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【社会教育計画書の構造改革？】
社会教育活動は，利益を生み出す活動ではありません。ただ消費することのみ多いものです。そのために，財政に余裕のないときには，あっさりと補助削減という憂き目に会います。社会教育活動は，よりよい社会に向かうための下準備活動であり，背に腹は替えられないという状況では不急のものとなります。教育は１００年の計という経験則がありますが，１００年先のことなど構ってはいられないということです。
社会教育委員は，第一に社会教育計画を立案する役目を担っています。そのことを真剣に考えなければなりません。１００年の計ほどの大げさなものでなく，せめて５年か１０年程度の計でありたいものです。なけなしの中で出される補助の甲斐が目に見えるような形を作り出さなければなりません。現在やっている個々の活動を充実させましょうといった曖昧なことを羅列するだけでは，計画とはいえません。
今年は何をするか，来年は何を重ねるか，再来年は何ができるようにするか，各年毎の目標を具体的に策定していなければ，ただのメモに過ぎません。数値目標を掲げるというのも，その一つの手段です。そういう目で従来の社会教育計画書を振り返ると，惨憺たる状況です。かけ声の羅列そのものです。誰が何をどこまでするのか，全く何も語っていません。
社会教育委員は，具体的な活動を実施する組織を持っておりません。行政による社会教育活動や関係団体の活動を基盤として，住民に対する社会教育活動を活性化することが，計画書の基本です。計画を提示することで，各種団体による個別活動を統合化し，市町全体の社会教育活動を動かす責任があります。各団体は自己目的を持って活動を進めています。それらが連携していなければ，社会的な活力にはなり得ません。また，団体の指導者には他団体との連携のあり方が見えません。全体を見渡す立場にいるのは社会教育委員です。
問題は，この立場をどのように実現できるかという手法です。全体を見渡すためには，どうすればいいのかということです。個別で多種多様な活動のピースを，どういうルールで組み込んでいけばいいのかという作業方法が求められます。一つのイメージは，マップづくりです。座標を策定し，活動をリンクするキーワードを決めて，連結していく作業を地道に進めていくことです。
押さえておくべきことは，住民の立場から見るという視点です。住民の要望に対してどの団体のどの活動が充当するのかという選別ができれば，結果としてマッピングができるはずです。年度当初の今の時期，学習分野の区分けを進めることにします。結果はいずれご報告するつもりです。
（2005年04月19日）
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