『生前の中川昭一氏』(危機をチャンスに変える<Ｇ２０サミットの舞台裏>)
http://www.youtube.com/watch?v=Bb4YROZJcow

平成２１年１０月４日逝去　故　中川昭一氏　追悼
　上記のYOUTUBEの動画(危機をチャンスに変える<Ｇ２０サミットの舞台裏>)で見れば分かるように、中川昭一氏(当時財政金融大臣)がＩＭＦへ日本からの１０００億ドル融資の調印式を終えたのは２月14日の午前、昼食を経て午後、あの｢朦朧会見｣の事態となりました。あの「朦朧」がなかったら・・・テレビ、新聞の報道は全く違ったもの、正反対に麻生氏、中川氏は世界から喝采の報道に(ひいては自民党の支持率アップにも)なっていた筈です。
　なぜなら、上の当初の動画にはＩＭＦ専務理事ドミニク・ストロスカーン氏の言葉｢日本は新興国に対し、これまでの人類史上最大の貢献をした｣という部分もありました。
　それがこの時の日本への評価の象徴的言葉だったと思うからです。　　　　　　　　　　

　　　　『危機をチャンスに変える』<Ｇ２０サミットの舞台裏>　
＜サミット1カ月前＞
　調印式に先立つ昨年２００８年のアメリカ発の「世界同時金融危機」対処の為、
金融サミットＧ7財務相中央銀行総裁会議が開催される1カ月前日本側は、「ここで新興国への救済措置の実行がされなければ世界中の決済機能が停止したいま、政府の介入なしに景気回復はない。アジア経済は向こう10年間を収縮を免れない。ひいては日本の経済成長の足枷(かせ)となる。

　他方、危機に際し新興国家への救済をすべきＩＭＦ（国連）が救済する役割を果たせずにいる。ＩＭＦの組織機能改革を軸とした金融システム全体の安定化と保証の確保は最優先事項だろう。ここに我々が交渉する価値がある。他国の後追いでは意味を為さない、日本が仕掛ける。」という対処案を練っていた。

　日本はこの時、交渉材料として政府保有の外貨1兆ドルの存在をチラつかせながら、日本側の提案条件をＩＭＦに迫った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜Ｇ７金融サミット＞2008/10/10　財務相中央銀行総裁会議当日。
中川昭一財政金融大臣は米国に対し、アメリカ政府は不良債権を買い取る意志があるのか？今回、日本は米国を助けない。自国で処理できると期待している。
　条件として　1.融資はＧ７を対象外とすること。
　　　　　　　　2.強行的な介入手法を見直すこと。

　そちら（米）の努力次第で我々（日本側）は１０００億ドル融資する覚悟がある、と語る。ＩＭＦ専務理事ドミニク・ストロスカーン氏―日本の融資表明に感謝申し上げる。　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜アメリカ苦悩＞2008/10/13　
　世界同時金融システム防衛作戦決行。米国発の金融危機は既に世界規模に蔓延している。アイルランドが経済破綻を宣言し、この流れは続くだろう。

　ドル基軸通貨体制根絶を主張する国まで出はじめている。この危機が来年まで持ち越されることは許されない。年内に金融サミットをホワイトハウスで開催し、なんとしてでもその場で一致した方針を纏め上げなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜ブッシュ大統領から麻生総理へ電話＞
ブッシュー11/14ホワイトハウスでサミットを開催。麻生総理の参加をお願いしたい。

麻生―日本はいつでも必要なリーダーシップを取る用意がある。　　　　　　　　　　　　　　
＜2008/10/22＞　
アイルランド、ウクライナ、ベラルーシ、ハンガリー、パキスタンが経済破綻を宣言。
　ＩＭＦからの融資総額の予想は330億ドルを超えていた。
ドミニク・ストロスカーンＩＭＦ専務理事―ＩＭＦも資金が底をつきはじめている。
残る手段は金塊の売却しかない。だがそれとて700億ドル程度、Ｇ７から承認が得られず持久戦になった時は・・・・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜2008/11/14＞　
　サミット直前に麻生総理はイギリスと2カ国首脳会談を行い、ドル基軸通貨の堅持と実体経済への対応を確認をした。
　又、麻生総理は米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に金融安定を取り戻すための論文「金融危機克服に向けた提案（麻生案）」を寄稿。その内容はサミット当日発表の内容を要約したもので、麻生からブッシュへの明白な外交メッセージ.だった。

＜Ｇ２０　サミット開幕　2008/11/14＞　
　ブッシュが最初の発言者に指名したのはーーー麻生総理だった。
麻生は先ず1990年代の日本のバブル破綻の頃からの説明を図照を示しながら、

【安定なマーケットに回復させる為には】
1.  不良債権の金額を明らかにする。
2.  産業再生機構をつくる。
3.  公的資金による資本注入。
4.  「通貨」の流動性を各中央政府が保障する。
これらは対処が遅れるほど傷は深くなる、と説明。　

　今日の危機的な状況を迎えるまで、ＩＭＦ（国際通貨基金）に予防、及び検査機能が備わっていなかったことは健全な金融市場を構築する上で大きな損失だったと言わざるを得ない。従って、早期警戒機能設置を提案致します。

　更に、いつでも必要な救済措置が受けられるよう、各国の出資総額を倍増させます。この場合ＩＭＦ、世界銀行、国際フォーラムでの発言権、投票権が今日の経済実態を反映するように見直すことが肝要となります。
　先だって日本から最大1000億ドル融資する用意があります、と発言を締め括った。

　中国　温家宝首相―反対だ。グローバルインアンバランスの是正なる項目はおそらく中国を批判しているのだ。中国批判は許されない。

　サルコジフランス大統領―私も反対だ。ドルは基軸通貨になりえない。
２０世紀に確立したシステムを２１世紀も踏襲する事は不可能だ。

　麻生総理―ドルのさらなる暴落は避けられない。現在の外貨準備の殆んどをドルで保有している新興国、途上国の損失を担保する覚悟があるのかね。

　サルコジ大統領―我々にそのような計画はない。　

　ブッシュ大統領―結論は出たようだな。

＜2008/11/15＞　「金融、世界経済に関する首脳会合　宣言採択」
　この日、日本提案１５項目の内、実に１２項目が宣言文の中に明記され、麻生案をベースに世界が一致して行動する事が決まった。

＜2009/2/14　午前１０時＞　「日本がＩＭＦへ１０００億ドル融資で調印」
中川昭一財政金融大臣とドミニク・ストロスカーンＩＭＦ専務理事による。
　昼食後の午後　記者会見ーーーーーー例の事態。

＜2009/4/2＞　第２回　「Ｇ２０金融サミット」
　ＩＭＦへ出資比率に基づいた発言権、代表権の改革を２０１０年春までに達成する事の合意。
　同日、ＥＵ（欧州連合）１０００億ドル、中国５００億ドル出資を表明。

　　　　　　　以上が上記ＹＯＵＴＵＢＥ動画に併載文です。

　　　　「朦朧会見」の不自然さ

　２／４以後中川昭一氏の実績を知ってか、知らずか国会では中川昭一氏への喚問が行われ、それに対して当時の中川昭一財政金融大臣は＜「お酒を飲んだ」というのを「ゴックン」したという事とするなら、「ゴックンはしておりません」＞と答弁している。
そこまではっきり国会で言明したのだから、ならば何故あのような状態になったのか？という事を自民党ももっと調査すべきだったのではないか。
　こんな大事な調印式ーーー午前中に終え、記者会見がまだ終わっていないのにお酒を飲む筈がない、と考える方が自然だろう。が、お酒の好きな人だから・・・という言に覆われてしまった。

　疑問なのは、中川昭一氏の様子がオカシイと思ったら即、傍にいる官僚（中川昭一氏の同級生という）や、白川日銀総裁も何故会見を止めるように機転を働かせなかったのか？ということ。日本の恥になるでしょう？　

　メディアの放送もいつまでも「朦朧会見」一辺倒で先の疑問点や、ＩＭＦでの中川昭一氏の実績の方も何故報道しなかったのか。それをせずに追い打ちをかけるような発言までするアナウンサーもいて「出世」したそうな。

　私がこのＹＯＵＴＵＢＥの動画を観たのは確か１０／１２、この中川昭一氏の事を知っていれば中川昭一氏死亡の報にもっとブロガー達と中川氏哀惜の情を共有できたと想う。貰い泣きしましたもの。
　それまでの中川昭一氏の行動、「愛いのちひとくも」のページに書いているように、戦後日本人が「棄てさせられた」愛国心を自覚、取り戻す為政を実行されていたので、心強く、私が応援している政治家のひとりでした。
　　だから、ショックはこの上なかった・・・・無念ですね。

　自民党がダメになった、というのはこの様な能力のある人材をその後カバーするわけでもなく、見殺しにしてしまったこと。　　元安部首相然りーーー
　又若い安部氏を首相を担ぎ上げながら、フォローしてやらず潰してしまった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎
　以前、評論家の屋山太郎氏は、「安倍さんが（首相時代に）公務員制度改革を始めたときは、「本気か？」と思うぐらい驚いた。
　安倍さんのことを「ＫＹ」なんて言う人がいるけれど、ものの本質を本当にわかっている人だなと思う。教育基本法だって国民投票法だって、そんな一銭にもならないことを本気でやってくる政治家がいるとは思わなかった。

　５０年政治を見てきて、政治とはモノとカネを動かすものだと思っていた。それが、初めてスピリチュアルなものを持ち出してきた安倍さんを見て、全く新しいタイプの政治家だという気がした。そういう人が「ＫＹ」なんて言われるのは…。
　安倍さんは、麻生政権発足時にも渡辺喜美氏を残すよう麻生さんに２度話しているが、麻生さんには安倍さんの思いも考えもわからなかったんだな。（阿比留氏izaブログより）】　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　◎
　国民はテレビメディア（コメンテーター）に騙されず、本当に国民の為の政治を行っている人を選出しないと、結局そのツケは全部自分達が負う事になる。
　（独裁国家になりたいか？）　

　もしあのサミットでの中川昭一氏の実績を知っていて、「朦朧」だけを知らせたのなら、許せない！　　偏向し過ぎているではないか。

　報道界は国民を何処に誘導しようとしているのか？　

　教訓として、報道を疑うこと。特にいまのテレビ界。　

　謹んで中川昭一氏の御冥福お祈り申し上げます。　　合掌｡

　　　　　　司法､立法､行政の三権分立は民主主義の基本
10/21　報道では日本郵政の社長だった西川氏が辞任し､後任に元大蔵（財務）官僚の斎藤次郎氏が登用された｡斎藤氏は小沢一郎幹事長とは２０年来の付き合いで､平成５年の（小沢氏主導の）細川連立政権では大蔵事務次官を務め､１０年前に大蔵省の接待不祥事で次官を１ヶ月早く退官したという｡
　脱官僚を掲げた民主党が､１０年前に辞めたと言っても『元官僚』を郵政のトップ゜に
据えるんですか｡「民間感覚』で判断出来る民間人を排除して､その先は何処に向うのか？
　職員の別荘の様な一般人の利用しない場所に「かんぽの宿』を建てた無責任（親方日の丸）体質､郵便不正、簡保不払い事件など､みんな郵政公社の頃のものでしょう？
　それらを撤廃させる為には完全民営化しかない｡国内企業第２位の納税額も国家歳入の大きな財源である筈。要はこれらを踏まえた上で「後戻り』だけはされませんように｡
　この郵政社長辞任､元官僚社長着任から見えるのは､政治家の「怨念』と『票田』ばかり･･･・｡
　それにしても民主党政権のやろうしている政治はどこかの社会主義国（一党独裁国家）の様です｡大臣､副大臣、政務官の立ち上げた政策だけが党の幹部＜小沢、輿石、石井一、山岡各議員＞４人（組？）に検討され決定される（表面上は国会での数の力ですが）｡役員以外は選挙区で次の選挙活動をすることだそうです（？）＜政策研鑚させずに地元で選挙活動？＞そこには数の力だけが民主主義という身勝手な考え方しか見えて来ず､国民からすればそんな『数』の為の議員は不要で､議員数を大幅に削減したらよいと思う｡
　司法､立法､行政という三権分立を謳った日本国憲法｡
　民主主義イコール法治主義｡『法に依って各自護られ、法によって裁かれる』｡
国民はこの事を基本に踏まえ、法律をいい加減に扱う議員は､決して国民を守ってくれないと認識しておく事｡特に国会議員は法律を作る『立法』する為に選ばれた人達だという事を忘れないように｡国会は立法府です｡国会で立法されないのは憲法違反だし､民主主義から大きく逸脱する｡　これら一連の事はみんな小沢一郎幹事長が主導してやっている｡
　産経新聞10/1９付正論欄より【９月１８日､民主党は小沢一郎幹事長名で党・会派に所属する全国会議員に対して「政府･与党一元化における政策決定について」と題する一片の通達を発した。党の政策調査会の機能を内閣に一元化して一般行政に関する議論と決定は専ら政府で行う事とし､選挙や国会など「優れて政治的な問題」については党で議論し､役員会で決定する】引用以上｡

　『脱官僚』という政策方針からだろうが､郵政社長が元官僚では･･･､小沢一郎氏のイエスマンだけで固めるというのがホンネに見えますよ｡　

　鳩山総理の献金疑惑がメディアを賑わしているが､小沢幹事長の西松献金疑惑の裁判が８月に行われる筈だったのに､選挙があるとかで延びて以降､まだ開かれないのは何故？西松の社長は裁判で小沢一郎氏の『天の声』を期待した･･と証言しましたが｡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。