「大英帝国」の「衰退」をレビューしたもの。1998年に単行本として出版されたが，加筆・修正され最近文庫本となった。英国が「なぜ衰退したか」ではなく，「どのように衰退したか」を描いている。大英帝国のピークは万国博覧会のあった1851年とされるが，それから米国が完全に覇権を握るまで100年かかったのは，「長くもたせた」英国の知恵によるという意識で書かれている。タイトルからわかるように，この「衰退先進国」の経験から日本も学ぶことができる，というのが筆者の主張である。
　日本人は歴史から学ぶのが苦手であり，昔の英国と今の日本を比べるなどナンセンスであるという声もあるが，筆者はこれを明確に否定する。そして，「繁栄期」のビクトリア時代後の英国と同じく昭和時代後の日本の間に驚くほどの共通点があることを指摘する。学術研究における「歴史」の重要性を改めて痛感させられる。
　筆者の分析の真偽はともかくとして，「面白い」ことは間違いない。自分の研究領域である経営継承の観点からも，「父子相伝」というジェントルマン文化の伝統を勉強する必要があることを認識させてくれたし，日本の２度の「敗戦」は「世代の継承」の失敗による部分が大きいとの指摘にも納得である。また，現代英国史をレビューするだけでも「タメになる」書であろう。

　英国農業と環境政策の関係についてまとめられた本。単に政策の変遷を追うのではなく，関連団体の動向（施策に対する賛否やその論拠など）を丹念に追っている。NFU（全国農業経営者連合）はもちろんのこと，環境団体・消費者団体などの多様なロビー団体と政策との関連を描き出している。その論点は，農業経営者が確保してきた「経営の自由」と環境規制が本質的に対立し，近年では「農業は例外」でなくなってきているというもの。英国の農業政策は，「環境」をキーワードに大きな転換を迎えつつあるということである。
　この本は1995年に出版されており，それ以後の環境政策の変遷は別途フォローしなければならない。また，NFUの統一見解が出ているが，農業経営者間でも環境に対する意見の相違はあるはずである。この２点は今後調べてみる必要がある。ちなみに，英国では水道の水質がEU基準を満たしていない地域が多いとの記述を読み，早速浄水器を買ってきた次第（笑）。

　英国における中小企業の新規開業をとりまく施策状況についてまとめられた本。副題に「〜に学ぶ」と書いてあるので，英国が何らかの点で先進的であるような印象を受けるが中身を読む限り，日本が特段遅れているという印象は受けない（施策については）。
　英国では，80年代以降，国民経済に占める中小企業の役割（特に雇用への貢献度）が高まっている。これを踏まえ，今後は中小企業の起業をもっとアシストすべきだという意図で書かれている。ただし現状は，「施策の乱立」が問題であるようだ。
　起業家の支援については，大学の果たすべき役割についても記述がある。我がキャンパスにも英国南西部の農業および土地ベースのビジネスを支援しようとするプログラムがある。農業経営がどのような経営展開を図ろうとしていて，それをこのプログラムがどのように支援しようとしているのか，調べる必要がありそうだ。やることがまだまだある（苦笑）。

　日本では「株式会社の農業参入」の是非が議論されている。農業にあまり関係のない人でも「構造改革特区での株式会社の農業参入」は新聞などで見かけたことがあるだろうし，農業関係者は，農水省での「農地制度に関する論点整理」などをご存知だろう。
　経営学的に見ればこの議論はナンセンスである。なぜならば経営学では「組織は戦略に従う」のであって，論ずべきは戦略と農業の関係であり，組織と農業の関係ではないからである。とはいうものの，現実の法制度を考えた場合，「株式会社の農業参入」は重要な議論である。
　それと「経営倫理」がどう結びつくのか。株式会社の農業参入反対論者は，�@株式会社は資本の論理で動くため，周辺営農との調和や環境への配慮，持続性の点で問題がある，�A農地転用に抜け穴がある現状では投機目的での農地取得を防げない，ことを理由にしている。�Aは株式会社の農業への参入問題ではない（参入するふりをして転用するのだから）からここでは触れない。問題は�@だが，この議論は前時代的ではないか。株式会社は「金儲けのためならどんな悪いことでもやる」し，「儲からなかったら農地を放り出す」存在という認識は正しいか？　社会的存在である企業がそんな身勝手なことをして許されるのか？　この問いへの経営学からの答えが「経営倫理」である。「倫理」という言葉に抵抗がある人は，「ステークホルダー論」と考えればよい。企業にとって周辺の地域社会は主要なステークホルダーだと認識させるロジックが「経営倫理」である。
　と前提が長くなりすぎたが，本書は「そもそも経営倫理学って何？」という人向き。その何たるかをもう少し深く知りたい人としては，もう少しいろんな本を読んでみます。

　1920年代から現在に至るまでの英国の地域政策の変遷がまとめられている。地域政策とは，英国国内に存在する「繁栄地域」と「問題地域」の深刻な経済格差を産業再配置により是正していくものである。例えば，失業問題が深刻な地域に新規産業を誘致し，雇用問題の改善を図るもの（もっとも，単なる「雇用対策」では短期的効果はあっても長期的な地域問題の解消につながらないと筆者も指摘している）である。
　この地域政策は，70年代以降，英国自身が先進諸国に比べ競争力を失う（つまり地域問題ではなく国全体の問題）という高次元での問題が生まれ，「国の競争力」を高めるために地域レベルで何を行うべきか，「地域戦略」を策定する，という方向に変わってきている。「政策」から「戦略」という方向性は，個人的には納得（いまだに「学術研究は『政策』提言でなければならない」と前時代的なことを言う輩も多い）なのであるが，果たして，実際に策定されている地域戦略とは？　ここDevonもかつて「問題地域」とされた場所であるし，この地域はどういう問題を抱えていて，どのような戦略でそれを解決していこうとしているのか，調べてみようと思った次第である。