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2009/2/13  日高よし子  445TOPへ  今日という日TOPへ 詩歌集『夢幻』へ マイメードソングへ
目次『優先席』といまどき学生に関して 
   *『やはり日本は民主主義の未熟児』
  *『国防の要塞/長崎県・対馬が韓国資本に買占め』

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2/10(火)付産経新聞の談話室には、現在の日本が基本的に捉えなくてはならないテーマの投稿が掲載されていた。 『国防の要塞/長崎県・対馬が韓国資本に買占め』 / 『優先席』といまどき学生
* 『優先席』といまどき学生に関して。
【電車の優先座席を若い人達が占めていたが、杖を持ち立っているこの81歳の投稿者を見た子連れの夫婦が幼児を立たせて席を空けてくれた。その時に「当然だよ」という言葉が口から出てしまった。 降車後追い駆けてきたのはその席に悠然と座っていたままの女子学生(大学生風)で紙切れを差し出し立ち去った。それには<あなたの当たり前は間違っていないか、優先席に座っている若い人に偏見を持っていませんか・・><これからの日本を担うのは私達若い人ですよ>と結んであった・・】以上要約ですが、これの問題点は、席を譲って貰って『当たり前』と言った言葉に対しての、女子学生の行動、考え方です。
 投稿者のその言葉の前段階の心内には<雑誌を読んで悠然と座っているこの女子学生を見遣りながら「席を譲ってくれれば・・・」と思っていると、その横に座っていた子連れの人が『幼児を立たせて』席を譲ってくれた>があったので思わずあの『当たり前だよ』が口から出てしまったという事なのです。そしてその言葉が『当てつけ』というのが分るから女子学生は降車後追い駆けてきて先述の紙切れを渡したのでしょう。普通女子学生の立場ならこの場合<気がつかなくて、悪かった>と心内で思うものでしょう。何故なら、その席は『優先座席』なのだから。この女子学生が認識している『優先座席』とは何か?という事から始めないといけないのではと思う。
 この女子学生の考え方は<未来を担う若い者は何事も優先される>ということだろう。
いつから『優先座席』がそんな風に『自分勝手』な解釈に変わったの?その程度の人間が多いから<日本の未来が危うい>のです。
 この女子学生には先ず、【杖をついたお年寄り(弱者)への思いやり】<仁・惻隠(そくいん)の情>、そして【年配者に対する】<礼儀>、【それは優先座席というだけの問題なのではないという事の考えも及ばない】<智慧>という、孔子の説いた論語の【仁・義・礼・智】に全く欠けている。最低のモラル観を持たせるため、この【仁・義・礼・智】を教育の場で教えるべきである。取りあえず電車の全座席の【優先座席】の文字の上には大きく【この席は高齢者、障害者の席です】と明示すれば、と思う。

 以前にも書いたが、戦前日本の植民地だった台湾の人達が、モラル観持つ日本人を指して『日本精神』と称えていた。その後、台湾のその娘さんが日本に旅行したが何処にも親から聞いた日本精神もつ日本人などいなかった、とやはり談話室に投稿されていた。
 これが現在の日本の実状です。『日本精神」持つ日本人は私の親に当たる世代でしょう。日本の戦後は喪失したものの方が多いのでは?と戦後生まれの私は時経るほど思うこの頃です。

 『未来の日本を担う』という事はわかっているわけですね、若い人は。例えば、さっきの、わざわざ追い駆けて渡した紙切れに<私は身体が弱い、或いは身体に障害があるから席を譲れなかった>と書いてあれば『偏見』という言葉に頷ける。しかし続く言葉が<これからの日本を担うのは私達若い人ですよ>では、『偏見』は一般的にあり得るとして、その『当たり前の行為』を何故出来なかったのか、『当てつけ』に対する抗弁がない。だから唯一社会の決まりも行えない『自分勝手』という答しか見えないのです。

 「投稿者」も本来なら席を空けて貰って『ありがとう』でしょうが、それで済ませられない気持ち、【<優先席>の前に杖を持った老齢者が立っているのに、何故若い者が知らぬ顔して座ったままでいるのか】という憤り感が【当たり前】の言葉となったと充分理解できます。
 一般的な健常者の「若人」は、「幼い子供」でもなく、「くたびれた中年」でもなく、「年老いた老人」でもない、細胞活動の活発な頂点の時期を「青年、若い人」と言うのでしょう。
だからその時期は、自身が「幼い子供」の時は見知らぬ人にも、見守られ、いたわって貰ったように、今度は見知らぬ子供にも「やさしさ」で恩返しして、年老いた人には、若くはないという事は「身体は弱り、立っているのも大変」なのだと、来るべきもっと先の未来の自身の姿に「思いやり」の心を重ねる。その現在進行形の営み自体が、自分達が社会を形成しているという事であり、ひいては『日本の未来を担っている若人』の自覚としての実行と言える。
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          『やはり日本は民主主義の未熟児』
 昨年のアメリカ企業(リーマン・ブラザーズ破綻)から雪崩の如くの世界各国の金融危機となり、失業者増大対策には雇用創出が喫緊ですが、地球温暖化抑制が叫ばれる現在その牽引役となるのが『環境ビジネス』といわれます。太陽光発電などは世界でも日本が先発な気がするのに、政府が思い切った「(効率化)投資」をするのが遅かったお蔭で今やドイツに追い越されてしまった。(個人家庭の太陽光発電の余剰電力を企業に売る、国比率)
 現在日本は以前より10倍の効率化を可能にしたようですが、家庭への普及の増大を目指すなら費用的な面で思い切った助成が必要でしょう。

 一般財源化された筈の『道路特定財源』、この戻り不況に景気刺激と雇用確保に『道路』は一番容易な手法でしょうが、途中まで造っては「ほったらかす」様な道路が何故造られるのか。国交省が地元の状況もよく解らずに事業決定してしまうからではないのか。結果として工事をするための『工事』だったと、言われても仕方ないだろう。例えば、民間でそういう大きな『判断ミス』をしたらその責任者はどうなるか、会社に大きな損害を及ぼしたのだから責任を取って退職を余儀なくされるだろうし、(止むを得ない)軽微な責任なら左遷となるだろう。官僚、公務員という機構にもこういう『民間意識』が是非とも必要と前々から提言しているのに、その兆しはさらさらない。

 そんな道路より自転車道を整備すること。戦後復興の延長意識で経済優先イコール車優先社会が変わらぬ日本の構造で、その最たる物が歩道橋。道路橋(或いは地下道路)を造ればいいのに、誰もが使えない(障害者、年配者、幼児など)歩道橋という発想自体が『思いやり』排除の手本の如き戦後の日本である。

 国道等の道路は兎も角も少し入った道路にはまだまだ狭い道路が多く、車2台がすれ違ってギリギリで歩行者、自転車は端っこの端を何とか通っている。そういう道路は一方通行路にして、歩道と自転車道を線引きして造るべき。温暖化抑制、資源枯渇対策には車より自転車利用促進が一番の『地球にやさしい』行いでしょう。
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 「消えた年金」責任張本人の『社保庁職員の職務怠慢』の罰則制定や、それを誘発させた第一原因である『国民申請主義』の改正法(国が国民に受給日を知らせる、民間なら当たり前のこと)などは真っ先に立法されるべきなのに、あれだけ『年金問題』を取り上げる民主党もその気配はない。それに職員の『犯罪』も時効、年金受給も『時効』というのはオカシイ。こと国(職員)の行為の不手際に依る国民に対する損害の責は国民にはなく『時効』は適用されない、とすべきである。ましてやこの現行法『国民申請主義』の年金制度下で時効など適用される「筈がない」。『時効』の起算日たる『通知が必要』でしょう、それもせずに時効等と言うのは、どこかの『悪徳業者』を野放しというようなもので、益々『年金離れ』を増やす。そう言えば、私は未だ受給年齢ではありませんが今日現在『ねんきんお知らせ便』が届いていません、よ。(住所の変更届けをしていなかったからでした) 
 官僚の天下り禁止させる為の『公務員改革』法案が国会で議論されていますが、定年制の延長と共に、官僚の退職金を1.5倍にする代わり退職後の『勤務』に関しては「ご奉公」
とし、違反した場合0.5倍分の退職金と、退職後に得た給与等、プラスアルファを違約金しとて返還とすること。一案です。
 又、政治家に関して「官僚を使いこなす」国会議員である為に、立候補者にはその資格試験のようなものを導入してはと思う。『後期高齢者医療制度』にしても、『改正国籍法』にしても、国会議員の中にはあまりよく理解出来ないまま『賛成』した人が多かったと言う。
そんな軽い気持ちで『立法』に携わってるなど信じられないことで、それゆえ資格試験導入を。
国会議員と言えば、
 2/4(水)のテレビ朝日のスーパーモーニングで、スウェーデンの事が紹介されていた。まず同国の議員歳費は年収約860万円、(日本は同番組では約2200万円と言っていたが、実際の総額では約6000万円に公設秘書費が2000万円?だったか支払われる筈)、議員宿舎もワンルーム(幾らかの負担金アリ)。
高福祉国家だけあって高負担で消費税は25%、内訳は<生活関連が25%、食料品10%>、国民の政治への関心は大きく全てチェックされる。情報公開は完璧で国民は政府を信頼している、全て領収書は公開される
そして教育費は小学校から大学まで無料年金制度も完璧で無年金者はなく最低保障(約月額9万円、)普通年金は男20万円、女15万円だった。 
 医療は食費は別ですが、入院一月上限12000円。

 高齢者介護はすべて在宅で一日6回ヘルパーが訪れる。 
                               以上同テレビより。
 この介護システムは完璧のようですが、以前にこのスウェーデンでは老人の自殺率が高い、その原因をある老人は『家族の崩壊』と答えた、と新聞に掲載されていた。結局、完璧なので家族も安心してヘルパーに任せっきりになるのでしょうね。欠かせないものとして心の交流『家族の交流』が、プラス必要ということでしょう。
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 司馬遼太郎氏の本『日本人とは何か/対談集』の中に「日本は近代化する時、西欧のチューリップの茎から上を植えたが、根っこがないままに来た」と言うような事を、つまり山折哲雄氏の言葉「渡欧した伊藤博文はヨーロッパの近代社会を支えているのはキリスト教であり、それが最重要の精神の基軸で、無神論的な日本の神仏信仰ではとても一神教的なキリスト教の西欧に対応出来ない。それに当たるものとして皇室を持ち出し【大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス】という明治憲法第一条が創られた」。司馬氏「ヨーロッパ各国の国旗殆ど古い国の国旗が十字スウェーデンやデンマークなど)」です。だから国家の基礎の中に『圧搾空気』の様に地盤があり、それがキリスト教でその上に国家という屋台が立っている。基礎工事されたキリスト教的な倫理観及び気分の上に国家が立っている」。 以上が同本からの引用ですが、

 この西欧のキリスト教的倫理観のアル、ナシ、(前回紹介した犬養氏の言葉「欧州人は原則、秩序、能率主義」)民主主義の成熟は、自由と倫理度(モラル度)が比例しているところが日本との大きな違いで、民主主義とは自由という自分勝手しか国民に教えず、本当の意味の『民主主義とは?』という事も日本の議員はアッケラカンのままで考えた事もないのでしょう。以前にも書きましたがまだまだ日本は民主主義の未熟児です。 全ては『教育』に因を発しています
   『国防の要塞/長崎県・対馬が韓国資本に買占め』
 
産経新聞談話室/議員は対馬を守ってほしい/平成21年2月10日付より。
 
この投稿者は【テレビで「対馬は韓国の領土だ」と訴える人達の多くが対馬市内をデモ行進し、市役所前では頭を丸刈りにしてのパフォーマンスに我慢がならなかった。北京五輪の聖火リレーで中国国旗を振り回していた中国人達の姿を思い出させる。このままでは竹島のように対馬まで韓国に実効支配される。国会議員は対馬を守ってください。】以上要約。

 昨年にも産経新聞で報道された『対馬が危ない』ですが、ついに国会議員が立ち上がり対馬へ視察に行ったようで下記にそのニュースそのまま掲載しています。実質買い占めているのが韓国人ばかりなのか?と不明な部分もあるようですが、買い占められているのだけは間違いないようです。
 ネットニュースを見ていると日本青年商工会議所(JC)の人達新法外国資本による対馬での不動産売買規制」推進の為の著名活動をされている様です。私も署名しようと思っています。
 皆さんも是非署名し国土を守りましょう

2008.12.21
SANKEIWAVNEWSニュースのトピックス
長崎県の対馬が危ない!】「立法措置が不可欠 議員視察で高まる機運

 長崎県対馬市で過疎化が進み、それに呼応するように一部不動産が韓国資本に買収などされている問題は20日、自民・民主両党の国会議員を中心とした超党派の議員グループ11人が同市を公式視察したことで、国会議員の間にも強い危機感が現実味を帯び、領土問題と真正面から取り組む兆しが見えてきた。議員らの間には立法措置が不可欠との認識が強まっている。

 今回の公式視察では、韓国資本に買収され、現在はリゾートホテルとして営業している海上自衛隊対馬防備隊本部(同市美津島町竹敷)の隣接地が、実は明治期、旧日本海軍が造成した軍事施設だったことが明らかになった。聞くと、水雷艇の停泊地として開発され、かつては14隻の水雷艇が停泊していたといい、しかも石組みは現在も健在で、軍港としての使用が可能だというのだ。

 韓国資本がそれを見通して買収したとは言えない。しかし、竹敷地区は、リアス式海岸特有の湾曲に富んだ入り江と無数の小島からなる浅茅湾に面している。明治期から、自然が作った迷路を生かして海軍要港施設が整備されるなど、国土防衛の要塞で有り続けた。

 対馬全体をみると、国防の要塞(ようさい)の地であるという歴史的事実や30を数える要塞が今も残っていることが示すように、風光明媚(めいび)な観光地というだけではなく、国土防衛の要の地として島全体がその歴史を刻んできた。この点について、同じ離島でも内海離島とは本質的にその性格が違う。島のあちこちに軍事施設となりうる場所がちりばめられていることから、現状が続くと、海自対馬防備隊本部の隣接地のように旧日本軍が建設した軍事関連施設跡が買収され続けかねない

 今回の視察で平沼赳夫衆院議員(無所属)は「領土意識が希薄になっていることを象徴している」と断じた。また松原仁衆院議員(民主)は「旧海軍施設を韓国資本が買っていることになる。将来的に国防上どうなるのか…」と危機感を現した。

 今、外国資本による対馬での不動産売買に規制を求める声が同市や一部国会議員の間でわき上がってきた。今回の視察団は11人全員が、同市の経済活性化と領土問題の両輪を視野に入れた新法の必要性を強く感じた。対馬問題は領土問題、特に国境・離島問題についてすべての政治家や国民を覚醒(かくせい)させ、真摯(しんし)に向き合うべきことを示唆している。 以上 SANKEIWAVニュース(宮本雅史)より。

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