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＜ 認知の手続と国籍・戸籍の変動 ＞
婚姻関係にない男女間に生まれた子（非嫡出子）と父との親子関係の成立は、父の本国法によります。これにより、父子関係成立のために認知が必要であるか否かが決まります（中国などでは認知不要とされていますが、ほとんどの国々では認知を必要としています）。
認知による父子関係の成立に、父又は認知する者の本国法を適用する場合には、子の保護要件（子又は第三者の同意などの要否）について子（胎児認知のときは母）の本国法も併せて適用する必要があります。
届出手続：
１）日本法上の認知とその手続には、次のようなものがあります
− 生後認知（通常の認知）
届出をする者の本籍地又は所在地に成立の届出をします。
子が成年である場合には、子の承諾が必要です。
− 胎児認知
母の本籍地に成立の届出をします。外国人母の場合には、
住所地（外国人登録をしている地）となります。
− 強制認知（裁判による父子関係の成立）
父が認知に応じない場合には、子の出生後に子の住所地の
地方裁判所に認知の訴えを提起します（胎児認知は強制でき
ません）。
判決が確定した場合には、提訴した者が確定日より１０日
以内に裁判の謄本を添えて報告の届出をします。
２）日本人父が外国人女性の子を認知する場合には、日本法の要
件及び子（胎児認知の場合は母）の本国法の保護要件を満た
していれば届出できます。
３）外国人父が日本人女性の子を認知する場合には、父及び子が
日本法の要件を満たしていれば届出できます。原則として、
父の本国法を調べる必要はありません。
国籍の変動：
認知された子が父の国籍を取得するか否かは、父の本国法によります。日本の国籍法では、次のように規定されています。
１）胎児認知された子は、出生と同時に日本国籍を取得します。
２）生後認知された子は、それだけでは日本国籍を取得できず、
更に次の手続が必要となります。
− 準正（届出による取得）の場合には、子が２０歳未満である
こと及び父母の婚姻が要件とされています。
− 帰化申請（許可による取得）の場合には、日本人の子として
帰化要件が緩和されています（詳細は、パート２ セクション
２「在留手続（簡易帰化条件一覧表）」を参照ください）。
戸籍の変動：
日本人父に認知された子の戸籍は、次のように取り扱われています。
１）胎児認知された子が生まれた場合には、外国人母が出生の届
出をします。しかし、父母に婚姻関係がないので、日本人父の
戸籍には編入されません。この場合には、出生届の氏及び本
籍地で子について新戸籍が編成され、戸籍の父母欄に日本人父
と外国人母の氏名が記載されます。
また、日本人父の戸籍には、子が出生したことにより、胎児
認知した旨が記載されます。
２）準正による届出で日本国籍を取得した子は、日本人父の戸籍
に編入されます。
３）帰化により日本国籍を取得した子については、帰化の届出の
氏及び本籍地で新戸籍が編成されます。
また、外国人父と日本人母の間に生まれた非嫡出子は、出生と同時に日本国籍を取得し、日本人母の戸籍に編入されます。
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