国交職組の歴史 〜　建設省内労働運動の歴史　〜　　１９４０〜１９５０年代　 1948(S23) １０月 全建設省労働組合協議会（全建労協）結成 　構成組織 　　全土木（建設院全国土木従業員組合） 　　本省職組（建設省本省職員労働組合） 　　建本（運輸省運輸建設本部労働組合） 1949(S24） ７月 全建設省労働組合（全建労）結成 　・産別会議加盟 　・本省職組脱退 １１月 全建労臨時大会 　・産別会議脱退の動議 　・中部地本から５支部脱退 1950(S25) ６月 全建労第３回大会 　・産別会議脱退の動議が提案されたが否決 　・スローガンの「吉田内閣打倒」「世界労連の旗の下に」「民主政府樹立」などをめぐり、 　関東地本代議員全員退席し、大会をボイコット １０月 全建労第４回中央委員会 　・産別会議から脱退を決定 1951(S26) ６月 全建労第４回大会 　・産別会議から脱退 1952(S27) ６月 全建労の共産党追従に反対し、地理院支部脱退解散 1953(S28) ６月 全建労が総評に加盟 1955(S30) ５月 全建労第８回大会 　・首切り反対闘争（全員定員化闘争）決定 ８月 全員定員化を要求して現業労協（全建労・全農地・全開発・全港建）が大蔵省前、無期限座り込み 1957(S32) ４月 新給与法反対闘争で国会前ハンスト座り込みに全建労教宣部長が参加 　※昭和３２年頃より、総評の春闘は官公労主導型となり国労を中心とする官公労が違法 　実力行使を実施し、闘争・処分・処分反対闘争を繰り返すことになり、国民世論から批判 　を浴びた。全建労もこの運動に参加し定員化闘争と絡め、違法闘争に終始するようにな 　る。 ５月 １０時出勤闘争（中国地建）職務放棄により全建労本局支部長戒告処分 １２月 集団陳情事件（東北地建） 集団休暇闘争により全建労仙台支部長外５支部８７名訓告処分 1958(S33) ３月 定員化闘争で国会前座り込み ・定員化については、ゼロか全員かの方針に基づき闘争を展開し、6,515名の定員増とな った。また、勤務評定反対闘争、職場民主化闘争、警職法反対闘争と称し違法行動を行 い東北地建、関東地建で処分者を出した。 1959(S34) ７月 全建労第１２回大会 　・建設インター（世界労連の産別組織）加盟 　・政治要求の「安保反対」闘争が中心となり「安保条約の改定は、日本をアジアの反共軍 　事同盟に固く結びつけ・・・全建労は安保廃棄の長期的展望に立って統一戦線めざして 　民主連合政府樹立の要求を掲げて闘う」と共産党の方針をそのまま運動方針に決定。 　近畿地建、関東地建で、安保反対勤務時間内職場大会により処分者を出す。