*****《ある町の退任人権擁護委員のメモ》*****

【人権侵犯事件統計より：事例別の推移（３）】 　令和６年５月末に令和５年の人権侵犯事件統計が公開されました。その一部に「種類別人権侵犯事件の受理及び処理件数」があります。人権侵犯事件を人権擁護機関が種類別に処理してきた推移を見ておきます。私人間と公務員関係のそれぞれの扱い総数に対する種類別の事例の割合を概観します。 　統計では，侵犯の種類別に処理件数が報告されています。ここでは，平成１８年から令和５年までの総計を個人的にまとめた 侵犯事件種類別推移表について，内容別割合の年別推移を分析してみました。結果は、以下のグラフのようになりました。活動の参考にしてください。 　最初に，各年毎の人権侵犯事件受付件数の推移をグラフに示します。 　図に顕著に表れているように，ゆっくりと減少の傾向があり，コロナ禍への対応としての接触抑制策が影響しているためか，事件の発生及び通報などが急激に減っていることが窺えます。私人間では平成末期に１４，０００件ですが，令和に入ると６，０００件で推移しています。一方，公務員関係では令和元年までに４，５００件とゆっくりと減少していますが，令和に入ると２，０００件と落ち着いています。この落ち着きが今後定着するのか注目しておくべきです。 　次に侵犯事件の中でいくつかの内容種類について，その推移を分析していきます。各年毎の事件総数に対する侵犯の種類の件数の割合を計算しています。 ●最近注目されている誹謗中傷に関わりのあるインターネットに対する割合の推移を見てみます。 　情報社会の必須であるネットの使用が増加するのと合わせて，侵犯事案も急増しています。インターネットにおける侵犯の特徴は相手が匿名であるということです。そこで，特定する特別な手続きが必要になります。さらに不都合な情報の削除が不可能でもあります。またたとえ知っている人であっても，対面していないので，対応のしようがありません。救済の道が確立できていないことがもどかしいと思われます。 ●強制・強要事案について，セクハラ・ストーカーの事案に対する割合の推移を見てみます。 　セクハラ事案は平成２２年を最少割合として，その後は増加傾向を示しています。セクハラについてはその侵犯性がかなり広報されて行き渡っているはずですが，納まる様子は見えません。あるいは，セクハラに対する意識の高まりが，侵害を暴いているのかもしれません。 　一方で，ストーカーについては，多少の変動は見えますが，大勢としてはほぼ一定の割合に落ち着いています。ハラスメントとは異なる侵犯として対処することが求められています。 ●次に私人間を離れて，公務員等に関する事案を見てみます。先ず，学校におけるいじめについて推移を見てみます。 　子どもにとって最も身近に現れる侵犯であるいじめは，公務員関係の領域での割合の中では圧倒的高い割合で一定の推移を示しています。関心の高い侵犯でありながら，一向に収まっていく気配がないのは，子どもの成長に対する大人の義務が果たせていないことと反省すべきです。いじめの個別の形態毎に具体的な救済の道筋を創出していく必要があります。 ●教育職員関係の侵犯について，体罰及びその他の推移を見ておきます。 　体罰については，平成２５年頃に増えて以降減少の傾向が見えます。侵犯であるという意識が定着しているのであれば，歓迎すべきです。一方で，その他という範疇に納められていく侵犯の具体的な形に至らないいわゆる不適切な事例が増加しています。その他の事案を見届けて侵犯性を定義する事例種別として整理することも想定すべきでしょう。 　取りあえずとして，前号に続いての新たな４件について，人権侵犯の対応の推移を見てきました。社会状況の変動に左右される部分もあるでしょうが，人権擁護機関としてあるべき姿と付き合わせて，救済活動への注力の自覚が求められている部分も浮き彫りになってきます。それぞれの具体的実践に寄り添ってできることを考える委員の気概が期待されています。 （2024年09月01日）