*****《ある町の退任人権擁護委員のメモ》*****

【人権侵犯事件統計より：事例別推移（福岡：２）】 　令和６年５月末に令和５年の人権侵犯事件統計が公開されました。その一部に「種類別人権侵犯事件の受理及び処理件数」があります。人権侵犯事件を人権擁護機関が種類別に処理してきた推移を見ておきます。私人間と公務員関係のそれぞれの扱い総数に対する種類別の事例の割合を概観します。 　統計では，侵犯の種類別に処理件数が報告されています。ここでは，平成１８年から令和５年までの福岡県の総計を個人的にまとめた 侵犯事件種類別推移表について，福岡県における内容別割合の年別推移を分析してみました。結果は、以下のグラフのようになりました。活動の参考にしてください。 　最初に，福岡県における各年毎の人権侵犯事件受付件数の推移をグラフに示します。 　私人間の推移については，全国集計では平成年間にゆっくりと減少の傾向があり，令和に入ると急激に減少をしていましたが，福岡局では平成２０年代初めにピークを示していますが平均して４００件に落ち着いています。公務員関係についても福岡局の私人間の推移に似た傾向を示しています。 　次に侵犯事件の中でいくつかの内容種類について，その推移を分析していきます。各年毎の事件総数に対する侵犯の種類の件数の割合を計算しています。 ●まずは，相隣関係事例について，プライバシーに対する割合の推移を見てみます。 　全国集計では各年の割合は傾向としてはゆっくりと減少していましたが，福岡県の傾向は平成２９年以降不連続にレベルダウンしています。プライバシー問題の現象が起こらないほど相隣間の関係が薄れているのかもしれませんが，急激な変化の説明にはほど遠いように思われます。 ●次は，相隣関係事例について，小公害及びその他の事案に対する割合の推移を見てみます。 　小公害及びその他のいずれも全国集計では平成２５年前後をピークとして減少傾向が見えていましたが，福岡の集計では各年のばらつきが大きくて，これといった傾向は見えてきません。これらの侵犯の発生は，突発的な事象であると見ておくしかないでしょう。 ●住居安全関係事例について，不動産関連に対する割合の推移を見てみます。 　不動産関係の侵犯割合は全国集計では平成２２年を境に，その後は真っ直ぐに減少の傾向になっていますが，福岡の集計ではばらつきが大きいながら，令和５年に向けて急増しているようにも見えてきます。今後何らかの推移傾向が見えてくるのか，観測するために事例内容の確認が必要になります。 ●労働関係事例について，不当・法律違反以外についての割合の推移を見てみます。 　不当・法違反以外の労働権に関わる侵犯は全国集計では他のどの侵犯より大きな割合であると共に一貫して増加傾向が顕著でしたが，福岡の集計ではそれなりの大きさの規模で明確な増加傾向が見て取れます。労働環境については，全国的に同じような儒教にあると思われます。啓発に力を入れて，増加傾向を押さえ込むことが喫緊の課題と考えるべきです。具体的な策を早急に検討すべきです。 　取りあえずとして，前号に続いての新たな福岡での集計４件について，人権侵犯の対応の推移を見てきました。地方での少ない件数の集計であることから幾分ばらついてしまう傾向もありますが，それなりに地方的傾向が見て取れるケースもあるようです。地方の人権擁護機関としてあるべき姿と付き合わせて，救済活動への注力の自覚が求められている部分も浮き彫りになってきます。具体的実践としてできることを考える委員の気概が期待されています。 （2024年09月22日）