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【ＳＯＳミニレター？】
ＳＯＳミニレター事業も５年を経過し，子どもの人権を守る活動として定着してきました。人権擁護機関が全国の子ども一人一人とつながるということは画期的なことです。かつての社会では，近所や親戚のおじさんやおばさんが子どもの相談相手でした。相談相手には少し距離を置いた人が適当のようです。核家族となり地域のつながりも薄くなっている今，子どもたちのそばにいて見守ってくれる大人が見えなくなりました。その隙間を人権擁護委員が埋めることができれば，子どもたちにとって大きな安心となります。
「いじめ」が社会問題化していることを受けて，法務省の人権擁護機関では平成18年度から「子どもの人権SOSミニレター」事業を始めました。学校における「いじめ」や体罰，家庭内での虐待などの問題に対する活動として，全国の小学校・中学校の児童・生徒約１１００万人を対象に学校の協力を得てミニレター（便せん兼封筒）を配ります。「子どもの人権SOSミニレター」は，Ａ３判を二つ折りにしたパンフレットになっていて，，裏面の封筒部分を切り取り，相談したいことを書いた便せん部分を入れてポストに投函すると，福岡法務局に届きます。２２年１０月に配布したミニレターは２４年６月３０日まで切手を貼る必要はありません。
教師や保護者にも相談できない悩みごとを抱える子どもたちから送られてきたミニレターに対して，希望する連絡方法（手紙・電話）で，人権擁護委員，法務局職員が悩みごとを解消するために返事をします。返事は最寄りの支局から一週間以内に出すようにしています。その際，新しいミニレターを添えています。手紙や電話で対応しきれない深刻なケースは，学校などに連絡して協力して解決にあたる事になっています。場合によっては，児童相談所に対応を求めることもあります。また，フォローアップとして，一か月後に経過を尋ねるケースもあります。子どもの悩みごとを的確に把握し，学校及び関係機関と連携を図りながら，子どもをめぐる様々な人権問題の解決に当たっています。
最初の平成18年度から毎年，1万通を超えるミニレターが全国の法務局・地方法務局に寄せられています。福岡県では，今年３月２２日現在で，１，０１１通の返信が届いており，昨年の同日では５５４通でしたので，ほぼ倍増しています。
２１年度の実績で見ると，ＳＯＳミニレターの中で「いじめ」相談の割合は，全国で３５．１％，福岡県では３０．９％でした。また学年別の相談割合は，全国，福岡県共に小学１年生から中学３年生の中でギャングエイジと呼ばれる小学４年生をピークとする山型になっていました。
ギャングエイジとは，小学校の中学年から高学年にかけて同年齢の顔ぶれの決まった５〜６人の排他的な遊び仲間を求める児童期のことを指します。この年齢の友人関係は，他世代を寄せ付けず，また同世代であっても特に認めた相手にしか友人関係の門戸を開きません。友人関係に迎え入れるに当たっては，儀式などを行い，自己犠牲的な友情を要求します。ギャングエイジは家族以上に大きな影響を与えるものになり大人から干渉されない自分たちだけの集団であることが定義づけられています。
子どもは段々仲間を強く求めるようになってきます。ところが，最初は自己中心的で，自分勝手な面が少なくありません。しかし，それでは仲間に受け入れてもらえません。この心理的な葛藤が子どもの社会化を促すのです。子どもはこの集団的な遊びに熱中し，楽しむだけでなく，その中で社会的なルールや人間関係のとり方，責任を果たすことや協力することの大切さ，思いやりの心や我慢する力などを身につけます。
ギャングエイジの仲間だけで通じるルールや約束が生じ，それが後々の親友形成や社会的知識，技能を獲得することにも繋がっていきます。ギャングエイジ期にじん間の取り方を学ぶとされており，これを学ばないで大人になると対人関係における上手な間の取り方が出来ない人間になってしまいます。３年生頃に始まるギャング活動は子どもが将来りっぱな社会人になっていくためにとても大切な体験だといってよいでしょう。思春期に達するとギャングエイジ期は自然に終了します。関心の対象が内面へと移行するためです。
反響が大きいことから法務省は，この手紙以外にも受付窓口を拡大し，2007年2月からは「子どもの人権110番」をフリーダイヤル化しました。また，携帯電話を所持する小中学生も増えたことに対応して，電子メールで悩み相談に応じる「SOS eメール」というものも始めています。
協議会の総会で行われる研修のテーマが，「ＳＯＳミニレターから救済へ」とされました。ミニレターがどのような形で救済としての意味を持ちうるのかという意見交換が期待されています。結果については，総会以後にアップロードします。
（2011年04月03日）
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