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 　「跡地利用を考える会」　ニュースＮＯ．３（２００７．２．３）

　　−埼玉県ならびにさいたま市の回答について報告−
　　　　

�T　埼玉県の回答要旨

　　昨年１２月２７日の陳情に対して、１月１６日埼玉県総務部管財課　福島課長から、次の趣旨の回答があった。

（１）青年の家跡地の売却については日赤との間ですでに合意しているので日赤側と調整を要することであるが、
　　　さいたま市から購入希望があればさいたま市の意向を最優先したい。

（２）県の資産分譲については県の財産規定により有償となるが、公共利用の場合は次の優遇措置が適用できる。
　�@売却価格：２０％の減額が可能である
　�A延払いの場合：１０年間の分割が可能、この場合の延払い金利は起債の金利程度のごく低廉な利率が適用
　　される
　�B賃貸の場合：賃貸料は路線価×〜％で算出されるが、公共目的であれば低い料率が適用できる（年間１５〜
　　２０百万円）

（３）以上の点については１月１２日県から市に伝えてある。

　これらの県の回答は“さいたま市の意向を最優先させる”というもので住民の熱意を汲み取ったものであると考えたい。


�U　市との話し合い

１月３０日さいたま市公園みどり課元井課長および内田課長補佐に対し青木会長から３４２２名の個人署名簿ならびに
後記８団体の要望書を手渡した（昨年１２月２７日に手渡した個人署名簿と合算すると５４９３名となる）。

（１） 市の回答は、跡地は良い場所であるので市としても公園として整備したいと考えているが、財政難であるので、県
　　　に対して無償の借地という線で交渉する（市長からそのように指示されている）―これは明らかに県の有償分譲と
　　　は真っ向から対立する。

（２） 県は県の財産規定に依拠して有償といっているので、市が無償と主張した場合、県と市との間で合意が成立する
　　　のかどうか極めて心配である。

（３） 県が住民の要望を重く受け止めたように、市も５５００名の署名の重みを受け止め、県と合意できる案の検討をさ
　　　まざまな角度から市に迫ったが、市は無償一本槍であった。


�V　今後の対応
　このままでは県と市の話し合いは不調に終わり、［跡地を全て公園に］という住民の願いが実らない恐れが充分にある。
今日まで正攻法で住民の気持ちを行政に分かってもらいたいと考え行動してきたが、今後は従来の正攻法に加えて多面
的な対策を講ずる必要がある。２月末が市から県への購入希望を申し込むタイムリミットなので、大至急で市への対応強
化策を検討し、即時実施していきたい。


�W　調自治会の動き

（１）１月２６日、「考える会」の青木会長と八木副会長が田口自治会長に面会し、この問題について自治会が先頭に立つ
　　　よう懇請したが、　田口会長から「そちらはそちら、こちらはこちら」と断られた。

（２）その一方田口会長は、２月７日に調自治協力会として埼玉県知事宛の要望書を持参して、跡地を公園もしくは福祉
　　　関連施設など公共施設として有効利用するよう県の総務部管財課に申し入れをする予定であり、自治会の常任理
　　　事に参加を呼びかけている。

（３）この要望書の内容は調自治会の会員には全く知らされていない。これは自治会運営上問題であるが、県に要望す
　　　るせっかくのチャンスを活かし、「跡地を全て公園に」という自治会員の圧倒的多数の熱い思いを実現するため、田
　　　口会長には自治会長として「跡地を全て公園に」ということで頑張って頂きたいと切に希望する。

　　　　（注記）要望書提出の主な団体（アイウエオ順）
　　　　・あすなろ９条の会　　　　　　　　　　 　・調リズム体操
　　　　・ ガールスカウト埼玉第一団　　　　　　・ふたば会（双葉幼稚園父母会）
　　　　・ 　　同　　　埼玉第４団　　　　　　　　 　・理恵グループ（生け花の会）　
　　　　・ くすのき会（岸町幼稚園父母会）　　　　　　


引き続き署名についてお願い
当初目標としてきました一月末５０００名をはるかに突破し、６０００名を越える勢いとなりました。皆様に心から御礼を申し上げ
ます。引き続き２月２０日頃を目標に、署名活動をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　








連絡先　「青年の家跡地を考える会」会長　青木　恵美子 （Tel 832-1863）

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