445(よし子)のページ「今日という日」日高よし子更新2009年7月13日 23:04追加【目次】2匹の鳩は真っ黒だった鳩山兄弟への疑惑共産主義と自由主義の例中国の恐ろしさ <満州/歪められた日本近代史の精神>
    『鳩山兄弟への疑惑
 西松事件の西松社長が先日の公判で「違法献金は小沢一郎の<天の声>(建設受注)を期待したもの」と認める証言をした。これを受けて一週間ほど前に開かれる筈だった判決公判がなぜか延期された。
 鳩山(兄)由紀夫民主党代表も政治資金記載虚偽違反(死んだ人間の名前を使ったり、全く本人の関知しない人名等の献金)、この犯罪は懲役3年という重い罪だからいずれ逮捕されるだろうがそれまでは現職に留まり「都議選の結果に依っては辞任」と、言っていた。なのに静岡知事選で民主党候補が当選したものだからそれを免罪符のように今では、今度の都知事選結果に依っては麻生総理への内閣不信任案を出すと言っている。ご自分のことは?棚に上げてですか?立派な党首でございますわ。!?×●それを言ってイイ人間と、言う資格のナイ人間があると思うのだが、鳩山兄はそれさえ分っていないのか、それとも分ってて言っているとしたらそれを●恥知らず●というのだよん。全部秘書のせいにして(ついこの間まで代表だった上記の現副代表もそうでしたが)、堂々と都議選の応援をしている。東京都民の「責任」は重くなった、これで民主党が勝てば「民意が犯罪を許した」と、なんでもしほうだいとなるだろう。それにしても都議会議員選挙って都政の成果、期待度を測るものではないのか?なんでもかんでも国政と一緒くたにしては都知事、議会に失礼というものだ。
 因みに民主党の鳩山代表は静岡県で「勝った」もんで選挙公約の外国人への「地方参政権」だけにとどまらず「国政参政権」も認めるといいだした。外国人の為の「人権擁護法案」(日本人にとっては弾圧法案)もある。『友愛』などというのは外国人に対して、であるという事を日本人は気付かなければならない。

 ブログで見たのだが、先日民主党の鳩山代表が韓国を訪問し李大統領と会談した。大体そういう時は双方の国旗が掲げられる。しかし今回は日本の国旗がなかったそうだ。推測するに訪問された国が断りもなくそんな非礼なことはしないだろう。きっと鳩山代表が「いらない」と断ったのだろう。<友愛に国境はありません>と言ったかどうかは不明んだが。
                    ◎
 麻生総理が解散しようがしまいが、どちらにしても9月には任期がきれて衆議院選挙が行われる。今回の選挙は民主党が有利という。自民党に碌な政治家がいないから?ならば民主党にはいるか?執行部にいるのは使い古しのレッテルばかりだし、
変わり映えしない連中ばかり。
 私達の住まい大阪府下寝屋川の香里園といっても下町だがこの界隈も随分町並みが変わった。私の家は例外として、新築の家が増え、小汚いアパートの類いはなくなり不況だったとは思えないくらいである。
 一面焼け野原(という)敗戦後の復興から、資本主義経済下、高度成長期を通過し、経済大国とまで言われる国になった日本。その政治を担ってきたのは自民党だった。世界に貧しい国は一杯ある。政権が変わって「何を期待するの?」「もっと良くなる」とは限らない、悪くなった例はいくらでもある
 一度民主党に政権を、と思っている人が多いかもしれないが、その間にどれだけの『法案』が成立するか?最近では「国籍法改正案」が可決された。又永住外国人の『外国人登録証携行』も必要なしとされる「改正入管法」や「住基法」も成立した(全て外国人の為の法案)。以前自民党が窮余の策として「自社連立政権」を打ちたて、なんとか政権与党を維持した。但し総理大臣は社会党の村山富市を指名し就任させた。その結果あの村山富市案の「アジア近隣国お詫び」を政府見解とするを国会決議させてしまい、それが昨年の田母神前空幕長の論文を「政府見解に反する」という根拠とされた。
 なんで明らかに日本国民には有益にならない法案が纏まるのか。国会議員の資格に「国益を第一に考えるもの」を条件にして貰いたいものだ。
      ◎
共産主義と自由主義の例』       
 敗戦後のドイツは東西に分断され、東側がソ連(現ロシア)の社会・共産主義下、西側がアメリカの自由・資本主義陣営に組み込まれた。
 ウイペキア事典によると、当初東西ドイツの往来は自由だった。ところが東ドイツ国民の西ドイツ流出が頻繁となり、東ドイツは東ドイツ側に有刺鉄線を張り巡らせた「壁」を造った。世に言う『ベルリンの壁』である。総長155kmという。
 
 共産主義国ソ連崩壊の余震は世界の共産主義圏に広がり、中国では6月4日『天安門事件(民衆が民主化を求め軍が発砲虐殺して鎮圧した)』発生、東欧ハンガリー、オーストリアも解放され、隣接の東ドイツ人が流出して行き『壁』は無用の長物となり、今から20年前の1989年11月9日その東西を仕切っていた厚い壁が両国民によって壊された。
 東西ドイツは合併統一されたが東西の経済格差は著しく、西ドイツは大きな負を背負ったと言われたものだ。現在、共産主義の残滓が北朝鮮と言えばその国民の生活レベルも推量出来るというもの。なんせ「国民が逃げて行く」国なのだから。

 またソ連崩壊後には大量の秘密資料等も流出し、共産主義の実態が白日の下に曝された。独裁者スターリンによる粛清、弾圧、殺戮は1000万にのぼると言われ、スターリンや共産党幹部らの生活は『豪奢』の一語につきるという。
引用佐藤優氏著「自壊する帝国」第5章反逆者より【スターリン時代、反体制派は<運が悪ければ>銃殺<良くても>シベリア矯正収容所送り。ブレジネフ政権下でも<運が悪ければ>国外追放<少しマシ>精神病院送り。<素晴らしいソ連体制が良いものと悪いものと区別つかないのは病気、精神病院で隔離治療しなくてはならない>】引用以上。こんな具合である。

 民主党小沢副代表は以前「日本の防衛はアメリカの第7艦隊だけでよい、沖縄の米軍も不要」と発言したが、北朝鮮が核を持ち、中国は空母も持つというこの時勢に、日本も核を持つか、米の核を日本に置いて貰いたいくらいなのに、中国にでも守って貰うつもりなのか?ならばハッキリ言う、共産国家だけはゴメン蒙りたい

 最近ウイグル自治区で暴動が起こり独立デモを中国が鎮圧しているが、
事の発端は広東省のオモチャ工場を解雇された漢人労働者がその腹イセに、「ウイグル人が漢人の女性をレイプした」とインターネットに流した処、中国の若者がすぐ反応し(というのも中国では国の教育で自治区(ウイグル、チベット、内モンゴル)の人間をテロ分子と教えているとテレビ「アンカー」の解説者の説明があった)棍棒等を持ってウイグルから強制移住させられ働いているウイグル人居住区を遅いウイグル人が殴り殺された、というのが実態。これに反発したのと日頃の漢人支配への不満爆発がウイグル人の暴動という事態に(テレビニュースで何度も放映された)発展し、中国の武装警察部隊の発砲等で鎮圧された、がまだウイグル人のこのマグマは鎮まりそうにない。チベットでも報道統制後は一切外国人記者は現地取材出来なかった。
 今回も日本のテレビで同じフィルム<ウイグル人の暴動>が放映されたが、これは中国当局自らがが外国メディア記者に配布した官製の物で、産経新聞によると【10日ウイグル人と警察の小競り合いを取材していた日本のテレビ支局の記者と、スペイン、オランダ人記者も同時に拘束され、取材映像を見せるよう強制され、以後の取材を禁止された。又大規模騒動が起きたカシュガルでも10日欧州メディァと共同通信が宿泊ホテルに早朝中国地元公安当局者らが訪れ「取材は一切認められない、直ぐに立ち去れ」と同日夜、ウルムチに強制的に帰らされた】
引用以上。昨年の日本のテレビ報道はチベット僧がシャッターを蹴り上げる等の映像が何度も放映されたが、あれは中国当局が漢人に僧衣を着せたヤラセ撮影したものだったそうである。あの報道以外は一切禁止だった、今回も同じような事といえる。ウイグル人はイスラム教徒である。この中国の弾圧がどう進展していくか、イスラム教徒達も無視出来ない情況ではないか?

「花うさぎさんIZAブログ」より。
       ◎  『中国の恐ろしさ
 この中国の恐ろしさは、侵略した地域に漢民族をどんどん移住させ、その民族の血を薄め民族浄化をすすめて、やがてはその民族そのものをなき物にしようとしている点です。歴史的に見れば、侵略部分を除いた漢民族本来の領土は現在の半分以下なのです。
 満州の満州人はほぼ完璧に民族も文化も無くなりました。445日本が戦争に負けずにずっと満州にいたら・・・全然違った状況だったことでしょう)以下は黄文雄氏著の『満州の遺産』<歪められた日本近代史の精神>より抜粋昭和3年<1928>の秋、満州を視察した米モルガン財団のラモント代表は、オールズ国務次官に宛てた手紙の中で満州問題について、『日本人開拓者の利益の為ではない。満州は、支那全土で殆ど唯一の安定した地域である事を認め、日本人あってこそ、満州は支那問題の不安定要素が消えて、安定勢力となる事が期待でき、日本の満州政策は中国人の利益となっている。』『不安定な戦争状態が中国の広大な部分に広がっているため、今や中国人は他のどこにおいても受けねばならぬ匪賊行為や略奪から逃げる為に、何千人単位で南満州へ流れ込みつつあるのだ』と述べた。以上同書抜粋】。モンゴル(内モンゴル自治区)は既に人口の80%が漢人で経済的にも漢人が利益を独占しています。(ウイグル)東トルキスタンチベットもよく知られるように人口の半分は漢人となり、ウイグル人、チベット人が継承してきた独自の伝統文化は危機にさらされています。
 ウイグル人同士、チベット人同士の結婚や出産を制限し、漢民族との交わりを深めてどんどんその民族の血を薄めると言う、おぞましい政策を今でも平然と続けているのが支那中共という国の本質なのです。この国が次は何処を狙っているのでしょうか?。
 そう、次は台湾、その次は沖縄、そして日本本土です。この国は我が国の政治家にたいして「琉球はかって我が国の朝貢国だった」と堂々と言っていますよ。その台湾は国民党の馬政権の誕生でどんどん支那中共との融和策が進んでいます。内心、台湾の領土化は見えた、と思っていることでしょう。

 日本はどうか。現在、民主党政権の誕生はほぼ確実といわれています。貴方は民主党政権が毅然として日本の伝統文化の尊重、国家としての自主独立路線を継承してくれると思いますか?。真実は全く逆ですよ。

 「国家主権の委譲」を堂々とぶち上げ、
外国人参政権、人権擁護法案、沖縄ビジョン、戦時性的強制被害者問題解決促進法案 (本岡法案)、 国立国会図書館法改正案 (自虐史観永久固定化法案)、等々の反日法案のオンパレードを見ても明らかでしょう。
 
郵政の民営化とか官僚主義云々などと言っている場合ではありません。問題の次元が違うのです。
  繰り返しますが、いま、(ウイグル)東トルキスタンやチベットで起きている民族弾圧民族浄化の悪夢は明日の日本の姿です貴方が日本を愛する日本人なら、間違っても民主党に政権を渡してはなりません。今の民主党は第二の社会党、国を売る反日政党であることをお忘れなく!!!。

 (動画は日本に迫る危機・イザby AWさんのところに豊富にあります)

445それに拉致問題への言及が民主党には全くない。それどころか先日前原議員と、岡田幹事長が訪米した折、米の議員に「『拉致』がネックになって北朝鮮の核問題が進展しない」と言ったという。これがこの党の本音でしょうね。被拉致という状況の国民の生命の危機があるかも知れない状況下も考慮せず、これまでの国の無対応だった期間の責任も顧みず、これから政権党としてやっていくなどその資格がない。基本的なこと、国民の生命財産を守るのが国家の国会議員の役目、使命と認識出来ていなくて、どんな政治が行えるのか?国民がこの「拉致問題」を自分のこととして考え、その対応を国に迫ることをしないと、国民の利益は度外視される事を認める事になる。自国の民の例えばそれが商業利益的な事に於いても無視し、他国人の利益となっても国が対応しない、そんなことのないように、そういうことをも含て政府の「拉致問題」の取り組み、解決行動を国民が後押しし、促進させる意義がある。以上445
                      ◎◎◎◎ 
 2年前の参議院選挙では民主党が議席を増やしたお蔭で仲々法案が通らず「ねじれ国会」とまで揶揄された。だから昨年自民党前福田総理の時、民主党小沢前代表が自民党に「大連立」の話を持ちかけた(民主党員の反対で結局流れ、一時は小沢代表が議員辞職会見まで行い、民主党員の未熟さを危惧してのことだったと言及したが・・)、民主党が参議院で勝利して以降、テレビのニュースショーなど大阪ローカルの番組『ザ・ムーブ』が突然放送打ち切りになる、又他でもコメンテーターに左翼が多くなった。『ザ・ムーブ』などはチベット問題もよく取り上げていたが、あの番組が終わってからは産経新聞かWEBでしか情報を得る事ができなくなった。特に最近は自民党大臣や総理の失敗などはしつこく取り上げるのに、民主党議員のはほんのお茶を濁す程度。
 これは憶測だがこの鳩山由紀夫の件、新聞が報じてから5日後テレビメディアは一度サラッと取り上げただけでその後一切触れず、現職を務めていることも糾弾しない。きっと反日がメディアに働きかけているからだろう。鳩山(弟)邦夫前総務大臣の(郵政問題)時は何度も、しつこい位取り上げ邦夫に『正義』『信念』と言わせほうだいだったのに。その鳩山(弟)邦夫議員もこの政治資金記載違反が週刊誌に取り上げられ、その内容は総務省、東京都のHPでも確認できたとIZAブログの阿比留記者のブログに報告されている。
 週刊ポストに自身の事が暴露されているのを知らなかった当時、

引用【鳩山(弟)邦夫氏は兄の資金問題について「政治資金は私は清潔兄は問題ありじゃないですか。あー、問題でしょう。だって、虚偽記載ですよ、あれは。虚偽記載というのは犯罪ですよ。虚偽記載というのはものすごい重い罪ですからね。私は、政治資金担当の大臣だった。死んだ人の名前使ってたとか、人の名前勝手にもらえば虚偽記載ですよ」(6月28日のフジテレビ「新報道2001」)。

 週刊ポストの記事を要約すると、政治資金規正法22条は、個人が一つの政治団体に献金できる金額の上限を「年間150万円」と定めている邦夫氏の母と姉は、邦夫氏の資金管理団体「新声会」に150万円ずつ献金している。それはいいただ、母と姉は邦夫氏の他の3つの政治団体「鳩山邦夫後援会」「新政策科学研究会」「鳩友会」にもそれぞれ年間150万円ずつ献金しているこの3政治団体は母と姉から受けた献金を「新声会」に再献金しているつまり、邦夫氏は実質的に母と姉から個人献金の上限をはるかに超える年間600万円ずつの献金を受けており、この手法で鳩山氏に流れた家族献金≠ヘ2000年から2007年で総額5200万円に達する。

しかも、資金管理団体と3政治団体の事務所はみな同じビルの1室におかれ、会計責任者も同一人物が兼ねている。「新政策科学研究会」と「鳩友会」はいずれも収入は母と姉からの献金合計300万円だけで、事務所経費はなく、寄付は団体をスルーしただけでそっくり新声会に寄付されている。税法学が専門の浦野広明・立正大法学部教授は「鳩山さんの場合、実態として母や姉から年間1200万円という政治資金規制法の上限を超える金額を受け取っている。上限は2人で300万円だから、差額の900万円は政治献金とはいえず、純粋な贈与と考えるべきでしょう。税法では、900万円の贈与を受けた場合、本来なら191万円の贈与税が課せられます。特に母親からの献金は、ダミー団体を使って非課税の政治献金を水増しし、生前贈与を行う、狡猾な相続税逃れといえるのではないか」と指摘する。】引用以上 
 
                   *****

   ウエブリブブログmypage<白と黒の饅頭>より
{註:縄文語(字句の間に適当に<ん><す>がはいっているん)気をつけて読んでおくれんす:by縄文人yo}   ◎2匹の鳩は真っ黒だった
 「鳩」は白いとばかり思っていたんすが、黒いのがたまにんはいるんすなァ。
政治の世界に2匹んの鳩、自民党の前鳩ポッポ総務大臣は昔の『伝書バト』の習性か、元のおうちへ戻りたいらしく郵政公社の民営化が気に入らない。「かんぽのお宿」の売却価格が廉い、不透明とイチャモンつけて売る事が決まっていた話をキャンセルさせた。ならば前鳩ぽっぽが次の買い手を見つけていたのかといえばそんな気配すらない。なのに「廉い、廉い!」と一人正義面の大騒ぎ、挙句の無責任、その価格より高い買い手があってこそ、それは「廉い」というのが正筋だろう(なんせ高給取りの職員付きが条件なのだから)。
 そのお蔭で郵政公社時代からタレ流しだった年50億円の負担を又郵政会社は背負うことになった。(しかし、国が関与して白紙にしたんだから国民の税金投与されることになるだろう、許せる?コレって)今度の佐藤総務大臣はこのかんぽの宿を「平成23年度には黒字化せよ」と命じた。西川氏が社長になるずっと以前の公社時代の放漫経営体質の時の取得物件なのに無茶苦茶な命令ではないか。民営化したのに(現在100%政府株主)株式放出は凍結された。郵便不正事件(これは民主党議員が何人か関与?)、簡保不払い等もみんな郵政公社から引きずっているもの。民営化が決まってその体質の改善を断行している現在は過渡期、収益については金融危機に関わらず平成20年度の収益はNTTに次いで国内2位の利益を上げ税金も応分に支払っている。だから社外取締役は西川社長の経営に問題なし、という判断を下していたのだ。
 いま国民が着眼しなければならいのは完全民営化の進展で、職員の別荘保養地の様な利用者もない場所に造った「かんぽの宿」体質の一掃である(前鳩ぽっぽ大臣この事を国民に周知させて糾弾すべきだったのに、選挙用の受け狙いで自民党をメチャクチャにした腹黒い利己主義者である)。それは「親方日の丸」公社では絶対無理、民間感覚にしなければ不埒な職員の首も切れないだろう。 

 一方民主党の鳩ぽっぽ兄代表は「政治資金虚偽記載」が発覚、故人が5名もいて、その他にも名前だけ使われた人もいたという。これの罰則は懲役3年という重い罪なのでんすよ。鳩山代表の説明では公設秘書が鳩山氏からあずかっているお金を勝手に「故人」献金としていた、と言うが、なんで自分のお金を「献金」とするのかというのが分らない。
誰か明らかにしにくいところからの献金なのでは?と考えたくなる。なんせこの方は『日本列島は日本人だけのものではない』発言や『外国人参政権』推進者なのですから。
 下記に引用の『恒久平和調査局設置法案』というのは正式名称は「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」。 自虐史観の補強とその定着化を意図するものらしく、10年がかりで推進しているのも鳩山由紀夫代表なのだんから、今回の献金疑惑などはどう見ても『白』には見えず「真っ黒」でんすわ。
 
 『縄文人』の世界では白は白、黒は黒にしんか、どっから見てもみえないyo。
今日も空は真ッ青だ。
http://726090.at.webry.info/200907/article_1.html 白と黒の饅頭ブログ7/3

以下は台湾生まれの黄文雄(こうぶんゆう)氏著の『満州の遺産』<歪められた日本近代史の精神>より 

    『歪曲は歴史認識の不足』                
『満州国』と言えば大多数の日本人は、台湾、朝鮮と並び称せられる大日本帝国の三大植民地だと見做しているだろう。しかし、それは大きな誤りである。    
「台湾」は日本が日清戦争後、最初に永久割譲された海外の新しい領土。   
「朝鮮」は20世紀初頭の日韓併合で成立した合法国家(チェコ・スロバキア型国家)。そして満州は、日本の支配で樹立された新しい国家なのだ。満州は日本の植民地というより、満鉄の発展とともに本格的に中国の移民植民地になったのだ。もし満鉄がなかったら、こんにちの満州は現在の雲貴高原(雲南省・貴州省)のようにまだ殆ど未開の地であっただろう。

 列強諸国
。常に中国の内戦に介入、加担し続け、現在に至る迄、東アジアでの戦争の元凶となっていると断言してよい。大航海時代以来、欧米露列強は地球規模で植民地獲得競争を続けていた。19世紀末には、アフリカの分割が完了し、最後に残る東アジアの大陸の清帝国分割を目指し、先ず英、仏、独、露が手を付けた。進出が遅れていた米国が、いくら「門戸開放、権利均等」を唱えても、もはや後の祭だった。この清国分割の大勢を一変させたのが、日清戦争(1894〜95年)と日露戦争(1904〜05年である。日本という新たなプレイヤーが「清の遺産争い」に名乗りを上げたのだ。

 日露戦争後、敗戦したロシアの勢力は南満州から撤退したものの満、蒙、彊を相変わらずその勢力下に置き、チベットは英国の影響下にあった。かくて、列強諸国はそれぞれの国益に立って、中国の内戦に介入した。それが大東亜戦争、いわゆる第2次世界大戦の背景
となったのだ。  

     『日露戦争・日本の勝利』
満蒙における日本の特殊権益の正当性(日清条約)           この「特殊権益」は日露戦争後の日露講和条約に基づく日清条約(1905年)の規定、及び対華21箇条要求という2つの条約によって規定された権益を指す。
 例えば、鉄道、鉱山経営、課税、商租、居住権や商工業などの権益である。
 「日本の特殊権益」は、満州国建国を理解する鍵である。その権益を守り抜こうとする日本と、それを阻止しようとする中華民国との衝突が激化し、やがて「満州は日本の生命線」といわれるに至ったからだ。満州国建国前、中華民国は日本の特殊権益侵害をくり返していた。例えば先述の鉄道と益、等・・・の圧迫である。1921年のワシントン会議で、対華21カ条の一部石井・ランシング協定が放棄されたからである。だが満州国建国はここに至る事情は、この特殊権益を規定することとなった日露戦争から語らなければならない。   

 ロシアの南下政策、大陸と同様にロシアは、明治維新前から朝鮮半島、そして千島列島から日本にも迫りつつあった。それは日本の国家存亡の大きな圧力であり、脅威だった。幕末の開国・維新を促した巨大な外圧の一つといってよい。特に日清戦争後、日本は独仏露の三国干渉によって下関条約で割譲された遼東半島を清国に返還せざるをえなかった。その為朝鮮半島では、日本対清国に代わってロシア対日本の対立が軸となりつつあった。この影響が満州にまで及んだのである。
露清攻守同盟の密約                        
 義和団事件後、ロシア軍は満州占領に成功。清国は抗議したものの、既にロシアのものと諦めたように見えた。英米もロシアに抗議したが実力行使の様子もなかった。『ウッティ回想録』によれば、ロシアは当時、満州を獲得するつもりだった。もし日露戦争がなければ、満州はシベリアの一部になっていた筈である。これはむしろ歴史の必然的な流れであった。中国には遠交近攻という伝統的国家戦略がある。日清戦争後、清は日本に対抗する為ロシアと攻守同盟の密約を結んだ

 日露戦争は(1904年)は日本にとって国運をかけた一戦だった。もし負ければ、朝鮮半島はもとより、日本列島も間違いなくロシアに取り込まれたろう。日英同盟をバックにした日本と、多大な勢力を背景にしたロシアと満州の地でぶつかり合うこととなった。
 これは維新から30数年にしかならない日本にとって背水の陣ともいうべき近代総力戦だった。だが当事者の清は公然と「中立」の立場を取り、裏側ではロシアの同盟国として日本と敵対していたのだ。結果的に日本は勝ち、近代以後はじめて黄色人種が白人に勝利したという事で、白人優位の観念を覆したのである。日露戦争を戦った目的は、戦後の講和条約にもあるように「満州、朝鮮半島に関する重大な問題」解決だった。
 更に日露戦争の結果、日本がロシア勢力を満州から追い出したのだ。その上、ポーツマス条約後、戦場を借りた「戦費」として、日本は150万円、ロシアは200万ルーブルを清国に支払っている。”戦場代”を支払った以上、国際法的にみて主権侵害云々などと言えるものではない。既に戦後処理がきちんとなされていたのだ。    

 当時の日本は日露戦争に膨大な犠牲を払った戦死者19万人、戦費は15億円、本来、日本政府はこれほどの規模の戦争を遂行する力を持っていなかったのだ。内債8億円、外債7億円の調達にも苦しんだ。そして、ポーツマス条約ではそれに見合う結果は得られなかった、このままの戦争終決では国民の間に多くの不満が残るのは明らかだった。一方、中国は当時から満州云々だけを主張し、こんにちでも日本の帝国主義を批判している。日本人がロシアから国土を奪い返した事実には一辺の感謝の心を持っていない
 当時の日本では「中国人はいったい日露戦争中に何をしていたのか」との声が高くなり、その不満が、日本の「満蒙特殊権益」という考え方を生んだ歴史背景だった。  
1905年、アメリカの軍港ポーツマスで、セオドア・ルーズベルト大統領の仲介で講和条約が調印された。日本側講和全権大使は小村寿太郎外相、ロシア側全権はウイッテ蔵相。ロシアは南満州の権益を日本に譲渡し、南樺太(サハリン)も日本に割譲した。又日本は、長春以南の権益も獲得した。同年12月、小村寿太郎が北京で日清条約を締結し、ロシアから譲渡された権益を承認させた。日清条約で清は、関東州の租借権の承認他、長春〜旅順の鉄道(764.4キロ)・同支線・附属地の特権、同炭鉱採掘権、南満州各都市の居住・交易の権益、鉄道沿線の日本軍駐屯地から20里以内への清軍の立入禁止などを承認している。》   

鉄道守備隊としてポーツマス条約で生まれた「関東軍」    
 ポーツマス条約には、鉄道保護の為に1キロ当たり15名を超えない範囲で守備兵を置く権利が明記されている。これで計算すると鉄道守備隊の最大規模は14419名、実質2個師団になるのだった。その後の日清条約でもこの約款は再確認された。「関東軍」の前身がこうして生まれた。   
関東軍は、ソ連を仮想敵国とした独立戦闘集団で、その正式発足は第1次世界大戦末期のシベリア出兵(1918年)からである。         

満鉄の満州での貢献
満鉄の一元経営だからこそ近代化出来た満州交通           
 南満州鉄道は1906年(明治39年)資本金2億円という空前の巨費によって設立された。満州事変までに各国が満州に建設した鉄道は、日本がトップで2361キロ、ロシア1789キロ、中国1186キロ、イギリス890キロ、合計6226キロであった。満鉄と国有鉄道の保有車両合計は1945年には47166輛となっていた。線路1キロ当たりに換算すると3.9輛となる。満州国建国当時の平均1.6/キロに比べ建国わずか13年半にして人流・物流が大きく変化したのだ。           

道路建設は、1945年終戦の年には、国道万キロが完成、地方道路も整備され、その延長は五万キロに及んだ。終戦後は、満州国の遺産として中国人に引き渡された。中華民国建国当時、雨季に車両が通行出来たのは、全道路の1割のみだったともいう。また各河川には橋梁は殆どなく、僅かな渡船で交通するしかなかった。満州国では橋梁の数としては延長30メートル以上のものが300ヵ所に架設され、又鴨緑江、豆満江の満鮮国境に24ヵ所が架設されている。             

満鉄の鉄道開発で世界から注目されたのは、日本人の間でも有名な超特急「あじあ号」である。最高時速150キロ、平時130キロ、平均81キロ。当時の日本で最速列車は時速70キロだったから、まさに”超”特急といえよう。満鉄は1913年頃から高速機関車の研究を行い、1934年3月特急「あじあ号」の運びとなった。その技術は、戦後の新幹線開発へと受け継がれている。満鉄は世界に誇る中央試験場と農事試験場を設け、満蒙の農・鉱・工業の試験研究を行なった。「改良大豆」は全満州に普及し、世界一の大豆輸出国に迄成長した。            
◆海運業の大蓮汽船、造船の大連船渠鉄工株式会社は満鉄資本投下より運営された。特に大蓮港建設については、1931年迄に東洋一の埠頭を完成させ、満州の対外貿易はこれを契機に同増加率では中国の10倍に及んだ。
 同港開港前の海関収入派2000万両しかなかったのに、1929年には75億5千万両に達し実に38倍
も増加した。  

◆満鉄の満州に対する貢献は文化、厚生事業にも計り知れない貢献をした。   
満鉄は沿線に近代文化都市、田園都市を建設し、道路、電気、上下水道、ガス、衛生、市場、公園、競技場公共施設を建設した。又、満鉄は医療に関して大連に近代的総合病院建設、学校、図書館、満州資源館、旅順博物館、医学的科学的文化的な満州国の牽引車として計り知れない貢献をしていた。  
 又炭鉱と製鉄では多大な苦労と努力を重ね、撫順・煙台炭鉱と鞍山製鉄所は世界的にその名を知られている。                      
◆これらの膨大な遺産を残し、満州国は消え去った。後を襲った中華人民共和国は、これらの近代化資源を手に入れた一方で、満州国を育てた日本に対し”日本帝国主義”の侵略、搾取、虐殺を叫び続けているのである。                                       
◆大イノベーションは鉄道だけではない。日本の名神高速道路に先立つこと20年、東洋で最初の本格的アウトバーンは、日本人が満州に敷設した哈大道路で、ハルピンから新京、奉天を経由して大連に達する大動脈である。  当時の沿線人口(関東州は除く)は全満の約30%1033万人。沿線の工場数1936年度で4655ヵ所、全満州の約70%、年産額は2億7700万円、全満の80%を占めた。哈大道路1942年建設開始し、一部完成後終戦、戦後中国政府のものとなり、終戦から45年後1990年瀋陽(旧奉天)〜大連間375キロが完成、瀋大高速公路と名付けられた。これが中華人民共和国になってから、社会主義建設で高速道路が完成した第1号である。日本は技術協力が要求され、いわゆるODAの産物であり、結局日本人の手で完成したようなものだ。          

満州国を建国するにあたって、アメリカ合衆国をモデルに考えていた日本人が多い。例えば矢野仁一博士もその一人で「私はかの荒蕪未開の地に過ぎなかったカナダや米国の中西部諸州が、アングロサクソン民族の手により100年そこそこで一変して世界工業の中心となり、西洋の資本主義的物質的文明の中心になつた事を考え、それに反して満州、蒙古が亜細亜人の手にあること数千年にして、今尚、未開荒蕪の地として土匪、馬賊の跳梁に任せつつある状況を考え、今や新満州国の建設によって、満蒙の地において、王道主義の東洋の文化が、西洋文化の長所を利用する事によって、その短所欠点を除去し、よって将に実現せらんとする状況であります。」(同氏の「満州国史」昭和8年刊)より》

 昭和3年(1928)の秋、満州を視察した米モルガン財団のラモント代表は、オールズ国務次官に宛てた手紙の中で満州問題について、『日本人開拓者の利益の為ではない。
満州は、支那全土で殆ど唯一の安定した地域である事を認め、日本人あってこそ、満州は支那問題の不安定要素が消えて、安定勢力となる事が期待でき、日本の満州政策は中国人の利益となっている。』『不安定な戦争状態が中国の広大な部分に広がっているため、今や中国人は他のどこにおいても受けねばならぬ匪賊行為や略奪から逃げる為に、何千人単位で南満州へ流れ込みつつあるのだ』と述べた。

●満州国の国土開発
 満州国時代と、満州軍閥時代との最大の相違点は、まさしく国土開発に専念したか、あるいは国民略奪に夢中であったかといっても過言ではない。満州の河川は水量こそ少ないが、雨季になると大洪水が起きる。だが、河川治水計画はまったくなく、治水資料、雨量、水位測定調査などの資料もない
 豊満ダムを完成後見学に訪れたフィリピン外相は、その規模と雄大さと効用に驚嘆した。当時案内した満電理事長の松井仁夫の回顧(『語り部の満州』)によれば「フィリピンは、スペイン植民地として350年(1571〜1900年)、アメリカの支配下で40年を経過している。だが、住民の生活向上に大きく役立つものは一つも作っていない。満州は建国わずか10年にしてこのような建設をしたのか」と歓声を発したという。 

日本の投資だけで開発された満州。                 日露戦争後ポーツマス、日清条約によって日本が取得した関東州の租借地は、僅かに1300平方マイル、満鉄附属地は120平方マイルに過ぎなかった。   
 だが、その後1931年の満州事変に至るまでの25年間に日本官民の開発と努力によって、大きな近代産業地帯となった。土匪と軍閥が支配する満州の大地とは、まさしく天国と地獄ほどの相違だった。そのため、関東軍支配下の関東州と満鉄附属地は、満州民衆の駆け込み寺となり、総人口は132万人にも達した。その内日本人は僅か22万人である。たとえば、1943年の鉱工業、交通産業投資の統計資料を見ると、日本の民間投資が97%を占めている(「旧満州経済統計資料」柏書房)。    
 参考迄に日露戦争以前の満州は、農業以外の産業といえば家内工業程度で鍋をつくりそれを磨く。また蚕を飼って絹を紡ぐ。日本の江戸時代とあまり変わらない

「民族協和は見果てぬ夢か」                   
 アジアにとって、満州国こそはじめての多民族複合社会としての近代国民国家の大実験であったのだ。民族協和という夢は、いかなる国家であろうと成功していない。諸民族の鎔炉と思われるアメリカさえ、黒人、ヒスパニック・オリエンタル(東洋系)など様々な民族問題の克服に苦しんでいる。ソ連は、社会主義というイデオロギー掲げ乍ら宗教と民族問題については全く克服することが出来なかった。「諸民族の牢屋」と囁かれた社会主義諸国は、官僚の腐朽から解体した。今日のエスニック(民族)問題は東欧に限らず、どの国でも民族紛争の火種としてくすぶっている。

 満州の地は、一部の満州人、モンゴル人、あるいはモンゴル系とツングース系少民族を除くと、日本人も、朝鮮人も、漢人も、ほとんどが外来移民である。どちらかというと、アメリカあるいは中南米の国々と、ほとんど変わりがない。満州国の政府機構はじめ、技術者の大多数は日本人だった。人口の絶対多数が漢民族であっても、それはやむを得ないことだ。識字率が2割に達しなかった中国と異なり、江戸時代から教育水準が高く、明治維新以来、60年以上も近代人として近代産業社会の洗礼を受けてきたので、決して不公平ではなかった。     

 満州国の主役は日本人だった。これは事実である。     
人口比率からいけば、日本人は30分の1前後しかなかったものの、日本人がいなければ、この国は成り立たなかったであろう。 まず強力な関東軍がいなければ、ロシアと中国の軍閥政府から国家の安全を守れなかったであろうし、その上、満州国民である諸民族のなかでは、当時、教育水準の高い日本人以外にいなかった。                    
 又、産業投資は殆どが日本からだった。満州国国債は、日本国民からの資金をあてたものだった。日本政府は、法律公布で「満州国国債は租税賦課及納税の担保に関しては日本国債とみなし」と、同一の待遇を与えた。  

明治維新以後、溌剌とした新興民族日本人のエネルギー
 第2維新として新しい台湾をつくり、そして第3の維新として近代的な朝鮮半島をつくった。さらに、その力の総結集が、満州国の近代社会建設であった。 

 アジアでは、ここ1世紀半以上にわたって、日本人以外にいかなる民族もそういった潜在的な国家建設の力を発揮していない。では、このような日本人の爆発的なエネルギーの源泉は、いったいどこから来たのか、残念ながら、日本人は誰一人として解明していない。それだけでなく、直視し、評価しようとさえしない。    
 日本人の適応能力や対応力は極めて高く、自己改革も極めて早い。  
それは台湾、朝鮮半島、満州国経営をみてもよくわかる。いつも経営方式を反省しながら試行錯誤しつつ変えていくので、変化に早く適応し、合理的にして常に時代を先取りしながら進んでいった。                            
 それは日本人が伝統にこだわらず常に斬新な発想と創新を志向しているからだろう。明治維新以降だけでなく、こんにちも昭和維新や平成維新へと、常に維新にエネルギーを傾けていってほしい、と筆者は心から願うものである。 〔了〕 以上は、黄文雄氏著の『満州の遺産』<歪められた日本近代史の精神>より抜粋。
445TOPへ 今日という日TOPへ 詩歌集『夢幻』へ マイメードソングへ/
2009年<音声画像】北方領土関連>◎4/21音声画像リンク♪◎【4/18】音声へ◎5/19音声(蛍の光4番)6/2異国の丘等【音声画像<☆国家意識を亡くした日本 音声画像6/14へ