*****《ある町の退任人権擁護委員のメモ》*****

【人権侵犯事件統計より：事例別の推移（２）】 　令和６年５月末に令和５年の人権侵犯事件統計が公開されました。その一部に「種類別人権侵犯事件の受理及び処理件数」があります。人権侵犯事件を人権擁護機関が種類別に処理してきた推移を見ておきます。私人間と公務員関係のそれぞれの扱い総数に対する種類別の事例の割合を概観します。 　統計では，侵犯の種類別に処理件数が報告されています。ここでは，平成１８年から令和５年までの総計を個人的にまとめた 侵犯事件種類別推移表について，内容別割合の年別推移を分析してみました。結果は、以下のグラフのようになりました。活動の参考にしてください。 　最初に，各年毎の人権侵犯事件受付件数の推移をグラフに示します。 　図に顕著に表れているように，ゆっくりと減少の傾向があり，コロナ禍への対応としての接触抑制策が影響しているためか，事件の発生及び通報などが急激に減っていることが窺えます。私人間では平成末期に１４，０００件ですが，令和に入ると６，０００件で推移しています。一方，公務員関係では令和元年までに４，５００件とゆっくりと減少していますが，令和に入ると２，０００件と落ち着いています。この落ち着きが今後定着するのか注目しておくべきです。 　次に侵犯事件の中でいくつかの内容種類について，その推移を分析していきます。各年毎の事件総数に対する侵犯の種類の件数の割合を計算しています。 ●まずは，相隣関係事例について，プライバシーに対する割合の推移を見てみます。 　各年の割合には多少のバラツキが見えますが，傾向としては減少しています。特に令和年間では半減しているように見えます。相隣関係に大きな変化が現れたということが想定できますが，断言は早いでしょう。経過を見ることにします。 ●次は，相隣関係事例について，小公害及びその他の事案に対する割合の推移を見てみます。 　小公害及びその他のいずれも割合の変化は相似形を示し，平成２５年前後をピークとして減少傾向が見えます。相隣間では侵犯が発生するほどの関わり合いが無くなってきたのでしょうか。スマホを見ながら隣の人とは関わっていない車内の人間風景を思い出してしまいます。それを喜ぶべきなのか，複雑です。 ●住居安全関係事例について，不動産関連に対する割合の推移を見てみます。 　不動産関係の侵犯割合は平成２２年を境に，その後は真っ直ぐに減少の傾向になっています。このまま減少が進んでいくのか，そろそろ落ち着いていくのか，先行きが見えてきません。侵犯がなくなることはいいのですが，内容が変化して，人権擁護機関として対応のずれが生じているのであれば問題です。侵犯内容の変遷を確認する時期が来ているのかもしれません。 ●労働関係事例について，不当・法律違反以外についての割合の推移を見てみます。 　不当・法違反以外の労働権に関わる侵犯はこれまでのどの侵犯より大きな割合であり，さらに一貫して増加傾向が顕著です。労働環境には厳しい事情が増えていることを懸念します。啓発に力を入れて，増加傾向を押さえ込むことが喫緊の課題と考えるべきです。具体的な策を早急に検討すべきです。 　取りあえずとして，前号に続いての新たな４件について，人権侵犯の対応の推移を見てきました。社会状況の変動に左右される部分もあるでしょうが，人権擁護機関としてあるべき姿と付き合わせて，救済活動への注力の自覚が求められている部分も浮き彫りになってきます。具体的実践としてできることを考える委員の気概が期待されています。 （2024年08月25日）