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私が配信受けているメールマガジンＪＭＭ（村上龍氏主宰）がありその中の冷泉彰彦氏の第３２７回ＵＳＡレポート「善悪二元論とのつきあい方」』を見て書いています。
下記＜引用２＞『過去の事象を「なかった」ことにしよう』の部分、過去の出来事を『善・悪二元論』でバッサリとは吹っ切れるものではないと思います。子供の頃ではあるまいし。
特に歴史に関する事では『勝・敗』の立場がその後の歴史をも創ってしまう、自らの正当性の為に。そしてそれが出来るのは勝者のみであるという事です。
時に許され（？）敗戦国がその歴史に向き合い、明らかな捏造に気付きその是正を訴えた時、その内容を見もせずに『なかった」ことにしようとしている、と言われるしかないのでしょうか？
<引用>１．【アメリカでは、都市であろうと郊外や農業地帯であろうと、過去の痕跡を風景
の中に平気でで放置しているのを目にします。（略）・・・・、その多くは廃墟です。木の壁が腐って穴が空き、建物全体が傾いている捨てられた農家、ガラス窓が割られレンガの外壁は落書きだらけとなった工場の廃墟、そんな風景をアメリカ人は放ったらかしにしているのです】
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ここの部分を見てまず思ったのはアメリカの国土の広さ故、それが許される。
日本なら火災（放火）の懸念、延焼等の危険から、解体されてしまうでしょう。
又、乱暴な対比と思ったのは、日々手入れされている龍安寺の石庭との比較。
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<引用>２．【多くの国や社会では、歴史の恥部に対して、気負いと共にこだわる一部のリベラルと、そのリベラルを「反愛国的」だとしながら過去の事象を「なかった」ことにしようという保守ポピュリズムに分裂することが多いのですが、アメリカの場合は保守とリベラルで関心の強弱はあっても「動きはほとんどありません。
そう申し上げると、アメリカは立派に見えてきます。ですが、そこには「からくり」があるのではないでしょうか。それは善悪の二元論を心から信じているという特性から来ているのではないか、私にはそう思えてなりません。奴隷制は悪、インディアンへの迫害は悪、１００％クロ、そう信じて疑わない姿勢があれば、そこまで話を単純化してしまえば、誰でも過去に向かい合えるし、背負っても行ける、どうもそのようなことではないでしょうか。】以上。
★「アメリカの善悪の二元論のつきあい方」は成程とおもいました。過去の黒人差別も悪、と教えているとの事ですが、実際の行動はどうなのでしょう？少し前黒人ではないですが韓国人の学生が学校で銃乱射し、その後自身も自殺したという事件が日本でも報道されました。
☆アメリカに『時効』制度がない、というのは最もだと思う。
殺人に対しては日本も時効制度撤廃すべき。殺人を犯しておいて時効が過ぎれば「晴れて」免罪とはオカシイではないか。死んだ人間が生き返るわけではない。
せめていつ捕まるかとビクビクしながら生きるという風に生涯罪を背負わさせるべきだ。
時効といえば、最近の新聞に『年金・時効消滅２０４１億円』とある。
受給者申請主義なのに「時効」制度があるなど、なんと国民に不利益を強いていることか。
大体申請主義にするから社保庁職員がいい加減な仕事をして５０００万件未統合という事態を招いたのだ。申請主義といっても最低受給者にその通知位するのは当然と思う。
民放上では「時効が発効」されると言う前提には、それを「通知した日」を起算日とする旨の相手方への通知書の（内容証明書送付等）受領書を以って時効発効日とされる。これなど遡ってこの制度の無効化を国会で決議すべき。役所の不作為行為と言えるもの。
☆『歴史』の認識程曖昧なものはないと思います。私は戦後すぐといっていい時期の 生まれですが、例えば＜アメリカの日本への原爆投下＞については学校教育で「戦争を終わらせる為、しょうがなかった」と教えられて来ました。
少し前、日本の防衛大臣が同じような発言をし、驚くことにその言葉のままを教育してきた日教組の共産党や社民党等、又当地長崎市民（これは当然）のこの発言への抗議に、結局辞任に至りました。
だからと言って被虐史観一辺倒の「戦後教育」が是正された分けではありません。
それこそ後にも書いていますが善、悪二元的、勝者から観た『善、悪』という捉え方、『日本悪玉』論のみの戦争史観でした。
★日本の『植民地支配』、『植民地支配』された立場になれば近代的インフラを敷かれようが惨めなものでしょう。だから『植民地支配』はすべきではない。日本の『植民地支配』というのは、当時の西洋の帝国主義の領土拡張路線の危惧感から戦い、結果として日本も則ったものと思います。前近代的な所産です。
それにつけても台湾、朝鮮半島の両国の日本への感情は天と地ほどの開きがある。それは台湾に於いては日本が第２次世界大戦敗戦後台湾から撤退後、後に来た中国国民党の統治状態の酷さ（ずっと戒厳令が布かれていた）が、台湾の人の日本への好感情に繋がったと思います。
司馬遼太郎氏の『台湾紀行』を読むと台湾の人の方が「日本人らしさ」を持ち続けていると思えます。それは敗戦した日本の様にＧＨＱの介在がなく洗脳されなかったからでしょう。李登輝前台湾総統は日本の教育を受けたことで情緒性が養われたと語られた事を思うと、台湾との関係に於いて総括すれば日本は「善」ではなかったかと考えます。
そして、その国の人間の発言は個人的なものでも、国家の方向に依っては決して伝わらない事もあるという事も考慮すべきと思います。
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安部前首相の掲げた『戦後体制からの脱却』、イコール「日本・悪」という体制から見直されつつある「戦後教育」ですが、昨年戦後６１年目でやっとです。
でも福田首相になり又すべてが元に戻るという悪夢が見え隠れしています。
つい最近、日本の来年度（平成２０年度）使用の高校の教科書に、一旦は検定合格した「沖縄戦集団自決」＜軍が配った手榴弾で沖縄では集団自決が あった＞の検定合格記述に関して、『軍命令』が削除されたと、これに抗議する集会が県議会主催で行われ、会場まで無料バスが走りました。翌朝の新聞には 『１１万人の抗議デモ』と第一面に掲載され、国会では連日野党がこれでもか、これでもかと、この教科書掲載に関する抗議で、もううんざりでした。
とうとう政府も『１１万人の抗議デモ』を強調する野党に屈し、以前の「軍命令」 記述が復活される運びとなりそうです。この『１１万人の抗議デモ』の催された会場の当日の航空写真（インターネットでも公開されています）からほぼ人数を弾き出したら １万２０００人から２万人迄というのが実際数の様でした。とすれば約１０倍の数字 を主催者側は発表し、メディアも検証せずに一斉に書き立てた。
私の見た新聞の「産経抄」では翌日にその人数の指摘があり、
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《以下１０／３付引用：抄子は何度か訪れている宜野湾市内にある会場の面積は
約２５０００平方メートルつまり、１６０メートル四方に過ぎない。当日の航空写真には空きスペースもある。関係者によるとどう見積っても最大で４３０００人との事。・・・（略）誇大報道の姿勢は戦時中の
大本営発表を流し続けた朝日新聞の過去とだぶる。 以上》
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この件の発端は文科省の職員の意見＜以前の軍命令記述は沖縄戦を誤解する恐れがある＞という付与が付き是正された経緯があります。
残念なことにこの職員はこの具申のすぐ後、見せしめの左遷とも言える職場移動をされています。結果として意見付与はほぼ、無に帰した（以前に戻った）からと言って、この職員 が元の所に復帰出来るという事はあり得ないでしょう。
以後、これから二度と教科書への『是正意見』等進言する者はいなくなると思います。
この日本の事態を憂えます。
この人事異動に始まって、主催者、新聞、野党まで、『１１万人の抗議デモ』という 大看板を掲げての政治的圧力への関与で以って一切の事実関連に蓋をし、検定教科書を書き換えさせるという前代未聞の行為は、何処かの一党独裁国家の如きではありませんか。
この要件だけでなかったにしろ、沖縄県の仲真井知事が福田首相と面談している。
沖縄には『米軍基地』がある。それを政府より強いられているという不満は十分理解出来る。将来的にはグアム移転という実際が動き出している。だからと言って、そのことと、この『教育』に関することを別に捉えなければ沖縄の人達自身も後世にすっきりしないものを持つのでは？一度決定された『援護法』という法律は覆る事はないそうです。
こうして見てみると「沖縄県」の施政側に問題がある。『軍命令』にこだわらなければならない真意は何？ と考えざるを得ない。
先日、たまたまテレビを観ていたらその『渡嘉敷島』の海が放映され、海中の先々迄見透せる透明な此処の海でしか出来ないという水中ラグビーの事が取り上げられていた。
身体の中まで透きとおりそうな、本当に美しい海だった。あの中で育った人が美しくない筈がない・・・・。
少し前、産経新聞で見た中にこの件（集団自決）に関して『事実』を述べた人が県内では露骨な嫌がらせを受けたと発言していた。それはやはり「上の方」からの圧力ゆえでしょう。あとは選挙民が主意を行使することです。
教科書『復活』がほぼ決まった数日後、この「沖縄集団自決」に関する著書『沖縄 ノート』の著者大江健三郎氏を名誉毀損で訴えていた裁判の口頭弁論が大阪地裁であ り、原告の座間味島での当時隊長だった現在９０歳の梅沢氏は『（自決）の命令はしていない。（弾を貰いに来た人間を）死ぬなと帰した』と証言し、赤松隊長の弟氏も「兄は生前命令していない、何故死んだと叱った」と言っていたと証言した。 この裁判のきっかけとなったのは、
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＜座間味島の集団自決から３０年後の命日（３３回忌）にあたる
昭和５２年３月２６日生き残った元女子青年団員は娘に「梅沢隊長の
自決命令はなかった」と告白した。梅沢少佐の元に玉砕の為の弾薬を
貰いに行ったが帰されたことや、遺族が援護法に基づく年金を受け取
れるように事実と違う証言をした事も、打ち明けた。
又、座間味島の当時助役の弟が梅沢氏に対し昭和６２年３月「集団
自決は兄（当時助役）の命令で行われた。私は遺族補償（年金援護法）
の為止むを得ず隊長命令として、（旧厚生省）に申請した」と証言した。
これらの事実は神戸新聞社が伝えている。
以上曽野綾子氏著『渡嘉敷島の集団自決の真実』の解説・石川水穂氏より＞
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現在、「事実」として残っているのはこの『遺族援護法という年金』書類上に必要 だった隊長の「命令」の項目故です。赤松渡嘉敷隊長もこの為敢えて「命令」を否定せずにいたと、本土復帰した年、当時の下士官と沖縄を訪れ記者会見で語っている。
☆自分自身が目の当たりにする現実、現場目撃以外に本当の『事実』と言えるものがある、と思われますか？『歴史』とは直近の事もあれば、遙か遠い時代のこともある。
それゆえ数多くの資料的な書籍から学ばなければならない、絶えずその姿勢は持ち続けた いと思っています。
先に触れた国会中継中、民主党の横路議員が「これが事実なんです！」と言うのはこの『遺族援護法という年金』書類上故にであるのだから、以後の上記の『証言』の経緯で自決命令のなかった事が明らかになるにつけ、
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<引用>【『鉄の暴風』に依拠して書かれた『沖縄県史』も家永三郎『太平洋戦争』も改訂版定で軍命説を取り消す。沖縄戦の専門家である林博史教授さえ著書の『沖縄戦と民衆』（２００１年）で「赤松隊長から自決せよという形の自決命令は出されていない」と、座間味でも「島の指導者達が・・・忠魂碑の前で玉砕するので弾薬を下さいと頼んだが部隊長（梅沢）は断った」と記述するようになった。このように軍命がなかった事はかなり以前から専門家の間では定説となっていた。それ故今春の検定意見での軍命説排除が教科書会社や執筆者も抗議ひとつせず従ったのもその為だが、２人の名誉回復が遅れたのは『遺族援護法』という年金（１人２００万円）が支給されるので、村当局に頼み込まれた２人の隊長は世間の悪罵に耐え沈黙を守ってきた。だが死の直前に名誉回復を訴えた赤松氏の遺志もあり、今回の訴訟となったのである。事情を知る両島の島民たちが、貧しい村の経済を助けてくれた２人の隊長を「恩人」として遇しているのも当然といえよう。』（現代史家秦郁彦氏、産経新聞平成１９年１１月２１日正論欄より】以上。
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とあるように、曽野綾子氏の著書以降、それまでの出版物は軍命説排除に是正されている。
この『事実』そしてもっと重い隊長２人の証言の『事実』、これこそ現在進行形の私達が知る『事実』である。横路議員も『事実』を連呼するなら、この事実を述べるべきでしょう。
そして『１１万人の抗議デモ』も力説していたが、この人数「事実」なんですか？国会の発言ではっきり『１１万人』『事実なんです』と仰っていましたね。？
先に『結論』＜絶対軍命令記述＞ありだったのでしょう。とんだ『事実論』でした。
又、政府の文科省渡海大臣もその横路議員にこれらの『事実』を以って反論すべきだった。
大事なのは過去の事実と思っていたものが、違う側面を露わにしているという事だ と思います。だから続けて平成２０年度の教科書に掲載するならその新たな部分をも教える事が公正、公平という事でしょう。『当時の隊長は命令を否定している』は最低記述しないと『冤罪』を教育の場で『教育』することになると思います。
検定者の選定をも見直す必要がある。
★
大江健三郎氏の『沖縄ノート』は、現地取材せず、ＧＨＱ統下の昭和２５年に書かれた『鉄の暴風』という本等の資料のみから書かれ、各隊長の「命令」を決めつけ、心の 内面にまで入り込んでいる事で訴えられた。
当日の大江氏はその内容「命令」記述自体を謝罪せず、
<引用>＜具体的な命令がなくて も、皇民教育を受けていた住民が、
最終的には他に道が無いとの考えを日頃から植えつけられて
いた＞と強調。（産経新聞より）
上記の大江氏の『先入観（皇国観）』を全ての人に当てはめ（集団自決はソ連侵攻時の満州でも、又ローマ帝国の頃のイスラエル（マサダの集団自決）でもあった）、それを隊長の命令と断罪する事には無理がある。そしてその観点から独断で隊長の心の内を「代弁」するなどペンの暴力以外のなにものでもない。大江氏の『沖縄ノート』発行時は未だ赤松氏もご健在だったでしょうし、各家族もおられる。どんなおもいで戦後を生きてこられたでしょう。
『渡嘉敷島の集団自決の真実』を書かれた曽野綾子氏は現地取材した結果、
<引用>＜私は一人として赤松隊長が「命令」を下したと言う人に出会わなかった
というほかない＞
とその著作で述べ、又『鉄の暴風』の執筆者太田良博氏（当時はＧＨＱ占領下の政府に勤務）に取材した結果、太田氏が会った証言者は２人で、それとて直接の（自決）体験者ではなくまた聞きだった。
<引用>＜太田氏に依れば「当時の社会事情はアメリカ側をヒューマニスティックに
扱い、日本側の旧悪を暴くという空気が濃厚だった。時代が違うと、
見方が違う」、という＞
＜太田氏は僅か３人のスタッフと共に、全沖縄戦の状態を３ヶ月で調べ、
３ヶ月で執筆したのである。＞以上同本より。
★
テレビ草創期、子供の頃に観た『正義の味方・「月光仮面」』ではないけれど、『正義は勝つ、悪は負ける』という簡明な図式。（余談だが、最後には月光仮面が登場して悪漢を懲らしめる「必ず正義は勝つ！」というこのワンパターンが私達子供に善悪の認識の培養を促したと思う。）
だから、負けた日本は『悪』だったという事で、事後法の不法裁判『東京裁判』（正式には東京判決）で無実の日本将校達が死刑に処せられた。
下記は藤原正彦氏の『この国のけじめ』より
***************
＜大東亜戦争において、アメリカ軍が日本人捕虜をどう扱ったかは、大西洋単
独横断飛行で有名なリンドバーグによる「孤高の鷲ーーリンドバーグ第２次世
界大戦記」（学研Ｍ文庫）に、日本兵の捕虜が少ないということに関する将校
の会話《捕虜にしたければいくらでもできる。ところがわが方は捕虜をとりた
がらないのだ。２千人位捕虜にしたことがあったが本部に引立てられたのはた
った１００か２００だった。・・・もし戦友が飛行場に連れて行かれ機関銃の
乱射を受けたと聞いたら、投降を奨励することにはならないだろう」。
オーストラリア兵が護送中の捕虜を機上から突き落としたことについても触
れている。
イギリス軍が捕虜をどう扱ったかは「アーロン収容所」（会田雄次著・中公
文庫）に詳しい。
大東亜戦争（第２次世界大戦）において、戦争犯罪は日本だけに押しつけら
れたが、連合国も同等あるいはそれ以上の残虐をなしていたのである。＞以上。
***************
この不法論理からの出発が日本の戦後、『憲法』『教育』でした。
海外の人が日本の歴史を語る場合、勝者の創った歴史という観点を忘れないようにと願います。
<引用>『「ザ・レイプ・オブ・南京（アイリス・チャン著）の研究」（中国における情報戦の手口と戦略）』藤岡信勝、東中野修道氏著、祥伝社刊より。
■戦時国際法とは何か。
戦時国際法（国と国の争いに於いて）、戦争は合法とされる。
ハーグ陸戦法規によれば、交戦者が交戦者を殺す事は合法で、それがどんなに悲惨な方法でも戦争である限り非難出来ない。しかし、丸腰の非戦闘員（市民）や武器を捨てて投降してきた敵兵を交戦者が攻撃して殺す事は重大な戦時法国際法違反であった。都市を無差別に爆撃することも重大な違反行為だった。従って、アメリカ軍が広島や長崎に投下した原爆や、東京、大阪への無差別大空襲は、空前絶後の戦時国際法違反であった。（日本軍を裁いた東京裁判でインドのパール判事（日本人と同じ有色人種）が訴えたのはこの事である。そのような『裁く資格のない国が日本を裁いている』『日本の戦犯全員無罪』と主張した。）
★南京事件で問題となるのは、日本軍の行なった支那軍正規兵の処刑であろう。 しかし、「交戦者」とは何なのか、ということである。
◎「交戦者の資格」 （現代文風に記す）
①部下の為に責任を負う者がその頭にあること。
②遠方より認識される固着の特殊徽<き>章を有すること。
③公然兵器を携帯すること。
④其の動作に付き戦争の法規慣例を遵守すること。
☆「南京安全地帯」の支那軍正規兵がどうであったかというと、 彼らは、
①指揮官を戴かず、
②軍服を脱ぎ捨て、
③公然と武器を携帯することなく隠し持ち、
④そうすることにより戦争の法規慣例を踏みにじっていた。
したがって支那軍正規兵は、ハーグ陸戦法規の定める「交戦者」には該当しなかった。それゆえ「法的資格を満たした捕虜」にも該当しなかった。簡単にいえば、捕まっても捕虜となりうる資格がなかったのである。確かに、陥落後の支那兵を国際委員会は一度だけ「法的資格を満たした捕虜」と規定したことがあった。が、１２月１６日以降はこの主張を撤回し、二度と言及することはなかった。つまり支那兵は「法的資格を満たさない捕虜」に該当したから、南京の欧米人は裁判なしに処刑した日本軍に対して、戦時国際法違反だと主張できなかったのである。
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<引用>【 】部分、渡部昇一氏の『昭和史の常識』より。
☆昭和２７年の戦勝国との【講和条約時受諾文書は「東京『裁判』」の原文 は『Ｊｕｄｇｍｅｎｔｓ』諸判決となっている。日本側の明らかな誤訳である。】
【又左翼系の人が靖国神社参拝に絡んで日本は東京裁判を受諾したから云々言うが 講和条約第１３条には『諸判決』を停止させる、つまりこれを廃止させる条件がついている。日本はこれに基づいて諸判決を廃止した。関連のどの国からも文句は出なかった。】それゆえ釈放されたＡ級戦犯だった重光葵（まもる）外務大臣は日本が加盟を許された戦後の国連に出席出来たのである。
【昭和２６年５月３日アメリカ合衆国の上院軍事委員会でマッカーサーは「日本は自衛の為戦争をした」と証言した。しかし、こんな重要な発言を報じたマスコミは皆無だった。以上】
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私は日本の定着した「日本悪」被虐史観の基は「東京裁判」を戦後教育で教えなかった事に尽きると思っています。一部ですが上記に記したのを含めた、その実態を。 ☆
先立っては『従軍慰安婦』の意見広告を日本の有識者がワシントンポストに掲載した折、冷泉氏のＪＭＭには却ってそれがアメリカ人の不評をかった、とありました
が、この問題は日本の戦後教育の一貫の如き、先程の『日本は悪』という被虐的というか
相手国に阿（おもね）た当時の河野洋平官房長官の発言が全ての元凶でした。石原信夫副官房長官は『軍関与』の朝鮮人系慰安婦連行の事実を示す資料はなく、民間業者に認められる事。又、韓国人の元慰安婦という人達と面会したが此方からの質問は一切韓国政府から禁じられたものだったと語っている。
意見広告を為したのは、これまでの日本は外国の日本を貶める発言にも反論してこなかった事が、世界にそれに対する追認と受け取らせ、日本の歴史の定着に与してきた。
だからその誤解是正の為の行為だったと思います。
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この『従軍慰安婦』に関して、以下は 『「ザ・レイプ・オブ・南京（アイリス・チャン著）の研究」（中国における情報戦の手口と戦略）』藤岡信勝、東中野修道氏著、祥伝社刊より。
<引用>「ザ・レイプ・オブ・南京（アイリス・チャン著）【写真検証編】本書Ｐ５２～の 第２章には、写真捏造、暴かれた手口。かくて”証拠写真”は、一枚も存在しない」も参照されたい。そのうちの一例を下記に。
【一例】当本Ｐ６４に「ザ・レイプ・オブ・南京」が掲載した写真がある。
その下には【《写真１―１連行される慰安婦の群れ》そして《日本軍は、何千という女たちを家畜のように追い立てた。彼女たちの多くは、集団強姦されるか、軍用売春を強制された。（軍事委員会政治部、台北）》の付文があるという。
１９９８年１月、歴史学者・秦郁彦教授はこの写真をながめていて、どこかで見た ことがある写真と気が付いた。チャンの本に載っているこの写真は、戦前の日本で発行されていた写真週刊誌『アサヒグラフ』（朝日新聞社発行）の
１９３７年１１月１０日号に載っているものであることがわかった。】
【『アサヒグラフ』の写真は大判の雑誌見開き２ページの中に４枚の組み写真が掲載されている。記事全体のタイトルは《硝煙下の桃源郷江南の「日の丸部落」》＜キャプションには《我が兵士に護られて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群》（１０月１４日、熊崎特派員撮影）＞となっている。
写真のところには、《硝煙なほけむる揚子江付近の宝山県の片隅に、我が軍の庇護よにって平和に還った２つの部落がある。その一つは「日の丸部落」といはれる盛家橋部落で、入口には『兵は立ち入りを禁ず』という派遣部隊長の告示がある。部落の外では、日本との戦争が始まっているから、敗残支那兵の掠奪の危険がある。戦後の日本人は当時の支那兵の実態を見失っているが、それは民衆からの掠奪や強姦、放火、殺人を常習とする集団だった。》
《当本写真（Ｐ７０、Ｐ７１見開き２ページ掲載あり）は日本軍が、それを免れるよう保護しているというわけだ。そして、この写真（Ｐ７０、Ｐ７１）にはチャンの写真ではカットされている（トリミング）部分を含む全体が見える。
Ｐ７０の右端部分の『収穫した綿を積んだ車を引くおばあさん』だ。》
《■米進駐軍による強姦事件は１日３１５件。 尚、マッカーサーが厚木に降り立った昭和２０年８月３０日の一日だけでも、神奈川県下のみで、アメリカ兵による強姦事件が３１５件も発生している。以上》】
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★中国の蒋介石がデッチ上げた日本軍の『南京虐殺』は国際連盟では却下されたのに（外交文書に残っている）東京裁判で取り上げられ、以後ＧＨＱ統治下ラジオ、新聞、教育で浸透していった。
日本国民のアメリカへの敵対意識を日本軍部に置き換えた。 それはあれだけの無差別殺戮をやった理由づけに「日本が悪」でなければ正当性を主張できないという事でしょう。
日本の先の大戦の『歴史認識』はまさに『日本・悪』とい立脚から語られた。
そのＧＨＱの洗脳的手段により、それが二度と戦争をしない唯一の方法として、日本人自身が「守護札」とした。
★日本国憲法前文『平和を愛する世界の諸国民の公正と信義に信頼して、われらの
安全と生存を保持しようと決意した』依って第９条では『国の交戦権はこれを認めない』。
この日本国憲法はその最たる「守護札」となった。昭和２７年講和条約締結後、独立国となってから現在までも日本はこの札をお守りとしている。それは国防は全面的に他国に委ねなければならないという前提を由としている国柄であるという事。
極端に言えばその国（アメリカ）あってこそ、日本は存続出来る。
だから政治家は国の未来、行く末を自身で考えるという軸足を持たない故、国民も
それに飼い慣らされ、そんな国民性を持つに至った。
この憲法前文『平和を愛する世界の諸国民の公正と信義に信頼して』は既に覆っている。
『信頼して』も、現に以降に於て核保有国は増え続けている。という事は『信頼出来ない』状況になっている、ならばどうするのか？
これを考え対処するのは『憲法違反』ではないでしょう？
★報道に観る現在の教育現場での原状。「モンスターペアレンツ」（怪物親）と表される親が教育界を跋扈している。給食代は払わないを筆頭に、自己中心的な親が教師に無理難題を要求し、精神疾患の先生が急増しているとか。
『仰げば尊し』を卒業式から排除、先生と生徒を等距離に置いた教壇の廃止等、「戦後教育」のシッペ返しを現在の先生が諸に受けている。
渡海文部大臣は教師の増加を発言していましたが、そんな事で解決する問題ではない。
モラル（物事の善悪）を教えられていない（知らない）子供が親となった。だからいま何が必要か？という事は歴然としているのに、小学校の道徳教育導入は今回も見送られた。ではその対案を示すべきでしょう。文科省の中央教育審議会というのは弊害以外のなにものでもない。
戦後ＧＨＱ統治下に導入された民主主義。アメリカには自由と並列して宗教教育（キリスト教）でモラル（道徳）を教えている。
戦前の日本にもあった道徳教育は、敵国日本人の一番の特質（徳質）はそれにあるというＧＨＱマッカーサーの日本人分析の下、戦後教育には戦前の『教育基本法』がすべて排除された。
だから日本国民は「自由」だけを与えられ、どこまでもその翼を翻めかせ飛び続け、遂に迷空に紛れ込み、産まれた帰巣への路も分からず、墜落寸前の断末魔の叫び声を上げる呈相を示している。これが戦後日本人の現在の姿です。
☆最後に『大連立』に触れられていましたが、テロ特処法の為という他に、衆参のねじれ現象により福田内閣になって１件しか法案が成っていない、という事が国民の不利益を招いている。その対策でもあったと思いますが、小選挙区制選挙の１０倍の政治資金を使途とする悪しき「中選挙区制への復活」等はお呼びじゃない、と言いたいです。 ただ『党の再編成』は党内のねじれを正す意味で国民には分かり易く賛成です。
☆「テロ特処法」のこと。
日本の自衛隊がテロ特の任務期間を終え帰国しました。隊員の方々炎天下の下、特殊技術を駆使しての任務本当にお疲れ様でした。
３年前、インド洋海上にて日本の石油を積んだタンカーがテロリストに襲われ、船の一部が壊されましたがそれ以外の被害には及ばなかった。その時３人の死者を出しながら多国籍軍が抗戦してくれたからです。それは日本の自衛隊がインド洋上で給油活動の貢献をしているからでしょう。日本は９０パーセントの石油を海外からの輸入に頼っている。
現在、産油国アラブの国をドル圏に繋ぎとめて置く為の石油高騰という見方もある折、石油が滞れば一番影響を受けるのは国民でしょう。それを思えばこの自衛隊の給油活動を一日でも早く再開させるべきです。これまで、このことのお蔭でずっと平穏（日米関係も）だったのだから。
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歴史認識について。