入管行政は今、大きな転機を迎えています。このページでは、日々の関する気になるトピックを掲載します。皆様もご期待ください。

新着情報NEWS

2020年10月8日

政府が検討する出入国制限の追加緩和策がわかった、と日経電子版が報じました。10月1日以降の措置。

以下、概要です。

【出張先からの帰国・再入国】
全世界からの帰国、再入国は一定人数に限り14日間待機が不要に。ただし、自宅と職場の往復など行動制限は付きます。

【海外の企業経営者などの場合】
日本での滞在可能時間を延長する。団体によるチャーター機も容認。

【渡航中止勧告・原則入国拒否】
タイ、中国、ベトナムなどは、不要不急の渡航自粛を求めるレベル2に引き下げられる。原則入国拒否の対象外になる。

今後、詳しいことが分かりましたら、随時お知らせします。

2020年9月12日

在日中国大使館は、2020年9月25日より、日本から中国へ渡航される中国籍および外国籍の旅行者は、3日以内（発行日が基準）の新型コロナウィルスPCR検査陰性証明が搭乗手続きに必要となる、と発表しました。
搭乗前3日以内に指定検査機関（在日中国大使館のホームページ参照）にて、既定の陰性結果証明（紙媒体）を取得し、搭乗時にその原本およびコピーを航空会社に提出する、というものです。
この手続きを行うと、別途、中国大使館・総領事館に“健康状況声明書”を提出する必要はない、ということです。
詳しくは、在日中国大使館のHP（下記アドレス）をご参照下さい。
　　　　　　↓
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/

2020年9月6日

政府は先月、外国人留学生の入国制限を緩和する方針を固めました。対象となるのは、初めは日本政府が学費などを支給する国費留学生。状況を見て、私費留学生に拡大する。
在留資格を持つ外国人の再入国については、今月中に全面解禁する予定、ということです。
一日も早い全面解禁が、待たれるところです。

2020年2月3日

厚生労働省は31日、2019年10月末時点での外国人労働者の数を発表しました。前年より13.6％増えて、約165万人になったということです。
「技能実習生」が、ベトナムを中心に大幅に増えた一方、鳴り物入りで導入された、「特定技能」は、わずか520人とのこと。制度の普及に力を入れる必要がありそうです。
国籍別では、中国人が最多の41万8千人あまりで、全体の25％。近年急増しているベトナム人が40万1千人で肉薄しています。フィリピン人は、17万9千人という結果でした。

2020年1月6日

外務省からの報道によると、中国湖北省武漢において、原因不明の肺炎が発生したということで、注意喚起がなされています。
2020年1月3日現在、44例が報告されており、うち11例が重傷、33例は安定した状態。すべての患者は、武漢の医療機関に隔離され、治療を受けているということです。
中国当局は、SARSやMERSの可能性は否定されたと発表していますが、十分ご注意ください。

2019年11月12日

本年10月31日、横浜市のセンター南駅に、「横浜市センター南パスポートセンター」が開設しました。
横浜市には従来、中区山下町にある本所のみでしたが、ようやく北部の住民も少しは便利になります。
ただし、このセンターを利用出来るのは横浜市民のみです。隣の川崎の住民でも利用できません。

住所：横浜市都筑区茅ケ崎中央1-1
　　横浜市営地下鉄「センター南」駅1階
　　7番出口付近（改札口は3階）

電話：045-507-4414

開所時間：月曜日〜金曜日
　　　　　9時〜16時45分まで

2019年10月16日

本年10月1日から、消費税率が10％に値上げされました。それと同時に、当然のことながら郵便料金も値上げされました。
入管関係で注意したいのは、認定申請の際に提出する簡易書留の切手代が変わりました。すなわち??
　392円⇒404円
です。
これがどういう訳か、法務省のビザ関連ページには、書かれていないのです。従来は、「返信用封筒（392円分の切手）」と書かれていたのに。
もしかして、今後も短期間に消費税率アップ予想されるから、いちいち金額を書くのは面倒だ、ということでしょうか（勘ぐりすぎかな）。

2019年9月30日

本年10月1日から、東京出入国在留管理庁の電話番号が変わります。新しい電話番号は下記の通りです。

電話：0570-034259(代表)

いわゆるナビダイヤルと呼ばれる「0570」番号は、携帯電話からかけると通常の電話と比べて、高額の通話料がかかります。
一方、固定電話から「0570」へ発信する場合は、固定電話間の通話料金に準じて課金される、という話ですので、出来るだけ固定電話からかけるのも、一つの節約方法かもしれません

2019年7月1日

本年7月1日から、永住申請の際に、住民税の課税証明書および納税証明書は、過去5年分の提出が求められるようになりました。
また、過去公式には求められることの少なかった国民健康保険および国民年金の保険料納付証明書も、それぞれ過去5年分、過去2年分が求められます。
細かい規定が含まれておりますので、詳しくは当事務所へお尋ねください。

2019年6月21日

今年4月、法務省から「出入国管理在留基本計画」が発表されました。
「特定技能外国人」を受け入れるためには、受入機関の納税義務だけでなく、社会保険制度上の義務についても確認されることになり、一定程度滞納等をした機関については、外国人の受け入れが認められなくなる、という内容です。
また、特定技能外国人本人が所得税はもとより、国民健康保険や国民年金を一定程度滞納していた場合は、在留資格変更や在留期間更新の申請を不許可とする、というのです！
そして、「その他の在留資格を有する外国人についても同様の措置を講じることを検討する」とも。
結局、近々すべての在留資格を審査する際、税金と保険料の支払いが確認されることになりますので、雇用主の方はぜひご注意ください。

2019年4月22日

10連休を迎え、日本の空港や港では、旅行者の手荷物検査の強化が進んでいる、との報せが上海総領事館から届きました。
具体的には、生肉やソーセージなどの肉製品が持ち込み禁止となります。
違反者には、3年以下の懲役、又は100万円以下の罰金が科されます。
旅行を楽しいものにするためにも、肉製品の持ち込みには十分注意して下さい。

2019年4月22日

外国人労働者の受け入れ拡大のため、新たな在留資格「特定技能」の試験が14日に国内で始まりました。
13日にはフィリピンの首都マニラでも新在留資格取得のための日本語試験が行われたということです。合格者は早ければ夏にも来日予定。
日本政府は深刻な人手不足に陥っている14業種で、5年間に最大34万5千人受け入れる予定とのこと。
果たして政府の狙い通りになるか、注目して行きたいと思います。

2019年4月11日

国民健康保険情報の続きです。
法務省は昨年、在留期間の更新を審査するための指針を改定する方針を固めました。
入国後、社会保険料を滞納している外国人には、在留を認めないことが柱です。
また、本年4月以降、新たに受け入れる外国人の社会保険に関する情報を、関係機関に提供する考えも示されました。
現在のところ、法務省や入管のサイトには詳しい情報は掲載されていませんが、分かり次第このページにアップしたいと思います。

2019年4月10日

入管の申請では、主に就労資格などの場合、国民健康保険料の、「未納なしの証明書」を求められることがあります。
提出を求められるのは、入管がすでに申請人の国民健康保険料の未納状況を把握しているような場合、が多いようです。
その場合、市役所ないし区役所の窓口において、�@「過去3年分の納付済証明書」と、�A「未納なしの証明書」を提出していただく必要があります。
前者の印紙代は1枚300円、後者は無料です。
地方自治体の国民健康保険財政が様々な事情で逼迫する中、外国人にも法律に基づき、しっかり納付してもらおう、という動きだと思います。
ご協力のほどよろしくお願い致します。

2019年4月8日

東京新聞は本日、法務省が地方自治体で雇用する外国人の業務範囲を拡大する方針である、と報じました。
現在、地方自治体が雇用する在留資格は、�@学校で外国語指導助手として働く「教育」、�A通訳や地元産品のPR等を担う「技術・人文知識・国際業務」、�Bスポーツインストラクターとして従事する「技能」の3つ。
今回の見直しにより、３つの在留資格のいずれかを持つ外国人が、最初に１度だけ申請すれば、残りの2つの資格の業務も自由に出来るようになる、というのです。
法務省は、自治体での効率的な外国人の雇用に繋げたい考え、とのこと。
関係省令を今月下旬に公布・施行する。

2019年4月3日

今年9月末、中国の北京市郊外に巨大な首都第二空港が誕生する、と東京新聞が報じました。名称は、「北京大興国際空港」。
旅客ターミナルの延べ床面積は、103万�u。これは成田空港の3つのターミナルを足した92万�uよりも広く、単体のターミナルとしては世界最大とのことです。
北京の中心、天安門から南に46�q。
北京からは計3本の鉄道が新設され、乗り換えも非常に楽、とのこと。しかも、当初4本の滑走路を、将来的には第二ターミナルを造り、軍用も含め7本まで増やす、というのです。
私は先日北京の「北京首都国際空港」を利用しましたが、飛行機を降りてからターミナルまでリムジンバスに乗り、さらに乗り継ぎ搭乗口へ移動するため、電車に乗る必要がありました。
これほど広い現在の空港より、さらに広くなるというのです！！よって、新空港の広さは想像もつきませんが、開港したらぜひ行ってみたいものです。

2019年4月1日

外国人労働者の受入拡大に合わせて、本日から「出入国在留管理庁」が誕生した。
人員も500人増やして5,400人体制となる。入国管理局を改組したものだが、組織としては従来同様、法務省の外局となる。
略称は変わらず「入管」、あるいは「入管庁」。
新制度では、新たな在留資格「特定技能1、2号」が創設され、今後5年間に最大約34万5,000人を受け入れる。そのため、入管の中に在留支援課なども設置される。

2019年3月23日

台湾籍の男性が日本人パートナーと20年以上連れ添った末、東京入管から在留特別許可を勝ち取ったと、東京新聞が報じました。
男性は、1994年から同居を始め、その後不法滞在に。2016年に逮捕され国外退去処分を受けましたが、17年3月に処分取り消しの訴えを起こしました。
法的に結婚出来ない同姓カップルに在留特別許可が認められるのは異例とのこと。
ただし、東京入管は、「在留状況や生活態度などを総合的に勘案したのであり、日本人男性とパートナー関係にあることを特に重視して判断したのではない、とコメントした。

2019年3月10日

現在、中国で開かれている全人代（全国人民代表大会）で、中国政府は今年、約1,162億円を投じて、全国3万の村で、1千世帯のトイレを改修する計画を発表した、ということです。
「トイレ革命」は、2015年に習近平国家主席が提唱しました。
東京新聞によると、「経済成長が鈍化する中、庶民の生活に配慮する姿勢を見せて政権への支持をつなぐ意図があるのでは」、とのことでした。

2019年2月17日

政府は、外国人の学歴や年収を点数にして評価する「高度人材ポイント制」の加点対象を、現在の東大をはじめとする旧帝大や、早大慶大などの13大学から、100以上の大学に広げることを決めました。
地方大出身者が、在留資格を取りやすくすることが狙いです。
現在の加点対象の大学は下記の通り。
◆現在は13校
・東大・京大・北海道大・東北大・名古屋大・大阪大・九州大・筑波大・東京工大・東京医科歯科大・広島大・早稲田大・慶応大
今後、新たな大学が公表されましたら、またお知らせ致します。

2019年2月7日

特定技能ビザがいよいよ本年4月から始まります。以下に、簡単にご説明しておきます。

◆特定技能1号
技能実習3年以上の経験者、又は、日本語と技能試験に合格した、「一定の技能」を持つ者が対象。
通算5年滞在出来ます（家族帯同不可）

◆特定技能2号
特定技能1号の経験者が、さらに技能試験に受け、「熟練した技能」を持つと認められた者が対象。
ビザは更新制（家族帯同可能）。

◆受入れ業種（14業種）
1・2号共通：造船・舶用工業、建設業
1号のみ：自動車整備業、宿泊業、航空業、介護業、農業、漁業、ビルクリーニング業、外食業、飲食料品製造業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業。
以上です。

2019年1月29日

1月27日の東京新聞によると、2011年から17年までの6年間で、在留特別許可の許可率は5分の1に減った、ということです。
入管行政に詳しい弁護士らは、審査基準が厳格化したため、としている一方で、法務省では、在特を申請する人が減ったことが原因、と説明している模様。
とはいえ、現在在特の申請を考えている人は、事前に専門家に相談した方がよさそうです。

2018年11月20日

「永住・帰化・在特」のページを更新しました。

2018年11月16日

「永住・帰化・在特」のページを更新しました。

2018年11月15日

政府は、今後5年間で外国人労働者を34万人受け入れる予定、と公表しました。
入管業務を専門とする当事務所としても、見過ごせない問題ですので、今後注意深く見守って行きます。

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