国交職組の歴史 〜　建設省内労働運動の歴史　〜　　１９６０〜１９７０年代　 1961(S36) ７月 全建労第１４回大会 　・執行部の激しい闘争方針に批判が集中。 池田内閣打倒などをスローガンに掲げ、勤務時間内職場大会を開催するなどの違法不当 行為を行い、職場の混乱を招き全国で多数の処分者を出した。　※資料１ １０月 郷川事件（中国地建）　※資料２ 　・懲戒免職２名を含む１０名を処分 1962(S37) ７月 全建労第１５回大会 　・強力な闘争方針に基づき大量の処分者を出したが、獲得できた内容は僅かであった。 　そしてまたそれに伴い処分反対闘争を展開。さらに処分者を出す結果となった。 １０月 四国職員組合結成、四国地建中村工事事務所 １２月 建設省庁舎における庁内取り締まりに関する訓令 1964(S39) １２月 四国地方建設局職員組合結成　※資料３ 1965(S40) ３月 全建労東海・関東地本有志の意見書　※資料４ ５月 全建労四国地本大洲支部の申入書　　※資料５ 　　　 全建労関東地本川俣支部脱退　　 　 　※資料６ １０月 建設省職員労働組合（建職労）結成 1966(S41) ４月 中国地方建設局職員会議結成　　　　　※資料７ ５月 建設省常陸工事事務所労働組合結成 ※資料８ ６月 東北地方建設局職員組合結成 　 　　　※資料９ ９月 九州地方建設局職員組合結成　　　 　 ※資料１０ １０月 建設省職員労働組合協議会結成、建設省職員労働組合と建設省常陸工事事務所労働組合で結成 建設省職員組合連絡協議会（建職連）結成、四国・九州・東北の職員組合と中国の職員会議とで組織　　　　　　　　　※資料１１　　　 近畿地方建設局職員協議会結成　 1967(S42) ２月 中国地方建設局職員会議第２回定期大会、中国地方建設局職員組合と改称 ６月 北陸地方建設局職員組合結成 １０月 利根川上流工事事務所職員組合結成 1968(S43) ６月 近畿地方建設局職員協議会を近畿地方建設局職員組合に改称、建職連に加盟すると同時に全官公に加盟 1970(S45) ２月 建設省職員組合（建職組・全国組織）結成　　※資料１２　 １２月 中部地方建設局職員組合連絡協議会結成 1971(S46) １２月 宇都宮国道工事事務所職員組合結成 1973(S48) ６月 建職組第4回定期大会 　・全官公加盟を決定 １１月 建設省関東地方建設局職員労働組合協議会（建関職労協）結成、新建労(常陸）・利根上・宇都宮の職員組合で結成 １２月 中部地方建設局職員組合連絡協議会を解散し建職組に加盟 1974(S49) １月 大宮国道工事事務所職員労働組合結成 　 建関職労協に加盟 1978(S53) ６月 建職組第９回定期大会 　 大宮職労のオブ加盟を決定