『『丁稚奉公』をＩｚａブログで見て』。 　祖父の丁稚奉公の話から、「亀田親子」騒動の件に触れ「可愛い子には旅をさせる」事がより当人達を飛躍させることになるだろう、という内容だった。　昨夜打ち込んだのが全部消えてしまったので、ホームページに再入力。 　　　　　　「親の背を見て子は育つ」 　昭和４０年に５１才で亡くなった私の父は「丁稚小僧」だった。私の亡母が亡祖母から聞いた話から知った。それを確信出来たのは私が高校生くらいの時、掃き掃除をだらだらやっているのを見かねた父が私の箒を取り上げシャシャーッと掃き出したのを見た時。それは瞬時に掃くという位、見事なものだった。（真似など出来るものではない。さぞかし奉公先で大分しごかれたろうと想像できる。それを思えば父の少年時代に憐憫の情が湧き起こる。その所為だろう父は読み書きが劣っていた、と母から聞いたことがある。それでもその奉公が効を奏したかして、商売の才覚には長け、未だ日本が復興途上だった昭和３５年には大阪駅から２駅の所に自分の家を建て、資産も持った。）もうひとつ記憶に残っているのが、頂き物等に巻かれてある紐を手で丸めて取り置いていたこと。お金もあるのに何故そんなことするのかと、その頃の私には不思議だった。 　現在、私が玄関を箒で掃く時、無意識の内に父に言われた様に隅々から掃いている。紐も大事に手に巻き取り置く。確かに「親の背を見て子は育つ」。   学校に無茶なイチャモンをつけたり、怒鳴りこむ親の事を「モンスターペアレント」（怪物親）と言うらしい。テレビで子供の方が親より上と思う例を見た。学校の事なんでも親に言ったら怒鳴りこむから、「言わない」と。子供の時にモラルを教えられなかった戦後教育のツケと言える現在の「親の姿」は、最近の「行列の出来る法律相談」的な番組で国民に「権利」要求ばかりの知恵がついたこと、教室から教壇を取り払ったことで増長させたと言える。 　先日の亀田の長男の謝罪会見で「親は不器用な人間やし、出て又迷惑かけたらアカンので・・」と言っていた。私はボクシングを観ないが、亀田選手が内藤選手を抱えた写真をテレビのﾜｲﾄﾞｼｮｰで観た時にはプロレス？かと吃驚した。一連の事はすべて親の教え方が悪かった故だ。それを真摯に認めて、改めてあやまればよかったのに、それも「親の姿」として教育となっただろう。 　ボクシングを喧嘩の延長という位置に自らを貶めたくないなら、近代国家のスポーツらしくきっちりルールを順守すること。『プロ意識』を持つ、とはどういうことか？ 【１９８４年のロサンゼルス五輪柔道無差別級対戦で、山下選手が右足を負傷していたのを知っていたエジプトのモハメド・ラシュワン選手は「左足の方に技を仕掛けた。痛めた足を攻める事は私の信念に反する。敵の弱点を攻めてまで金メダルは欲しくない。正々堂々と戦いたかった」。同選手の結果は『銀メダル』だったが、翌年の国際フェアプーレー委員会のフェアプーレー賞を受賞、同氏の武士道精神が国内外で喝采を浴びた。以上、平成１２年９月付産経新聞より】 　藤原正彦氏の『この国のけじめ』という本に【海外の人から日本は民主国家（自由主義）で宗教（キリスト教）を教えず、どのようにモラルを身につけさせているのか？と不思議がられた】という箇所がある。 　ここまできた親の体たらくは結局モラル観の欠如、して良いことと、悪いことの判断基準を子供の時に教えられていない事に尽きる。他に対処案があるなら兎も角、小学校からの道徳教育導入を早急に実施すべき。 　　2007年10月29日 23:45:24

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２００７／１０／５〜１０／１０「満州でもあった集団自決事件」
【４４５（よし子）のページ】　）　　　　　　日高よし子
　国会中継を観ていると野党が連日『沖縄の集団自決教科書の軍命令削除』と糾弾しているが、【今回の検定前の教科書には「日本軍の配った手榴弾で集団自害と殺し合いをさせ」など、軍の命令で強制されたとする誤った記述があった。検定意見は近年の研究や証言に基づき軍命令説は検定の結果、教科書会社側が「日本軍の配った手榴弾で集団自害と殺し合いがおこった」との表現に修正した。集団自決は、米軍が沖縄本島西の渡嘉敷、座間味島などに上陸した時に起き渡嘉敷島では３００人以上が亡くなった。その後の地上戦で１２万人を超える沖縄県民が戦死した。この悲劇は決して忘れてはならない。以上１０／３付　産経新聞より】　

　教科書の『集団自決軍命令』が「修正」される事への抗議デモ参加には、「無料バス」が走行されたとか。この参加者達はその「修正されるべき原因」又「修正される内容」を知った上で「参加」したのだろうか。
　「１１万人抗議デモ」と大きく取り上げた「朝日新聞」は、その発生した「当時」以降から、このことを検証した出版物もあるなか、「命令」したとされる「隊長自らが否定」「助役の弟が遺族援護法年金申請欄に独断で隊長名を記したこと」「集団自決生き残りの人の『命令ではなかった』という証言」、「よって隊長の遺族が現在、大江健三郎氏を名誉毀損で訴えている事」。これらの事も読者に紹介しているのだろうか。
　大体「隊長自らが否定」しているのに「命令した」と一方的に押しつけるのを冤罪というのではないですか？

　メディアはまずもって、公平、公正でなければならない。それでこそ『表現の自由』は保障される。教科書も同じ、新たな事実は『加えて』掲載されなければ公平、公正ではないだろう。

　教科書修正に「１１万人抗議デモ」という異状な盛り上げ方、その盛り上げた向こうには、これ以降「一切の教科書修正はさせない」という意図が見える。現に今回の『集団自決教科書』の件で、この意見書付与した文部科学省の職員が、その直後「左遷」的な人事移動をされた。これなどもその為の「布石」でしょう。
野党も何故このことを取り上げないのか。

　日本は民主国家である、という誇りを持ってこの『南京虐殺』の不名誉な恥辱を取り払う為、当本を参考に「教科書の修正」が為されることを願います。　末代まで日本人が『無実の汚名』を着せられることはない。
　　　　　　　　　２００７／１０／１０　１：３２

　集団自決事件は以前に引用した『マサダの集団自決』以外にも、満州でもあったという。【策士スターリンは２月に行なわれた米英ソのヤルタ会談で日本軍の捨身の攻撃に手こずっていたルーズベルトにつけ入り対日参戦の見返りとして、その領土的野望を密約させた。そして、終局の見えた西部戦線からシベリア鉄道をフル回転させ大軍をソ連国境へ大移動させた。（長崎に原爆投下された日）昭和２０年８月９日未明、日ソ中立条約を破ったソ連軍１７４万人、戦車５０００台余り、航空機５０００機という膨大な兵力で怒涛のように満州へ襲いかかった。対する日本軍は主力を南洋や本土に持っていかれ航空機は２００機余り、戦車部隊は無きに等しく為す術もなかった。（中略）その後の北満州に残された日本人開拓民２７万人運命は悲劇的だった。獣の如きソ連兵による虐殺、略奪、強姦は恐るべきものだった。老人、女、子供ばかりの難民の列に対し、丘の上から機銃掃射を浴びせる事もあった。絶望の中で数十人、数百人単位の集団自決が相次いだ。父親が泣き乍ら我が子、そして妻を撃ち最後に自らの命を断つ、という様な光景が随所に見られたという。
以上。『この国のけじめ』藤原正彦氏著より】（因みに藤原正彦氏は満州からの引き揚げ者である）　挿入する

【２００７年９月２９日に宜野湾市内にある会場（広さ２５０００�u、１６０ｍ四方）でこの「集団自決教科書」の抗議デモ（会場の宜野公園まで無料バスが走った）が開かれ１１万人参加と主催者側が発表した。この面積の広さでは５５０００人が最大で、当日の航空写真を見ると空きスペースもあったのでもっと人数は少なかった筈。以上産経新聞】。
　朝日新聞はなんら疑うことなく一面大見出しで『沖縄１１万人の抗議』と掲載し、次の日も又「県民大会に１１万人が参加」と続けた、という。
　「１１万人集会」と言う数字はやはり誰もが一目置く。あとで「訂正」せねばならなくなっても、最初にその数字を聞いた人の印象に深くおちる。
それだけ、が狙いなのだろう。現在、正史観と言える歴史書がやっと、誰でも目にする事が出来る世の中になった。今回のこの事も、その流れを好ましく思わない国の意図を反映したものといえるだろう。「傀儡メディア」そのもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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「ザ・レイプ・オブ・南京（アイリス・チャン著）」の研究」（中国における情報戦の手口と戦略）』藤岡信勝、東中野修道氏著、祥伝社刊

　「朝日」のこのやり方と似たのを祥伝社刊『藤岡信勝、東中野修道氏著の「ザ・レイプ・オブ・南京（アイリス・チャン著）」の研究（中国における情報戦の手口と戦略）』（以下、当本と記）中の、
【朝日新聞の「柏書房日本語版出版取り止め」の扱い】に見る（後に掲載）。
　この本は中国系アメリカ人、アイリス・チャン著で１９９７年アメリカで出版された。　　約１年の間に５０万部を超えるベストセラーとなり、中国版も、中華民国の台北出版社から出版された。
　１９９９年２月には、日本語版も出版される予定だった。しかし、チャンが『日本語版の出版を拒否』するという事態にに及び、現在も未だ出版されていない。【『日本語版の版元が陥ったジレンマ』「ザ・レイプ・オブ・南京」の日本語版の版権を獲得した柏書房は、翻訳・編集の作業を奨める内に深刻なジレンマに直面した筈である。なにしろ、こんなひどい間違いを放置したまま、そのままを訳出するわけにはいかない。すでに明らかになった写真の間違いも夥しい。出版社にとって一番よい第１の選択肢は、チャンの間違いを日本語版でそっと直してしまい、あまりひどい写真は掲載しない。しかし、それは著者との出版契約上、出来なかったに違いない。第２の選択肢は、間違いに注記を付ける。しかし、これも著者は拒否した。それでもチャンは、写真１枚の差し替えと１０ヵ所程度のミスには応じざるを得なかった。しかし、これは焼け石に水で、それ以外の写真と事実誤認は版元もその間違いを承知の上で出版しなければならない。つまり著者のいいなりになる、それが第３の選択肢。　　　キワモノを手掛ける出版社ならそれでもいいだろうが、会社の信用にキズが付くだけでなく、同社から本を出している著者の名誉にもかかわる。「江戸時代は１５世紀の初めに確立した」（正◇１７世紀初め）等と書いた本を（そのまま）出版したら、出版史上の一大スキャンダルである。
　その結果考え出されたのが、第４の選択肢だった。つまり誤りの修正なしに出版し、その解説書を同時に出版する、そしてその中で「大虐殺派」の学者が、チャンの本をの間違いを指摘しつつ、しかしこの本は南京事件を英語圏に知らせた画期的意義があると評価する。この組み立てで柏書房は困難を乗り切ろうとした。まさに苦肉の策である。
　では何故柏書房はこのように２冊同時発売といった方針を採ったか。それは「ザ・レイプ・オブ・南京」が発売されて以後１年余りの同書を巡る議論の動向を見なければならない。アメリカでは「南京大虐殺」は史実となりつつある。同書に「日本の教科書は「南京大虐殺」を載せていない」とあるが、１９８８年１２月の初めアメリカのテレビ番組で斎藤邦彦駐米大使がアイリス・チャンと討論し決定的な失敗を犯した。チャンの言いたい放題の発言にはただの一言も反撃せず、日本は謝罪している事、日本の歴史教科書は南京事件について記述している事、の２点だけを反論のポイントとした。その為大方のアメリカ人は、今まで疑いを持っていた人も含めて「もうこれで大虐殺はあったことは確定した」という受取り方をしてしまったという。日本政府の立場を代表する大使の発言だったのだから。チャンの本を使った反日運動は、それ以来一層盛り上がっているというのである。

　しかし、日本国内ではチャンの本が発刊された後の１年間に、かってないほど活発にこの反日偽書に対する批判活動が展開されてきた。
　第１に、学校現場で使われている写真、チャンが用いたブロバガンダ写真の偽造を暴露する組織的な活動（ブロバガンダ写真研究会）が展開された。この間、産経新聞は社ととしての独自の取材をも交えて、同会の検証作業の成果を系統的に報道してきた。こうした、チャンの本には夥しいニセ写真がつかわれているらしいという知識が南京事件に関心を持つ人の間では、もはや常識となった。
　第２に、日本のジャーナリズムがチャンの本に書かれた内容の批判にかなり積極的に取り組んだ、浜田和幸氏『「ザ・レイプ・オブ・南京」に中国の陰謀を見た』他（本には掲載）。さらに、これらを取り巻く状況として１００万人の観客を動員した映画『プライド』の成功や、小林よしのり氏の漫画『戦争論』が５０万部を超える大ヒットとなった事などがあげられる。

　第３に、８年間の研究成果をまとめた東中野修道氏の『「南京虐殺」の徹底検証』（展転社）が刊行され、「虐殺はなかった」という主張を広範な史料研究と明確な論理によって説得的に展開した。この本の出現によって、南京事件の研究は新しい段階に入ったと言える。同時にアイリス・チャン本の批判の為の学問的な橋頭堡が築かれた。
　以上のこれらが２冊同時発売といった方針を採った理由といえる。

　こうして、２月２５日の発売日を迎えようとしていた。前日の２４日にはこれらの本のお披露目の為、日本外国特派員協会での記者会見も予定されていた。事態が急変したのは、発売日まで２週間を切った頃。書店が取次店に送った注文の短冊（業界用語でスリップ）が返送されてきた。発売が延期になり迷惑を掛ける事、詳細は未定につき、後日あらためて案内する。柏書房（株）営業部からだった。

◆先述の【朝日新聞の「柏書房日本語版出版取り止め」の扱い】。下記の、
《Ａ》が朝日新聞の２月１９付朝刊記事であり、《Ｂ》はそれを英字訳したと称している「アサヒ・イブニング・ニュース」の同日付夕刊記事。

《Ａ》【朝日新聞の２月１９付朝刊記事】
　日中戦争の１９３７年末から翌年にかけて、旧日本軍が多数の南京市民らを虐殺、暴行したとされる「南京事件」を告発し、米国内でベストセラーとなった「ザ・レイプ・オブ・ナンキン」の日本語版の出版が延期された原作の掲載写真の信憑性や過激な描写に対して批判があり、東京の出版社が改訂を打診したが、著作者側が原作に忠実であるよう求めて応じず、出版交渉が暗礁に乗り上げた為だ。この間出版社が脅迫される等不穏な動きもあった。
　出版元の柏書房によると、チャンさんは固有名詞の間違いなど約１０ヵ所の修正に応じたものの、訳注や解説を付けることについて「原著にない」等の理由で拒否したという。そこで柏書房は、国内の南京事件の研究成果や、月刊誌に登場した批判を転載して別の本に纏めて同時に刊行し、英語版も出そうとした。出版予定がチラシ等で広まると、柏書房に出版取り止めめを要求する電話が寄せられるようになった。２月初めには「出版すれば何らかの行動を起こす」などと、右翼団体名乗る差出人から脅迫状が届いた。そんな中で、チャン側が最近、「別の本が出る事は承知していなかった」と出版差し止めを求めてきた為、柏書房は「不十分な形では出したくない」と２月末迄に予定していた刊行を延期した》

《Ｂ》【同日付朝日新聞を訳したと称している、英字版夕刊「アサヒ・イブニング・ニュース」】
　消息筋が木曜日（２月１８日）語ったところによれば、東京の出版社が電話や手紙による脅迫を受けて『ザ・レイプ・オブ・南京』の日本語版の出版を延期した。米国でベストセラーとなった同書は、１９３０年代の末に南京市の中国市民に対してなされた日本帝国陸軍の大虐殺を詳述したものである。　　　本の製作を中止したのち、柏書房が語ったところによれば、手紙の内の一通は極右グループの構成員を名乗る男からのものであった。その脅迫状には「出版すればは何らかの行動を起こす」と書かれていた。（原著とそれを巡る批判等についての説明部分、４８行省略）原著への批判が日本国内でますます大きくなる事態に直面した柏書房は、日本語の翻訳書に解説と注記を付けて出すことを計画した。出版社はこの修正版についての許可を求めたが、チャンはこれを拒否した。柏書房はさらに、チャンの本に批判的な論文を掲載した別の書物を同時に出す事を計画した。『ザ・レイプ・オブ・南京』ともう一冊はの本が発売日が公表されると、出版社に脅迫電話や手紙が届き始めた。脅迫は２月になっても続いた。

【朝日新聞社長・箱島伸一氏宛、３月２５日の質問書】
《２月１９日付貴紙掲載の記事「NANKING BOOK IS SHELEVWD」は、右翼の脅迫でアイリス・チャンの著書の訳書が出版延期になったと読めるように書かれています。しかし、この記事のもとになったと考えられる同日付の朝日新聞の朝刊記事には、そのような因果関係を示す記述はありません。この違いはどうして生じたのでしょうか。》

【朝日新聞社・広報室回答書】
《結果的に不完全な記事ではありますが、脅迫と出版延期の間に時間的な前後関係があることは指摘しているものの、因果関係があるとはいっておりません。》

●小林よしのり氏の発言
　上記のような破綻した詭弁に頼ってまで朝日側が、朝日新聞本紙の記事と英字紙の記事の同一性を主張するとすれば、私はもう一つ別の可能性、別のシナリオを想定しないわけにはいかなくなる。それは、今回の謀略報道が朝日新聞の記事を「アサヒ・イブニング・ニュース」の記事に英訳する過程で企まれたのではなく、朝日新聞の記事の段階から、つまり最初から計画されていたというシナリオである。２月２７日、新潟県上越市で「新しい教科書をつくる会」の第９回シンポジウムが開催された。その席で、私は「アサヒ・イブニング・ニュース」の記事を話題にした。すると、パネリストとして同席していた漫画家の小林よしのり氏が「わしは、右翼の妨害で出版延期になったという記事を朝日新聞で読んだ」と発言したのである。先に【Ａ】で引用したとおり朝日新聞の記事は、時間的順序の中で右翼の脅迫を書いているだけである。それでも、読者はそれを出版延期の原因として読むのである。新聞が時間的前後関係のみを書いても、因果関係として解釈されるという私の論旨をさらに裏付けるエピソードである。右翼の脅迫と柏書房の出版延期の決定の間には本来、何の関係もない。第１報で右翼の脅迫を取り上げたメディアはない。わざわざそれを持ち出したところに朝日新聞の作為がある。新聞記事独特の文法で、小林氏のように読まれる事を仕組んだのである。２つ記事はセットで組み立てられたと考えるべきである。ただ本紙の方はいくらなんでも明示的に書けないから【右翼の脅迫】を匂わせ、読者が小林氏のように抗議してきても、【そんなことは書いていない】とうそぶくことができる。しかし、同じ調子で英字紙に書いても何のことか解らない。そこで露骨に本音を書かざるを得なかった。日本人の目には触れる機会はない、バレないとおもった。――――大体、こんなところではないか。それにしても、朝日新聞は中国人におもねる売国的新聞であることがよくわかる。

●朝日新聞社の２通の回答書の中で、同社は翻訳英文の【末尾５行―――《チャンはその後柏書房に自著の出版の延期を申し入れたが、その理由は、同社が彼女の著書の批判を掲載する本を別に出版する計画を持っていた事を彼女が知らなかったからである。》をスペースの都合で削除したと弁解している。
２回目の回答書にあるとおり「アサヒ・イブニング・ニュース」３月２７日付２面に「Ｃｌａｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ」という告知記事が載っている。その中の「末尾５行」に該当するとされる英文の英訳。
　試しにこの「末尾５行」を《Ｂ》の末尾に付け加え通読すると、全く統一のないハチャメチャな記事になるのがよくわかるだろう。　

　さらに笑止なのは、「第１パラグラフは次のように書かれるべきだった」として次の文との差し替えを求めた。【柏書房は出版株式会社は、著者アイリス・チャンと同社との対立を受けて、『ザ・レイプ・オブ・南京』の日本語の出版を延期した】。新聞記事にとっても最も重要な第１パラグラフの差し替えである。「誤報」でも「訂正」でもない、という朝日の強弁はものの見事に破綻している。改めて朝日新聞社に対し正規の訂正と謝罪を要求しておく。

●明らかにされた翻訳出版中止の真相
　その後柏書房は、アイリス・チャンの訳書の出版中止を正式決定し、５月２０日付で、【１２項目のプレスリリース】を用意した。
その中には�@アイリス・チャン著本の訳書出版契約をベイシック・ブック社しの合意の上解除のこと。�A〜�Dは契約条項に関する事。�E・・・日本語訳出版に於いて翻訳者の表現の権利れを否定するものであってはならないと考えます。�F一方で柏書房は（株）は、ベイシック・ブックス社の指摘とは正反対に、本契約が解除に至った根本原因は、偏見と誤認に依拠する原著とその著者の基本的姿勢そのものにあると考えています。�G柏書房は言論の自由の原則を何より大事と考えている。・・・ベイシック・ブックス社の「・・・出版社は作品を世に送り出すのが使命」はご都合主義と判断します。
�H作品の最終責任が著作者にあるとしても、その作品を世に問うか否かを判断するのは出版社で、出版社は作品を選択した時点で作品の擁護者となり、社会的には一定の責任を負うものといわなければならない。

　本件でベイシック・ブックス社が用意し柏書房が交わさねばならなかった契約書の第７条には【出版社（柏書房）は許諾者（ベイシック・ブックス社）を翻訳の出版によって生じる誹謗・中傷の責任から免除する】という免除規定がそのことを何より雄弁に物語っている。私たちは、事実や常識に違反する記述を含む作品には、注釈者の責任による注釈が不可欠と考える。�I柏書房（株）は、アイリス・チャン著のＴｈｅ　Ｒａｐｅ　ｏｆ　Ｎａｎｋｉｎが多くの誤りのために日本国内の「南京大虐殺まぼろし」派を生き返らせている状況に鑑み、それにたいする直接の反論書『南京大虐殺否定論１３の嘘』を緊急刊行します。�J又柏書房（株）は、日本において南京大虐殺問題を掘起し、右翼の脅迫もどきの論と戦いながら２０年以上研究を積み上げた成果をかたちづくってきた学者・市民の実績と到達地点を世界に示し、あわせてアイリス・チャン氏著作の数多くの問題点を指摘した『南京大虐殺と日本人』（英語版及び日本語版）を近く上梓します。�K他書の事の出版。　（以上簡略して抜粋）

　これを読むと、柏書房の陥ったジレンマがほとんど私の推測どおりであったことがお分りいただけると思う。

●「自虐史観」との闘いの新しい段階
　柏書房の出版中止の決定は、アイリス・チャン『ザ・レイプ・オブ・南京』の本が反日プロパガンダの目的で書かれた本であるというその本質から生じたものである。この１年余りの同書に対する活発な批判活動による出版延期はそれらの意識的な取り組みの成果でもある。もちろん私たちは自由な言論を断じて擁護する。むしろ、翻訳書『ザ・レイプ・オブ・南京』の出版を歓迎する。しかし、研究、運動、メディアのどの領域においても、もはや、かってのように一方的な宣伝がノーマークで浸透する時代ではなくなっている。日本人に『自虐史観』を植え付けるための最大の「教材」となってきた「南京大虐殺」のウソが通用しなくなる日も、そう遠くない。

◎あとがきより―――東中野修道氏
　かってベストセラーとなった本『昭和史』（岩波新書）という本がある。この著者の一人が南京事件「大虐殺派」の藤原彰氏で、初版が昭和３０年に出ている。私の手元のは新訂版（昭和４４年）である。その１５２ページには、本文中ではなく括弧の中に小さな活字で「エドガー・スノー『アジアの戦争』によれば、南京だけで４２０００人以上、南京の進撃途上で３０万人が殺された」と記されている。この頃、つまり昭和４０年頃は昭和１２年の南京戦に参戦した将兵達はまだまだご健在だった。参戦者達は誰一人として南京虐殺を見たこともなければ、聞いたこともないと言っていた。それは陸軍関係者だけではなかった。南京にすんでいた日本人とても同じであった。このように南京を知る人が昭和３０年年代から昭和４０年代は多数健在だったから、岩波新書の『昭和史』のように、目立たぬよう、遠慮がちに４万人虐殺が記されていたのである。

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（２）そもそも「南京事件」とはなにか。
　南京は当時、蒋介石率いる国民党政府の首都だった。そして南京事件は、昭和１２年（１９３７年）１２月１３日の日本軍による南京占領によって起こった。日支事変の発端となった昭和１２年７月８日の盧溝橋事件から僅か５ヵ月後の事。本当に日本は侵略の野望に燃えて、好き好んで南京まで進軍したのか。それを知る為には、盧溝橋事件から南京までの５ヵ月間の出来事を、ざっと概観しておかねばならない。

■盧溝橋事件の勃発。
　盧溝橋は、北平（現北京）の西南１２キロほどのの地点に位置する。
盧溝橋事件は昭和１２年７月７日深更から翌８日にかけての日中両軍の衝突である。当時、北支には日本のほか、米英仏独の軍隊が自国民保護の為に駐留していた。これは１９０１年の辛丑条約に基づくものだった。従来、この衝突は日本軍の発砲によって始まったとされてきたが、近年の研究で、先に攻撃を仕掛けたのは支那側（共産党軍とも＜４４５＞）であったことが明らかになった。だが、それを口実にして日本軍が侵略の口火を切った出来事として解釈される事が多かった。チャンも同様。中村粲（あきら)教授の『大東亜戦争の道』は７月７日２２時４０分の暗闇の第１発が偶発であったとしても、その後の第２発、第３発、そして夜の明けた翌日午前５時半の第４発目の射撃は、支那の第２９軍の意図的攻撃であったと見る。この度重なる射撃に対し日本軍が初めて反撃したのは、４度目の後だった。つまり東京裁判の冒頭陳述でラザラス　弁護士が反論したように、この間の日本軍の行動は「すべて純自衛的性質のもの」だった。
　さらに当時支那駐屯軍司令官の田代中将はその後１６日に病没する程の重病を患っていて、新たな戦争を仕掛けるどころの話ではなかった。

■通州事件
　盧溝橋事件から２０日あまりした７月２９日午前４時、今度は日本人居留人２００人が虐殺された通州事件が起こった。北京の東２５キロほどにある通州で、日本人の一般市民およそ２００名が虐殺されたのだ。

　盧溝橋事件の後、日本軍は戦線不拡大の方針を守り続けてきたが、支那側の度重なる攻撃に、７月２８日ついな盧溝橋事件から３週間に及んだ消極策を放棄して、戦闘に踏み切ることになる。そして翌２９日には北平と天津で掃蕩戦を終わらせた。軍隊が非武装の民間人を攻撃するのは、いかなる理由であれ、戦時国際法違反だった。
　この通州虐殺について、１９３８年１１月に出版されたフレデリック・ウイリアムズの『誰も書かなかった支那の出来事』（Ｂｅｈｉｎｄ　ｔｈｅ　Ｎｅｗｓ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ）は「日本人男性、女性、子供たちが野獣のような支那兵に追い詰められて、自宅から引きずり出され、女性と子供たちは兵士の中の暴漢に暴行され、男達と一緒にゆっくり拷問に晒されたのである」と記している（因にウイリアムズは南京虐殺については記していない）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戻る

■上海における和平交渉の破綻
　さらに事件は続く。盧溝橋事件から通州虐殺にいたる一連の事件を巡る和平交渉が８月９日上海で予定されていた。ところがその直前、大山勇夫海軍中尉（当時）と斎藤嶼蔵一等水兵が支那の保安隊により虐殺された。支那側は先に大山中尉が撃ってきたから仕方なく反撃したと主張。しかし現場の一支那兵の死体は前方から撃たれたのではなく、背後から射殺された事を示していた。
つまり、大山中尉ではなく、背後の中国兵によって、この支那兵は殺されていたのだ。最近出版された鈴木明氏の『新「南京虐殺」のまぼろし』には、その撃たれた「兵士」とは何と凶悪犯の史啓哲という人物で、上海で死刑を宣告された彼が、そのあと実地検証の現場に連れて来られて、いかにも「大山中尉が撃ったように見せかけた」というのが真相だった。その事実が『淞戸^{(しょうこ)}抗戦』（１９９３年刊）に書かれているという。　　　　　　　　　　　
　大山大尉（死後昇進）虐殺事件は、和平交渉を棚上げし、日本を戦争に引き込む為の蒋介石の挑発であった。その２日前８月７日に対日戦を決意した蒋介石の目的は、遠い盧溝橋ではなく、国際都市の上海で日中戦争を引き起こし、外国人の目に焼き付け「否応なしに国際問題を頻発させ」ることだった。　　蒋介石がそう洩らしたことを、フランス人特派員エドアール・エルセイの『支那事変観たまま』が紹介している。当時の上海には４０余ヵ国の人々が租界（外国人が警察権と行政権を有する外国人居留地。アヘン戦争後に支那の開港都市に設置）が住んでいた。そのうち日本人が２０５２２人と一番多く、次いでロシア人１１２７９人、英国人９２４３人、仏人１８３８人だった。又英、米、仏国など関係各国は自国民保護の為上海に軍隊を駐留させていた。
このように日本人ビジネスマンが多くの欧米人に交じって商業活動を行なっていた。さらに盧溝橋事件勃発により、揚子江上流から上海に引き揚げて来た日本人の数は２２０００人にのぼった。

　そうした中、蒋介石ドイツ軍事顧問団の指導を受けて、上海の非武装地帯のコンクリートで強固に構築したトーチカを網の目のように築いていた。その上蒋介石は上海に１０個師団３万の中央軍を急派し日本人を取り囲んでいた。
　その為日本は、上海で衝突が起こることを危惧していた。エルセイも言うように「当初は日本政府、軍部も交戦を回避していた」のである。
　しかし上海の日本人はいまや４万人以上に膨らんでいた。当時の日本の海軍陸戦隊は僅か２８００人しかいず、この為８月１１日１２００名の陸戦隊が日本から急派された。　
■第２次上海事変、日本側の死者１５０００人。
　日本租界を取り巻いて待機中だった支那便衣隊が８月１３日午後３時５５分射撃を開始した。「便衣隊」というのは、軍服を着用しない普段着の服装で一般市民をよそおって活動した正規軍部隊のことで、戦時国際法違反の存在であった。（この戦時国際法違反の「便衣隊」の存在が、のちの南京事件のキーワードとなる）。その便衣隊に続けて商務印書館付近の正規軍も発砲してきた。このため、日本軍も応戦の火ぶたを切った。
　８月１４日にも支那軍が日本の総領事館、陸軍隊本部、停泊中の軍艦「出雲」を爆撃した。また同日、国際租界にも爆弾を投下して、南京路のキャセイホテルとパレスホテルの間で死者７２９人、負傷者８６１、愛多亜路（エドワード）とドゥモンティーグニ路の交差点で死者１０１２人、負傷者１００７人を出したと『チャイナ・イヤーブック』１９３８年版は伝えている。

　こうして日本は「支那における外国権益を渦中に引き込む企図したる支那人に依りて、文字通り戦争に押し込まれたる」（『ニューヨーク・タイムズ』上海駐在アーベント特派員）のである。　

　そこで８月２３日松井石根大将を司令官とする上海派遣軍が派遣された。しかし、上海の日本軍は苦戦を強いられた。このため柳川平助中将を司令官とする第１０軍が新たに動員され１１月５日抗州湾に上海を背後から衝いたのである。上海が陥落したのはそれから４日後の１１月９日だった。５年前の第１次上海事変の戦死者は７６９人だったが、この時の死者は、のちの戦病者も含めると約１５０００人であった。蒋介石は支那随一の精鋭軍と誇る直系軍３０個師団を上海方面に動員、１０月上旬その兵力は７０万人に達していた。日本軍はその１割の７万であった。もう一つの原因はドイツ軍事顧問の存在、蒋介石軍を「勇敢に戦えるよう訓練していた」。ジョン・ラーベもそのように書いている。

■上海から南京へ。
　１１月９日、上海が陥落するのと前後して、７０万の蒋介石軍は上海から四散した。その一部が南京に退却したがその兵力は今なお不明である。
そのため日本軍は南京の占領を決意する。当時の国民党政府の首都であり此処を押さえることにより、この事変を終わらせる事ができる、と考えた。しかし、結果的には戦闘は終わらず日本軍は益々深みにはまった。
ともかく日本軍は南京に向かって進撃を開始した。

　支那軍は退却時橋や鉄道を破壊した。守りに入る時の支那の戦法は、古来から敵軍が苦しむよう敵軍の前に食料も何も残さず、周囲の野にあるもの一切を焼き払って自軍は堅固な城壁の中に閉じこもる。「堅壁清野作戦」で古くは晋の正史＜４世紀成立＞に見え、１７８９年には白蓮教徒軍鎮圧のため清朝正規軍も採用した国家戦略だった。昭和１２年７月３１日、国民党内のもう一人の雄・汪兆銘は「最後の関頭」演説（支那軍が撤退する時は大小の都市区別のなくすべて焼き尽くし、支那同胞人すら殺し尽くして、日本軍の手には「一物」も渡さぬ、人民を犠牲にした焦土作戦）を発表、蒋介石は焦土作戦を宣言した。しかし民衆にとって「中国人の一人をも灰燼に帰せしめる」蒋介石の決意ほど恐ろしいものはなく、日本軍の来る前に人々は逃げ出した。従って日本軍の追撃するところ支那の市民の姿はほとんど見当らないということになった。

■陥落前夜の南京城内外。
　上海陥落から２日後の１１月１１日、蒋介石は南京防衛を決定し、南京防衛軍司令官に唐生智を任命した。上海から逃げて帰ってきた蒋介石軍は、あまりに損傷が激しかったので、南京で市民の中から新兵が大量に補充された。「ニューヨーク・タイムズ」記者のダーダィン記者は「戦える者は誰でも駆り集めた」と記している。そのため南京防衛軍は「熟練兵が少なく（略）官兵は相互に顔知らず」（「南京保衛戦戦闘詳報」）という有様だった。それに続いて、南京を取り囲む城壁の１８の城門全てが砂袋で固められ、塹壕が掘られた。城内外に有刺鉄線が張り巡らされた。南京の「１千名の非戦闘員」も動員され、南京の湯山では１０才から１２才の少年兵が数多く、伝令、運搬、炊事の雑役に動き回った。他方「清夜」作戦も実行、敵軍が遮蔽物として使えないよう、城壁内外の建物が焼き払われた。東門、南門、城外の下関埠頭も放火された。
　こうして市民の間に「南京全市焼却説」が広まり、１９３７年１２月８日『ニューヨーク・タイムズ』は「毎日、公式に否定されているにもかかわらず、南京を焼き払うという計画だというて噂が、各階層の住民に恐怖を引き起こしている」と伝えている。

■南京「安全地帯」の設定と、その問題点。
　南京の市民の脱出は９月から始まっていた。脱出するだけの路銀のない市民「住民の中の最も貧しい人達」だけが南京に残り、戦火から避難出来る為の「中立地帯」が必要となった。こうして南京残留欧米人の間に南京非武装「安全地帯」の構想がなされ、有名な宣教師で南京大学教授だったマイナー・ベイツが特に尽力して設立された。その「安全地帯」管理運営の為に国際委員会が設けられＹＭＣＡ国際委員会書記のジョージ・フィッチが指揮した。又委員として国際赤十字南京委員会のジョン・マギー牧師、そして、南京安全地帯を初めて提唱したブラマー・ミルズ牧師が名を連ねた。彼らは皆アメリカ人だった。そこで国際委員会の委員長には（近年その日記が刊行された）ドイツ人のジョン・ラーベが就任を要請された（日独、中独関係を考慮して）。　　　　　　
　「安全地帯」の位置は南京陥落の約２０日前の１１月２２日に発表された。南京城内のほぼ中央部、面積は約３．８６■。これは皇居外苑（皇居前広場）の広さの約４倍、ニューヨークのセントラルパークにほぼ匹敵する。
　しかし、この南京「安全地帯」は欠陥だらけで内と外は明確な区切りがなく、大通りを跨ぐだけで戦闘員でも簡単に「安全地帯」に入ることができた。
そこで日本軍は「安全地帯」を尊重はするが、承認はしないという声明を発表したのである。支那軍の敗色が濃厚となると、この「安全地帯」に支那軍将兵が大量に侵入し避難した。後に議論を呼ぶことになる日本軍の行為のほとんど（伝聞も含めて）が、この「安全地帯」を舞台とすることになるのである。

■南京防衛軍総司令官の逃亡。
　蒋介石は日本軍の接近が伝えられる１２月７日、南京を脱出し、南京城内の混乱と無規律ぶりはいよいよ激しくなる。１２月９日付のドイツ紙『フランクフルター・ツァイトゥンク』に、リリー・アベック特派員の「我々はいかにして南京を逃れたか」という記事が出ている。「もはやどこに行っても規律と解体と無秩序が支配していた。南京駅に２０００人の負傷者を乗せた汽車が到着したが、誰も見向きもしなかった。看護兵も付き添っていなかった。負傷兵達は２日間も放置された後、その２日間に死んだものと一緒に下ろされ、駅のホームに並べられた。死骸が空気を汚染し、悪臭を放った」。
さらに陥落近くになると支那軍による掠奪が目立ってきた。南京アメリカ大使館のアチソン書記官の暗号電文（１２月７日）は、６人の兵士が掠奪により処刑されたことを伝えている。

　その翌日１２月８日唐生智は全城門を閉鎖した。南京の城門は高さが１２ないし２５メートル、厚さ１２メートル、全長キロであった。南京の城壁それ自体が「一大要塞」だった。そして唐生智は城内の市民に対し特別な許可証を持たない者以外、安全地帯の外へ出ないよう命令を発した。それでいて唐生智は「安全地帯」の五台山に高射砲台を設置し、３ヵ所に塹壕まで掘った。中立地帯における軍事施設、それは矛盾にほかならない。ラーベは「安全地帯」から兵士を撤退させるよう要求したが、そんなことは話にならないと一蹴されている。１２月１２日２０時、南京陥落の寸前、南京防衛司令官つまり総責任者だった唐生智が部下と市民を見捨てて北門から逃亡し、蒋介石軍は一挙に総崩れとなる。城壁を降りようとして転落死する兵士、多くの蒋介石軍が北門から揚子江岸へと殺到、降伏の意志表示なく日本軍はこれを撃滅した。
　しかし、城内では多くの兵士が軍服を脱ぎ捨て、武器を隠し持って「安全地帯」に逃げ込んだ。恐れていた最悪の実態が現実となった。

■入城した日本軍は、何を見たか。
　１９３７年（昭和１２年）１２月１３日未明、南京陥落。夜が明けてから日本軍は城内に入った。そこには路上に散乱する軍服であり、軍靴、小銃、手榴弾、鉄帽だった。人影は全くなく「ゴーストタウン」だった。残留市民は「安全地帯」に集結していたからである。日本軍は自軍の兵士に「安全地帯」の出入りを厳禁し、翌１４日第７連隊のみが「安全地帯」に入り、３日間掃蕩する。未だ日本軍に抵抗する支那軍正規兵が武器を隠し持って潜伏していたからである。日本軍は中立地帯の避難民の中から支那軍正規兵を摘出し、場合によっては処刑した。
　これまで日本では、この陥落後の城内の支那軍正規兵の掃蕩にたいして、又城外で投降してきた支那軍に対する処置について、不法（つまり虐殺）と見るか、合法と見るかをめぐって熾烈な論争が展開されてきた。

　その「安全地帯」を日本軍は陥落前も陥落後も攻撃しなかった。そのため、１２月１４日付国際委員会は日本大使館宛て１号文書を「貴軍の砲兵隊が「安全地帯」を砲撃しなかった見事な遣り方に感謝するため、われわれは筆を執ってります」という風に書き出しているのである。

■戦時国際法とは何か。
　戦時国際法（国と国の争いに於いて）、戦争は合法とされる。
ハーグ陸戦法規によれば、交戦者が交戦者を殺す事は合法で、それがどんなに悲惨な方法でも戦争である限り非難出来ない。しかし、丸腰の非戦闘員（市民）や武器を捨てて投降してきた敵兵を交戦者が攻撃して殺す事は重大な戦時法国際法違反であった。都市を無差別に爆撃することも重大な違反行為だった。従って、アメリカ軍が広島や長崎に投下した原爆や、東京、大阪への無差別大空襲は、空前絶後の戦時国際法違反であった。（日本軍を裁いた東京裁判でインドのパール判事が訴えたのはこの事である。裁く資格がない国が裁いていると＜４４５＞）
　南京で問題となるのは、日本軍の行なった支那軍正規兵の処刑であろう。
しかし、「交戦者」とは何なのか、ということである。

　◎「交戦者の資格」　（現代文風に記す＜４４５＞）
�@部下の為に責任を負う者がその頭にあること。
�A遠方より認識される固着の特殊徽_き章を有すること。
�B公然兵器を携帯すること。　　
�C其の動作に付き戦争の法規慣例を遵守すること。

　「安全地帯」の支那軍正規兵がどうであったかというと、彼らは、
�@指揮官を戴かず、�A軍服を脱ぎ捨て、�B公然と武器を携帯することなく隠し持ち、�Cそうすることにより戦争の法規慣例を踏みにじっていた。
したがって支那軍正規兵は、ハーグ陸戦法規の定める「交戦者」には該当しなかった。それゆえ「法的資格を満たした捕虜」にも該当しなかった。簡単にいえば、捕まっても捕虜となりうる資格がなかったのである。確かに、陥落後の支那兵を国際委員会は一度だけ「法的資格を満たした捕虜」と規定したことがあった。が、１２月１６日以降はこの主張を撤回し、二度と言及することはなかった。つまり支那兵は「法的資格を満たさない捕虜」に該当したから、南京の欧米人は裁判なしに処刑した日本軍に対して、戦時国際法違反だと主張できなかったのである。

■公式文書から削除された「虐殺説」。
　しかし、国際委員会の一員であったベイツは南京陥落から約４０日後の１９３８年１月２５日に、長文の「メモランダム」を書いて、「国際法を無視する日本人」を非難した。《非武装の４万人近い人間が南京城内や城壁近くで殺されたことを埋葬証拠（本文ｐ１２１〜を参照）は示している。そのうち、約３割は決して兵士ではなかった。》　このベイツの「メモランダム」は単行本となって、ティンバリー編『戦争とは何か』序文日付１９３８年３月２３日に収録されたあと、次いで４回転載された。（本文ｐ１４２参照）

　この編者（もしくは筆者）徐淑希は１９３８年から翌年にかけて外交部顧問を務めていた。したがって徐淑希の編集した英文４冊は、中華民国の公式見解の宣言と見てよい。ところが、ベイツの『メモランダム』を引用しながら、肝心要の４万人虐殺説を削除していたのである（ｐ１４１にその英文掲載あり）。４万人虐殺説は交戦相手国を攻撃する絶好の宣伝材料だった。ところが公式資料から作成された『チャイニーズ・イヤーブック１９３８〜３９』などは、日本軍の市民殺害説と捕虜殺害説を削除、すなわち否定した。外交部顧問がわざわざ削除したという事は日本軍が戦時国際法違反を犯したとは言えなかった事を意味する。支那兵処刑も合法であった事を物語り、勿論一般市民の殺害などもなかった事を意味する。

■かくて誰も「虐殺」を見た人はいなかった。
　このような解釈は、南京に駐在していた外交官達の発言によってみ裏打ちされる。これらの外交官達は表面上は中立を装いつつ、中国における権益を確保するために、心情的には明らかに中国よりであり、日本に対しては悪意に充ちていたということである。たとえばジェッフリィ英国領事は１９３８年１月２８日付で「日本軍は南京占領から最初の２週間に展開された残虐行為は、その質と規模に於いて、信じがたいほどだった」、又翌日付に「軍の法律無視が続いている。軍司令部の統制がないためである。大多数の事例は掠奪である」と指摘している。これが南京陥落から４６日後のことだった。しかし日本軍の市民虐殺と捕虜虐殺、即ち戦時国際法違反という非難はあがっていなかったのである。

■軍紀を破る不良兵士の悪行。
　第１６師団参謀長中沢三夫大佐の証言では、日本軍兵士の数はおよそ「５万から多くて６万人」で、その内一部が城内に入り、その他の部隊は城外に露営し、共に治安の確保に尽力していた。城内の兵士は公務以外には外出は禁止されていた。しかし、それでも個々の悪行は起こった。第１６師団の後方参謀木佐木久少佐は強姦の現場を取り押さえ、厳罰を要求している。１９３８年２月９日「シカゴ・ディリーニューズ」も１０名以上の日本軍将兵が軍紀紊乱の廉で「重罰」に処せられたと伝えている。

　南京陥落の昭和１２年１２月から翌年８月まで南京に在勤した上海派遣法務部の塚本浩次部長は、東京裁判において、南京在勤中に何件の事件を扱ったかと質問されて「１０件内外で、それは主として掠奪、強姦」で殺人は「２、３件」と付言した。処罰は余りに厳しかったので、日本軍部隊から法務部を非難する声が上がったほどだった。この証言は国際委員会の公式記録である『南京安全地帯の記録』強姦７件と記し、現場にあった死体３件と伝えていることと、ぴったり一致している。こうして見てみると１０件内外の悪行はあり、松井大将は１２月２０日の陣中日記に「掠奪行為（主として家具なり）強姦」としるしている。そして、１２月２９日の日記には一部の兵士の不祥事が「皇軍の声価を（略）破壊するは残念至極」と痛憤に堪えない思いを綴っている。

■米進駐軍による強姦事件は１日３１５件。
　昭和２０年１１月６日、軍港の広島県呉市に連合軍が進駐してきた。昭和２８年９月２３日付『毎日新聞』によれば、その時から昭和２０年の年末までの２ヵ月足らずのうちに、連合軍兵士に呉市民１４人が殺された。さらに講和条約が発効する昭和２７年迄に９５人が殺された。身体障害者になった人は１０２名に及んだ。これはアメリカ兵の犯した殺人、暴行事件だったが、しかしアメリカ軍の行なった「市民虐殺」とはいえなかった。アメリカ軍が組織的に殺害したからではなく、個々のアメリカ軍兵士の非行であったからである。同じ事が南京の日本軍に関しても言えるのである。

　尚、マッカーサーが厚木に降り立った昭和２０年８月３０日の一日だけでも、神奈川県下のみで、アメリカ兵による強姦事件が３１５件も発生している。　　　　　　　　　　　　　　　　　★☆★　　　　　　　　　　　　　　戻る

■国民党による知られざる「南京虐殺事件」。
　１９１２年（大正元年）に創刊され、１９３０年代には最も権威ある英字年鑑となった『チャイナ・イヤーブック』の１９３８年版は、冒頭に風変わりな【暦】を載せている。１月２２日「１９２４年レーニン死亡」と記す。続けて１月３０日「１８８２年ローズヴェルト大統領誕生日」と記し、３月２４日「１９２７年南京強姦事件」と明記する。そして、忘れられた大事件を知りたいと思う人は１９２７年版『チャイナ・イヤーブック』を見よ、と記されている。それには《蒋介石の国民党軍が南京を占領した際、日本大使館、欧米大使館、キリスト教教会に組織的に乱入しスミス博士、フーバー氏（共に英国人）、ウイリアムズ博士（南京大学副学長・アメリカ人）、宣教師のフランス人、イタリア人各１名を殺害したうえ、ガイルス英国領事や日本の根元少佐ほか３名を負傷させ、日本領事夫人ほかを強姦した事件》であった。

　一方、日本軍の南京占領については、１９３８年版では１９３７年１２月１３日「日本軍の南京占領」と記し、同年１２月１７日「日本軍の南京入城」と記すのみであった。１９３９年版の【暦】の『過去の主な出来事』にも１９３８年版は同じ内容で、日本軍の南京虐殺という記録はどこにも見出だせない。
　戦前、世界各国が非難していた南京の出来事といえば、【１９２７年】の蒋介石国民革命軍が行った「南京事件」だったのである。

　１９３７年の日本軍南京陥落から４ヵ月間宣伝された『南京虐殺』は、一度も追認されなかった「ベイツ説」（公式文書から削除された虐殺説）を１９４１年にエドガー・スノーが蒸し返すまで、誰からも非難されることがなかった。それは、『東京裁判』において南京虐殺がナチスのホロコーストに匹敵するものとして取り上げられた。したがって、（事後法でもある＜４４５＞）この東京裁判は、南京陥落から４ヵ月間の宣伝と同じように、何の根拠もない裁判だった。
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本書Ｐ５２〜の第２章には「ザ・レイプ・オブ・南京（アイリス・チャン著）【写真検証編】写真捏造、暴かれた手口。（かくて”証拠写真”は、一枚も存在しない）も参照されたい。そのうちの一例を下記に。

【一例】当本Ｐ６４に「ザ・レイプ・オブ・南京」が掲載した写真がある。　その下には【《写真１―１連行される慰安婦の群れ】そして《日本軍は、何千という女たちを家畜のように追い立てた。彼女たちの多くは、集団強姦されるか、軍用売春を強制された。（軍事委員会政治部、台北）》の付文があるという。
　１９９８年１月、歴史学者・秦郁彦教授はこの写真をながめていて、どこかで見たことがある写真と気が付いた。チャンの本に載っているこの写真は、戦前の日本で発行されていた写真週刊誌『アサヒグラフ』（朝日新聞社発行）の１９３７年１１月１０日号に載っているものであることがわかった。

　『アサヒグラフ』の写真は大判の雑誌見開き２ページの中に４枚の組み写真が掲載されている。記事全体のタイトルは【硝煙下の桃源郷江南の「日の丸部落」】キャプションには＜我が兵士に護られて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群（１０月１４日、熊崎特派員撮影）＞となっている。写真のところには、《硝煙なほけむる揚子江付近の宝山県の片隅に、我が軍の庇護よにって平和に還った２つの部落がある。その一つは「日の丸部落」といはれる盛家橋部落で、入口には『兵は立ち入りを禁ず』といふ派遣部隊長の告示がある。村長さん格におさまっているのはの田窪忠司部隊長で、村民たとから先生々々と慕はれている。約４００名の村民は、我が軍の保護によって敗残支那兵の掠奪をまぬかれ意を安んじて土に親しんでいる桃源郷である》。つまり日本軍はこの部落に宣撫工作（占領地の人民に本国政府の方針を知らせ、人心を安定させること）に入ったのである。そのため、ここでは日本の兵士が農作業を見守ったり、住民と交流したりしている。部落の外では、日本との戦争が始まっているから、敗残支那兵の掠奪の危険がある。戦後の日本人は当時の支那兵の実態を見失っているが、それは民衆からの掠奪や強姦、放火、殺人を常習とする集団だった。
　当本写真（Ｐ７０、Ｐ７１見開き２ページ掲載あり）は日本軍が、それを免れるよう保護しているというわけだ。そして、この写真（Ｐ７０、Ｐ７１）にはチャンの写真ではカットされている（トリミング）部分を含む全体が見える。Ｐ７０の右端部分の『収穫した綿を積んだ車を引くおばあさん』だ。

「ザ・レイプ・オブ・南京（アイリス・チャン著）では上記の【トリミング】【ぼかし（チャンの写真はやけにぼけている。意図的にぼかし、人物の表情、この写真のもつなごやかな雰囲気がうち消された）】【キャプションの捏造（同上記】を用いることによって、平凡な田園風景を、おぞましい慰安婦強制連行の場面にすり替えることが可能となった。

　ただし、このようなすり替えは、実はチャンの独創ではない。アメリカ、カリフォルニア州のスタンフォード大学の付属のフーバー研究所東アジア文庫に、そのルーツとなる文献が所蔵されていた。『日寇暴行実録』というタイトルの中国語の本で、国民政府軍事委員会政治部から１９３８年に刊行されたものである。その中にこの【硝煙下の桃源郷江南の「日の丸部落」】《当本にはＰ７４に掲載あり、＜全体に暗く鮮明でない（４４５）＞》の写真があった。
この【キャプションには、「江南地方の農村婦女が一群、また一群と日本軍司令部まで押送されて行き、凌辱され、輪姦され、銃殺された」】というものである。１９３８年という発行年は『アサヒグラフ』にもとの写真が載った翌年、早くも国民政府軍事委員会政治部なる諜報機関は、その写真のキャプションを改竄することで『慰安婦強制連行』の写真にすり替える謀略宣伝を行なっていた。このように日本軍の暴虐の証拠に仕立て上げる組織的なプロパガンダ活動が行なわれていたのである。『日寇暴行実録』はその手の写真を集成したものである。
　ところが、日本の歴史家・笠原十九司氏は１９８４年の夏東アジア文庫でこの写真を見付け、接写して持ち帰り、南京６０周年を期して発行した自身の著書『南京事件』（岩波新書、１９９７年１１月刊）の一つの章の扉のページに「日本兵に拉致される江南地方の中国人女性たち」というキャプションを付けて掲載した。旧敵国の反日プロパガンダをそのまま歴史資料として使用するとは、歴史家失格の所業である。秦郁彦氏から、その誤りを指摘された笠原氏は「・・・・これまで中国側で婦女凌辱に関係した写真と信じられてきた」などと述べて、責任を転嫁している。
　「信じられてきた」のではない。悪質な反日宣伝が繰り返されてきた。　　
その反日宣伝こそは、南京大虐殺のデッチ上げの決定的な一貫なのである。

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