４４５（よし子）のページ 『今日という日』更新2008年7月18日 21:00:22
◎『憲法と愛国心』
・戦勝国による「軍備撤廃」要求
・非武装中立」が亡国の元凶と歴史は語る
・不戦条約の欺瞞
・日本の戦争は自衛戦争とマッカーサー
◎教科書「竹島」問題に
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『憲法と愛国心』 2008/7/13 日高よし子
【＜ウイグルでの漢民族は２％だったのが、現在７０〜８０％、医療もまともに受けられず平均寿命７０歳だったのが50歳になった＞等を見るとチベットの人達と共に出来るものなら何とかして差し上げたいと、本当に思います。
オリンピック、サミットと民主主義の理念は最早崩れそうです。
オリンピックは崩れたといえるでしょう、今年の開催国が中国なのですから。
ブッシュ大統領も開会式に出席を表明、「政治とスポーツは別」の発言には
？？ですわ。北朝鮮の国の隅から隅まで見る以外（そんな事出来る筈がない）核の全排棄など確かめようがない。だから日本はあの無法国家の核の脅威にずっと晒される事になる。中国、ロシアも核保持国。日本ももう「そろそろ憲法を変えてみようか」、とは７年前（平成１３年）致知出版社発行の渡部昇一氏と小林節氏の対談集だが、安部政権時に憲法改正、国民投票法案まで国会を通過したのに、その後休止状態。同本の小林節氏の言葉のように「憲法は道具、時に応じて使い勝手がいいように変えればいい、他国と同じように。」「人間は完全ではないから、不備がある時は変えられるようにしてある」は妙に説得力がある。これからの日本を取り巻く情勢、対アメリカとの同盟関係の深浅等を考えても、抑止力としての不戦憲法からの脱却が必要と思う。いつの時も「アメリカの事情」というものがあるだろうから。何故チベット、ウルグイが中国に侵攻されたか？
「他山の石」とせずに日本人も考えておくべきだろう。
】以上【】部分、阿比留記者の「ボツっちまった悲しみに」ブログへの私のコメントよりですが、
下記に憲法関連の事を黄文雄氏の著作本の引用＜要約＞を中心に掲載します。
緑字の部分は＜oct31＞挿記です。
以下は黄文雄氏「日本人から奪われた国を愛する心」より。＜一部要約＞ 2008/7/13 日高よし子
引用【 『戦勝国による「軍備撤廃」要求』
古代、中国に於て呉国が打ち破った越国に対し「戦争放棄」の為の「軍備撤廃」を要求、それを越国の国家存続の条件とした。これが軍備や戦争における当然の流れ。
日本も敗戦後、「憲法9条」をアメリカから押し付けられた。これは戦勝国アメリカとしては当然と理解できる。
しかし、押し付けられた側日本が、独立後もそれを後生大事に守るという姿勢には首を傾げざるを得ない。
日本の俗に言う「護憲派」現社民党、共産党、一部自民党（いま話題の加藤紘一、山崎、等「人権派」とも言える議員達）、Ａ新聞社、進歩的文化人、中国人留学生、北朝鮮関係者等、半世紀以上に亘り日本に巣食ってきた内外の革命勢力によって、憲法９条は恐ろしい程拡大解釈されてきた。「自衛の為の交戦権」を放棄することは、生存権の放棄と同義語である。自国の防衛も出来ず、何かあったら他国の保護を求める等という国家は、既に独立国家と言えず、奴隷国家である。
日本は明治維新後の文明開化、殖産興業、日清、日露、第1次世界大戦等を経て「自主の国」として列強の仲間入りをし、立派な近代国民国家として尊敬される様な国になったのである。にも関わらず第2次大戦敗戦後の、自らの国を守ろうとしないこれまでの姿は日本の主権をも失墜させてきた。（後に記している）２００４年の中国に依る領海侵犯や，北朝鮮の拉致事件解決が遅々として進まないのも、そこに原因がある。
各国から見れば憲法９条等は、敗戦国家に対する「禁治産」にあたる「武装解除」「無条件降伏」処分明文化以外の何物でもない。
逆に「人権」や「平和」を口にしている護憲派こそが実際はもっとも人権を蹂躙してきた勢力なのだ。何故なら中国や北朝鮮などの独裁政治，又中国のチベット、ウルグイの人権弾圧に対して、何のリアクションを取ってこなかったからだ。もしも、憲法９条が日本の武装解除だけを意味するものであったなら、それは亡国にする陰謀だとしか考えられない。もしくは、日本を近隣の反日国家へ売り渡す奸計である。
『非武装中立」が亡国の元凶と歴史は語る』
第1次世界大戦の際、ベルギーは世界が認める非武装中立国だった。
ドイツはそれを利用してベルギーからフランスへ侵入したのだった。
20世紀初頭の中国も非武装中立という概念が連省自治派の間で流行したが、武力で来る相手に対しては、無力だった。
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チベットは非武装の仏教国だ。しかし、１９５１年に中国と平和協定（チベットの平和的解放の為の１７カ条協定）を結んだ途端、「農奴解放」を口実にチベットへ人民解放軍を送り込み、ラサに進駐して無理矢理チベットを「解放」し、多くのチベット人虐殺をした。これに対してチベットは実に無力だった。 この背景には１９５４年インド政府と中国政府の結んだ協定「平和五原則」が大きく作用した。これはチベットを侵攻した中国共産党がインドからのチベットに対する影響力排除の目的で交わしたものであり、この五原則のお蔭で中国政府はインドの内政干渉を受けることなく、チベット人の虐殺を遂行を出来る様になったのである。
ダライラマ１４世はチベット伝統の「平和の精神」によってノーベル賞を受賞したが、亡国の代わりにノーベル賞を貰うとは、皮肉なものである。
『不戦条約の欺瞞』
小国や国力不足の国の多くは、中立やら不可侵やらを望む傾向があり、それが国益だと思っている。しかし、そんなものは簡単に破棄される事をもっと知るべきだろう。
第1次世界大戦では永世中立国のベルギー、ルクセンブルグが侵犯された。第2次世界大戦ではデンマーク、ノルウェー、スウェーデン等も中立宣言していたが、結局、国を守ることはできなかった。
また、ドイツとソ連、ドイツとポーランド、日本とソ連の間には不戦条約が結ばれていたが、それは次の戦争の為にあるようだった。
自国を守るためには、非武装どころか敵国よりも強力な軍事力を持っていなければならない。それを一番知っているのはスイスで、国民皆兵の国で小学校から大学まで、学校では軍事訓練が行われている。
永世中立国のスイスだからこそ、いかなる軍国主義国家よりも、軍国主義を貫いているのだ。
２００４年６月２８日、「平和五原則」の制定５０周年大会で中国の温家宝首相は「１．領土・主権の尊重、２．相互不可侵、３．内政不干渉、４．平等互恵、５．平和共存を謳った「平和五原則」は、発展の原則、・・・平等で国際経済に参与し公平に競争し互恵して共同の利益を獲得することだ」と述べた。しかし、その1ヵ月後に中国が日中境界線海域で春暁ガス田を開発中だったことが露見している。又同年１１月には日本の排他的水域内を中国の原潜艦が侵犯して居座り、その又1ヵ月後には沖ノ島島周辺の日本の排他的水域内に再び中国の調査船が無断侵入している。これのどこが「平和五原則」の姿勢だろうか。このように、中国のいう「平和」とは、あくまで戦争や利益強奪、権益強化等の為の方便であり、平和自体が目的ではないのだ。「孫子の兵法」「呉氏の兵法」でも不戦勝、いわゆる「平和的手段」が上策とされている。
中国の言う「平和的手段」とは「俺の言うとおりにしなければ最終的に武力行使」つまり武力を楯にする「平和」である。それは言う事を聞かされる側にすれば「奴隷平和」を意味する。
日本人は「平和」という言葉が国によってその意味するところが大きく異なることを理解すべき。戦後の日本人は「愛国心」を軍国時代の産物として過剰に危険視してきたが、むしろ「平和」の方が「愛国」より多大な危険を含んでいる事に気付くべきである。そうしなければ、自ら唱える「平和」が他国に利用され、破滅の道を進み続けることになる。
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「日本の戦争は自衛戦争とマッカーサー』
有名なマッカーサー元帥は敗戦後の日本を占領統治したが、米の報復裁判と言われる東京裁判の主催者でもある。そのマッカーサーが１９５１年の米の上院外交委員会と軍事委員会の合同会議（５／３〜５／５迄の）で、日本の太平洋戦争に至る軍事行動が、日本にとって正当なる「防衛戦争」だったと、証言した。（日本では報道されなかったし、全く逆の捉え方ばかりだった）。又、彼は「過去100年で米国が犯した最大の過ちは共産勢力を中国に増大させたことだ」と指摘している。
第2次世界大戦だけでなく、西欧列強に対した開国以来の大戦も正当防衛のものだった。この様な近現代史観こそ正常な人間のもつべきもので、最近は徐々に認められつつある。
日本のアジアの国々を侵略したといっても、当時アジア、特に東南アジア諸国は欧米の植民地となっていて、日本軍はこうした地域からの欧米列強を駆逐したのであり、東南アジア諸国と戦争したのではない。むしろ欧米の植民地からの解放を成し遂げた。
かって、村山富市政権当時、東南アジアへの謝罪行脚を行ったものの、フィリピンのラモス大統領や、マレーシアのマハーテル首相からも「謝罪は必要ない」と断られた。かってのインド法曹界の長老パラディ・デサイ博士は「インドの独立は、日本のお蔭で３０年早まった」と語り、インドだけでなく、ビルマ（現ミャンマー）もインドネシアも東亜民族は皆同じである」とインド国民に日本への感謝を呼びかけたほどだった。】引用以上。 |
その他「南京虐殺」の嘘も、当時の資料を永きに亘り精査してきた
東中野修道氏の尽力で立証されています。
『知識は力なり』はベーコンの言葉と思いますが、「教養は人の為に役立てるもの」本か新聞で見た言葉ですが、印象に残りました。 |
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教科書「竹島」問題に2008/7/15＆7/17 日高よし子
昨年も確か今頃、この教科書記述で「沖縄集団自決」の「軍強制」に修正意見が付与され、指摘した職員は左遷され、以降、元の「軍強制」に戻すため国会では野党が入れ代わり、立ち代りそればかりの集中攻撃。挙句に沖縄県では無料バスを出しての県議会主催の「教科書記述修正反対の集い」を開き、実際は2万人位の集りだったのに「１０万人」と主催者側の発表そのままをメディアは一斉に報道した。
結局左翼達の執念の甲斐あって、教科書は元の鞘に収まり、「真実は死んだ」。
今回の教科書「竹島」記述問題、最近の韓国での「米国の牛肉輸入」へのデモ等の報道を見ていると、隣国が煽動している事が考えられる。それがキッカケで現大統領の支持率が急降下した。前の濾大統領（ロバ大統領）は北朝鮮の人形だったが、現李大統領は反北的路線を執っている。金剛山観光地での北朝鮮兵による韓国女性の射殺事件などは李政権への北の挑発行為に思えなくもない。
この「固有の領土・竹島」を日本が教科書記述と発表したら、即韓国では駐韓日本大使館に卵を投げつけ、同時に「ＯＵＴ李大統領」と抗議集団が行動しているのがネットニュースにあった。
日本も時期が悪過ぎる。現李大統領を追い詰めるだけである。
こういう反応は十分予測出来た筈。何故「検討中」としたままで時期をずらし粛々と決定するようにしなかったのか。日本の問題なのだから。
教科書に掲載するときは、その実際の経緯を記述する事。
平成１９年１月６日付産経新聞に【竹島で昭和初期、アシカ漁に従事した島根県隠岐の島町の漁師吉山武さん（９６才）がインタビューで「当時、明治４３年の日韓併合以前から竹島でアシカ漁していた隠岐の「親方」に雇われ、昭和１０年前後、毎年５〜６月頃に隠岐の漁師１０人程と出漁していた・・・アワビやワカメなど海産物の宝庫だった」と語り、隠岐郷土館には昭和９年６月に竹島で撮影された吉山さん達の写真が寄贈（同掲載）されている。
島根県は明治３８年２月22日、閣議決定に基づき竹島編入を公示したが、その根拠となったのは、１．竹島に他国占領の形跡がなかった。２．隠岐の漁師が操業の為小屋を構えていた。の2点。これにより政府は国際法上の「先占」の要件を満たすと判断、領土編入に踏み切っていた。】以上、産経新聞より。
【昭和２７年講和条約締結後、占領されていたアメリカから独立した日本は竹島も一緒に返還された。その時アメリカは李承晩に、斉州島と鬱領島までが韓国の所領と念を押した。がそれ以後に李承晩は勝手にラインを引き竹島を占拠してしまった。】と、7/16のテレビニュース「アンカー」の番組で青山氏が言及されていた。
「日韓外相会談が解消された」等の類のニュースは暫く続くでしょうが、静観するしかありませんね。「竹島が日本の固有の領土である」事は、譲れない事実なのだから。
韓国の人達が「教育」と実際の「実効支配」という現実から自分達の領土と思い込んでいるのは、これ又致し方ない事。民間人レベルで何気なく「こういう日本の経緯」も理解して貰うようにしていくのも、一つの理解し合える糸口になるかもと思ったりします。
その後の日韓国交回復条約の時には、取り敢えず日韓の漁海域のラインを島の中心と決め、領土問題は後に棚上げしたと新聞で見たと思う。
国際司法裁判所での裁決を日本は提起しているが、当事国が出廷するのが条件となっていて、韓国が出てこないので未だに結着が見られないのだ。
教科書は来年にでも 『実行支配されているが、実際は日本の固有の領土』と粛々と為せばよい。今年の「沖縄集団自決」の再修正の時期位に。
今日もテレビ数局が「固有の領土」と入れない事を批判していたが、大きな問題に広げなければ（人権擁護法案のように取り上げなければ）、スンナリ行く。
日本人として、その気になれば。 |