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＜ こんなときには内容証明（事例） ＞
内容証明は、請求書、催告書、通知書、回答書などを送付する際に多く利用されています。その主なものは、次のとおりです。
１）土地や建物に関するもの（借家、借地など）
２）消費者保護に関するもの（クーリングオフ制度）はこちらへ
３）貸金や売掛金の回収などに関するものはこちらへ
４）事故や損害などの賠償請求に関するものはこちらへ
５）家庭生活などの賠償請求に関するものはこちらへ
土地や建物に関するもの（借家・借地）：
１）家賃又は地代の値上げ又は値下げを申し入れ又は回答する場合
法律上、次の場合には家賃又は地代の増減が認められています
− 土地や建物に対する租税その他負担が増減したとき
− 土地や建物の価格の変動その他経済事情が変動したとき
− 近隣の土地や建物と比較して家賃又は地代が不相当なとき
なお、家主又は地主と借家人又は借地人との間で話がまとまら
ないときは、最終的には裁判所に判断してもらいます。
２）滞納家賃又は地代の支払を催告する場合
催告書は、支払を促すと共に支払がない場合に契約を解除する
ための必要書面とされています。なお、催告には、支払のため
の期間（通常は７〜１０日間）を設けなければならず、契約を
解除するのはその期間が経過してからとなります。
３）賃貸借契約の更新と更新拒絶（解除）の場合
− 建物に関するもの
・ 期間の定めのない契約を解除する場合
家主からの契約解除は、通知後６ヶ月が経過しないと契
約は終了しません。一方、借家人からの場合には、通知
後３ヶ月が経過すると契約は終了します。
・ 期間の定めのある契約を解除する場合
家主からの通知は、契約期間満了の１年から６ヶ月前ま
でにしなければなりません。建て直しや家人使用など正
当な理由がある場合には、通知を出せば期間満了により
契約は当然に終了します。但し、借家人がこれに従わず
継続して建物を使用している場合に、家主が遅滞なく異
議を申し出ないと、契約を更新したものとみなされてし
まいます。
・ 期間の定めのある契約の中途解約は、特約で認めた場合
を除き、原則としてできません。
− 土地に関するもの
・ 更新を請求する場合
契約期間が満了しても、借地上に建物を所有している借
地人には更新を請求する権利があり、請求すれば更新さ
れます。また、更新請求の通知を出さなくても、借地人
が継続して土地を使用している場合には、同一条件で更
新されたものとみなされます。
・ 更新を拒絶する場合
地主は、契約期間満了後土地の明け渡しを希望する場合
には、予め通知を出しておきます。更新拒絶には、自己
使用その他正当な理由が必要ですが、認められることは
極めてまれです。その際には、立退料などで解決するこ
とになります。
４）建物の増改築の場合
借家又は借地上の建物を増改築する場合には、家主又は地主の
許可が必要です。勝手に行うと契約違反となり、解除事由にも
なります。
また、家主又は地主は、無許可の増改築を発見した場合は、
撤去及び原状回復の催告をする必要があります（契約解除に
は催告が必要です）。催告期間内に原状回復がなされない場合
には、契約を解除できます。
５）借家人が家主に建物の修繕を要求する場合
契約書に特に規定されていなければ、修繕費は原則として
家主負担となります。
６）借家人が家主に建物の造作の買い取りを請求する場合
造作とは、ベランダなど建物と一体となって、その価値を
増しているもののことです。
家主の許可を得て契約期間中に設置したものは、契約終了後
明け渡しの時に、家主に時価での買い取りを請求できます。
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