「断固たる措置」とは何か。言わずと知れたこと。我が国自身の核抑止力の獲得である。これこそ、我が国に対して決して核の恫喝を許さない「断固たる措置」である。如何にして核抑止力を獲得するかに関しては、ここでは詳述しない。まず「断固たる措置」をとるといった以上、核抑止力獲得を含む軍事力の質量両面の増強を決断し間髪を入れず直ちに実施しなければならない。
今、世界は金融危機にある。麻生総理は昨年秋、ＩＭＦに十兆円の出資を表明した。
そこで、対北朝鮮制裁の実施をしない国に対しては、そのカネを使わせてはならない。さらに、国際社会が「理解」しなければその出資自体を引き上げるべきである。同時に、対北朝鮮制裁に協力しない国に対しては、ＯＤＡを含む如何なる支援もしてはならない。
また国連が、北朝鮮にマッチと油紙を渡した国などにより機能しないならば、国連に出資金を渡してはならない。】以上引用。
振り返れば金正日が初めて拉致を認めた訪朝のキッカケはその頃、ブッシュ前米大統領がは北朝鮮を潰すつもりだった、それで北朝鮮は日本に擦り寄ってきた。だから元小泉総理が訪朝した時、前ブッシュ大統領は激怒したという。『北朝鮮』問題を考える時のこれはポイントだろう。今回もきっぱり『経済制裁』の必要性を直言されている元安部総理（訪朝時は副官房）が当時の小泉首相に毅然とした対処を進言された事で、それまで散々デッチアゲだと日本を愚弄してきた北朝鮮に『拉致』を認めさせる事が出来た、このことが拉致問題進展のすべてです。（日本の社民党もデッチアゲだと言ってましたネ） 安部元総理の総理在任中は社保庁の年金自爆テロや閣僚の失言、バンソウコウ大臣等、最後は体調を崩され、充分な力を発揮出来ないまま退陣されましたが、日本の政治家の中でピカ一有能な人だと今でも私は思っています。
それでも憲法改正法案や教育基本法改正、防衛省昇格等重要法案を決議された。でも憲法改正の審議会は民主党の反対で一度も開かれないので止まったまま。
集団的自衛権ももう少し在任されていれば法制化されたことでしょう。】【】の部分、阿比留記者ブログのコメント寄稿分。
＜追加部分＞＜この「教育基本法改正」も民主党が政権を獲れば逆戻りされる。『教育に政治的中立はあり得ない』という民主党の輿石参議院会長の公言がそれを示している。この議員の選挙区では教師に選挙応援を義務として押し付けているそうで、それに従わないと転勤を含めた配置替え等の悪待遇を受けるそうです。勇気ある教師がその現状を訴えているのが阿比留記者のブログに紹介されています。「選挙応援する為に教師になったのではない」と。その間生徒は自習だそうです。
こんな事が許されているのは、地方公務員の政治的行為禁止違反に対する罰則がないから。自民党議員が罰則規定を可決しようとしたら公明党議員から猛烈な反対があり、国家公務員にはある罰則規定が地方公務員には適用されないままなので、全然改まらないのです。＞
◎『ロシアへの経済協力は北方領土の実効支配終止、居住者退出後に』
それから話は変わるがプーチン首相来日を受けての日露の合意に関して、政府へのメールが受信されないのでここに掲載します。 ＜２００９年５月１１日プーチンロシア首相来日を受けての合意事項に関し、「日本国及びロシア連邦の隣接地域における生態系の研究、保全並びにその合理的及び持続可能な利用の分野に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協力プログラム」の意味はどういう事で、『隣接地域』とは何処を指すのでしょうか？５／１８にも＜ご意見募集＞に送信しましたが再度質問致します。
これで思い出すのがつい最近の尖閣諸島に関しての中国の温家宝首相の言葉、「中国の水域」という類いの発言。この尖閣がらみでは日本は中国へのＯＤＡの供与から始まって昨年の『共同採掘』と銘打った資金協力と、日本国民の税金は湯水のように使われてきた。その結果のとどのつまりが先の温家宝の言葉である。今回の日露合意事項『隣接地域』に関する内容は抽象的なので説明して下さい。
「２０００年に平和条約締結、北方４島返還する」という東京宣言の時もロシアに融資をするだけしてその後その宣言内容は実行されず仕舞いだった。その時の唯一の果実は旧島民及びその家族による北方四島へのいわゆる墓参りの実施、【元北方４島民と現同島在民露人との日露自由交流】くらいで、漁業の区域等の約束は実施されず 、それ以後に日本漁船の船長は銃殺、乗組員が拘留され罰金を支払わされて釈放、証拠物の船舶は返還されず、という事件がありました。【２年前のサハリン２権益も然り｡今年の北方墓参時、ロシア側が突然出入国カードが必要と言い出し、日本側は中止した｡プーチン首相来日の前位に出入国カードの必要なしと、以前に戻したがとにかくあの国ロシアは信用出来ない。これもそれも北方４島が実効支配されているから[突然]な事が発生しロシアのいいようにされてしまうのだ｡だから実効支配が終わってからしか主要な経済協力は出来ない、とすべき｡
この『出入国カード』の件は以前の故エリツィン大統領との約束事。その時に日本は『金銭協力』をしている｡だから今回の『経済協力』の対価にカウントされない｡というのも下記の民主党議員が矢内政務代表に北方領土『３．５島』論への真意を質問した時に、矢内氏はプロジェクトの内容で北方４島の返還可能性を示唆されていたから｡今回突然のこの『出入国カード』をヤメたりタ゛シたりするのは『以前の対価まで』ポイントに入れようとする露の思惑と見て取れる｡
その様な国を相手にするのですから、これで話が進まなくても国民は仕方ないと思います｡今回の露のプロジェクトの日本側の出費は膨大な額になる筈。安易な妥協だけは決してしないで下さい。しないほうがマシ（北方４島が返還されない）という結果なら止めた方がよい｡
北方領土の問題点はロシアが実効支配していることであり、平和条約締結と共に合意されたことであっても日本側が協力に着手するのは６ヶ月〜１年位の期限を切っての居住者退出実効支配終止後にプロジェクトを前進させる、とする事。という事にしなければこれまでと同じ資金、技術協力しただけの結果サハリン２のように権益までほとんどぶったくられる事になりかねない。
こんな事､政府がこれまでの経緯で一番分っていることだと思いすが｡ 】
先週のテレビの国会中継でこの『日露合意事項』の事が取り上げられるかと思って観ていたが、民主党の議員が質問していたのは例の谷内政務代表発言の北方領土『３．５島』論への真意だった。こんな事よりプーチン首相来日の５／１１以降の合意内容が問題なのであり、これまでのロシアとの経緯を見れば民主党もロシアの北方領土の返還、実効支配の終止をこそ「すべて(経済協力)の始まりとすべき」と訴えるべきではなかったか。この件に関しては民主党も問題にすべき事はないという見解と受け取っていいのでしょうね？＞ 以上。