思考実験上の仮定

（１）自由競争
（２）資本主義経済
（３）生産設備や供給力の過剰
（４）造幣した紙幣を国民に配布

（３）の「供給力過剰」について

現在の日本の状況を念頭に置いています

（４）「紙幣を国民に配布」

�@小淵政権時に「商品券的なもの」を国民に配布したことがありましたが国債を財源にしたものであり、国民は商品券的なものを受取ると同時に、将来への償還負担も背負ったのであり、その意味で（造幣による）利益は発生しませんでした。ここで議論する造幣益の活用とは別物です。

�Aこのホームページで述べてきたように現在の不況の原因は供給が需要を上回ると言う「消費不況」です。民間需要を喚起する意味で造幣益を国民に帰属させる試みです。
 

商品を値上げするのか？

資本主義経済のもとでは、経済主体は自己の利益を最大化しようとします。
自由競争のもとで、しかも日本のような「供給過剰」がある場合には、今ある在庫を完売しても直ぐ商品が届きます。経営者は「自分が値上げしても、となりの商店Ｂは値上げをしないかもしれない。（商店Ｂは価格を据え置いて、たくさん売ることにより儲けるかもしれない）そうすれば自分の商品は全く売れなくなる。」との不安を持たざるを得ません。自分は価格をすえおいて、その分たくさん販売しよう。と考えるに違い有りません。

そうすると、（仮説）

紙幣の印刷（伝統的理論ではヘリコプターマネーと言うようです。）が必ずインフレに結びつくとは思えません。

条件を変えると？
「供給過剰」がない場合

上述の思考実験の中で、供給の不足「商品を問屋に追加注文してもいつ商品が届くか不明な状況」をシュミレーションしてみると次のようになります。

同じく経済主体は自己の利益を最大化しようとします。したがって次の商品がいつ届くかわからないような状況の中では、今保有する在庫で最大限もうけなければなりません。必然的に商店Ａも商店Ｂも値上げしようと考えるはずです。このような状況下では経営者は「となりの商店は値上げしないでたくさん売ってもうけるかもしれない。」などとは考えないでしょう。
 

過去の実例は？

過去の歴史のなかでは政府が財源に困ってシニョレッジを行使したことがありました。その場合は例外なくインフレを招いていたようです。しかし、過去の実例だけで結論を下すのは科学的では有りません。おそらく過去の実例の中では当時その国の経済状況として、経済が疲弊しており、供給の体制が十分ではなかっただろう事は推測がつきます。
 

もう少し広い視野で考えると

上述の思考実験で「供給過剰」という仮定を置きました。供給過剰ならば、少なからずデフレの状況にある可能性が強いでしょう。そのような状況で「価格が据え置き」とは、デフレのベクトルに対してインフレのベクトルを多少与えたことにより、差し引きの効果が０になって「価格が据え置かれた」と解釈することもできます。
また、供給能力をはるかに上回る量の紙幣の印刷が行われれば、やはり財の価格は上がっていくことは、同様に思考実験をしてみれば容易に導かれるでしょう。

つまり、紙幣の印刷はやはり「インフレのベクトル」として作用するものの、常に結果としてインフレになるわけでは無く、供給能力との兼ね合い等によってその結果は変わってくるものと解釈するのが妥当なのだと思われます。スティッグリッツ教授も、その発行量を適正水準に制限すれば急激なインフレは回避できるはずだ。と説明しています。