日本郵政西川社長続投に関して、指名委員会や第三者委員会が「お手盛りだ」と鳩弟がインネンつけていることに補足。
総務省が日本郵政の「かんぽの宿」入札資料を精査した結果、「不正はなかった」ことはろくに報道されなかった。
総務省が専門家によって試算した施設の一括譲渡の評価額も、オリックス提示の１０９億の２．数倍にとどまった(290億円だっけ)。それをニュースでは「２倍以上の開きがあった」と、ことさら不正の匂いを漂わせて報じていたことは記憶に新しい。
日本郵政についての報道は、当初は各新聞が「経営判断」を是とする論調だったが、総務相がボルテージを上げるほどに偏向の度を増している。偏向はいつものことだが、何事についてもどこか一つくらいは正しく(客観的に)報道する媒体が存在する。読売新聞が特に偏向が酷かったが、朝日新聞は「どうしちゃったの？」というくらい正論を書いていた。読売新聞には“霞ヶ関ジャーナリズム”が健在である。反日ジャーナリズムよりはずっとマシだろうけれど。
●ニッポン経済の「ここ」が危ない！＜竹中平蔵、幸田真音 対談＞
幸田 『日銀券』という小説を書いたときに、日銀の審議委員の中に一人、外国人を入れたんです。「あり得ない」って、みんなには言われてしまいましたけれど、「あってほしかった」んです。外部の目を入れないとだめですよね。
竹中 そう。
幸田 何にも変わらない。
竹中 ゆうちょ銀行の親会社である日本郵政株式会社は、そういうことができるような法律にしました。
最初から、委員会設置会社にしたんです。日本のメガバンクで委員会設置会社はまだ一社もありません。初めてのことでしたから、よくわかっていない人たちには、取締役の数が多すぎると言われました。違います。委員のうち八割は社外取締役なんです。いわゆるお手盛りの役員はいないんです。外部の人が入ってるから、お手盛りで自分たちの兄貴分みたいな人を取締役にして、親父みたいな社長のもとで、なあなあで経営を決めることはできません。その分、頭取というか社長はたいへんですよ。自分の部下の取締役だったら、うるさく言われても、ちょっと睨みをきかせればいいだけだけれど、外部の、しかも錚々たる人が座ってるわけですから。
私はりそな銀行に公的資金を注入するときに、委員会設置会社にすることを当初から念頭に置きました。それが銀行として実質的に初めての委員会設置会社です。そして、今度は大きな銀行として初めて、ゆうちょ銀行を委員会設置会社にしたんです。こういうことも、新聞は書いてくれませんね。
幸田 書きませんねえ。本当にメディアは、肝心なところを伝えないで、アイキャッチを狙った見当違いな批判ばっかり。
竹中 そうなんですよ。この間、郵政民営化のことについて、ある新聞記者が書いている本を読んだんですけれど、無茶苦茶な内容でした。しかも、私に取材もしないで、竹中は利益だけ重視して西川を任命したとか書かれている。相変わらずだな、と思いましたよ。読んでみて、あ、これは小説だと思った。
「メディア側が、間違った報道をしているという自覚が欠如していることが一番危ない」と二人の意見が一致した｡公共性を鑑みて、経営の透明性をより確保するために、日本郵政株式会社は最初から委員会設置会社にしたのであった。
「委員のうち八割は社外取締役なんです。いわゆるお手盛りの役員はいないんです」
鳩弟にここだけでも１００回読ませたいね。
邦夫と竹中、直接対決させてくれるメディアはないものか。サンデープロジェクトさん、視聴率アップにいかが？
2009年5月23日 (土曜日)（2009年5月22日22時57分 読売新聞）
日本郵政４社とも黒字。郵政２社申告漏れ。西川社長は続投できるか
★日本郵政、傘下４社すべて黒字…経常利益８３０５億円
日本郵政グループは２２日、民営化後初の通期決算となる２００９年３月期連結決算を発表した。 持ち株会社の日本郵政、郵便局会社など傘下の４事業会社すべてが黒字を達成し、一般企業の売上高にあたる経常収益は１９兆９６１７億円、経常利益は８３０５億円、税引き後利益は４２２７億円だった。国が株式を１００％保有する特殊会社ながら、国内企業でＮＴＴに次いで高い水準の利益を確保した。 ただ、世界的な景気後退の影響で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社が運用損を計上したのが響き、経常利益は０８年１１月時点の予想に比べて７・７％減だった。 事業会社別の経常利益は、郵便事業会社が５８９億円、郵便局会社が８３８億円などとなった。
国に大きな税収が入ってくるようになったことだけでも、民営化の意義は大きい。これだけ利益を出している経営者を更迭する理由はない。郵便割引制度の悪用事件といった不祥事は、今後改善していけばよい。
（2009年5月20日12時36分 読売新聞）
鳩山総務相は「経営に問題がある」として西川社長を更迭する気満々だが、公務員時代から公社まで、横領などの法律違反や決算のデタラメさを見逃してきたことにはほおかむりし、民営化になってから疑惑を煽って不祥事に仕立て上げ、経営者責任を糾弾する、これは本当に天にツバする理不尽なことである。官営のままであったら、どれだけ国民の利益が毀損されていたことか、国民は鳩山総務相の論点ずらしを見抜く必要がある。週刊誌(文春だったと思う)は、わざわざ「竹中の選んだ西川」という切り口で、一生懸命あら探しをする意図を見せるが、面白いことに「やり手で厳しい」西川像しか描けない。竹中とのカイカク利権だの癒着の証拠は一切出せていない。
トップの人事権を総務省に握られた時、民営化の意義は失われる。上場も危なくなるだろう。
日本郵政は外部取締役がほとんどである。もうファミリーの時代ではない。日本郵政指名委員会が西川社長続投を認めたことは尊重すべきである。鳩山総務相の「日本郵政はお手盛り人事」という批判は、そっくりそのままあなたにお返ししたい。銀行時代の往年のキレ味のまま西川社長の改革姿勢がどこまで続くかわからない。完全民営化が野党と総務省の横やりで風前の灯火である。孤立無援の中、日本郵政はもう一度姿勢を正し、実績をもって巻き返せ。
以上｡ （梨里庵★lilyyarnさんのブログより抜粋）