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＜ 遺産分割協議書とは ＞
分割協議書：
相続人全員が合意の上で作成し、署名かつ実印で押印した分割協議書は、相続を証明する書面となり、不動産の登記（所有権移転）や動産の名義書換手続などに必要となります。
分割協議書の作成：
分割協議書の作成にあたり、次の事項に注意する必要があります。
１）誰がどの財産を取得するのか明記する
２）現在判明していない相続財産が発見された場合には、誰が
取得するのか明記する
３）不動産の所在の表示は、登記簿謄本に記載されているとお
りとする
４）相続人の人数分作成する（各自が１通ずつ所持する）
５）協議書が複数枚になった場合には、各用紙の間に相続人
全員が契印をする
無効な分割協議書：
次のような場合には、分割協議そのものが無効となります。
１）意思表示の問題
分割協議は、相続人全員の同意により成立しますが、同意
の意思表示が詐欺・脅迫又は錯誤によってなされた場合には
無効となります。
２）親権者の代理の問題
親権者である父又は母と未成年の子が共同相続人となる場
合には、両者の利益が相反することになり、親権者は子の
代理人となることはできず、子のために家庭裁判所に特別代
理人の選任を請求しなければなりません、この特別代理人な
しで協議が行われた場合には、無効となります。
３）共同相続人の問題
戸籍上判明している相続人の一部を除外したり、相続人で
ない者を加えて分割協議が行われた場合には、無効となりま
す。
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