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日本人と血縁関係のある者：
１）日本人の配偶者 ： 住所条件が緩和され、能力条件が免除され
ています。
− 住所条件は、次のどちらかで足ります。
・ 引き続き３年以上、かつ、現に日本に住所を有すること
・ 婚姻後３年経過、かつ、引き続き１年以上日本に住所を有
すること
− 婚姻が日本法上有効に成立していることが必要で、内縁の配
偶者には適用されません。
２）日本人の実子： 住所条件が緩和され、能力条件及び生計条件
が免除されています。
− 住所条件は、現に日本に住所を有すること
なお、日本人男性と外国人女性との間の非嫡出子の扱いは、次
のとおりとなっています。
・ 胎児認知された場合には、出生と同時に日本国籍を取得す
ることになり、帰化申請は不要となります。
・ 生後認知された場合には、日本人の実子として簡易帰化の
対象となります。
３）日本人の養子又は特別養子： 住所条件が緩和され、生計条件
が免除されています。
− 住所条件は、引き続き１年以上日本に住所を有すること
− 能力条件は、養子縁組時に本国法により未成年であったこと
− 養子縁組が日本法上有効に成立し、現に養親子関係が継続し
ていることが必要です。
− 養子縁組後に養親が日本国籍を取得した場合にも適用されま
す。
日本と特別な地縁を有する者：
１）日本で出生した者： 住所条件が緩和されています。
− 住所条件は、引き続き３年以上、かつ、現に日本に住所を
有していること
２）日本で出生し、その実父又は実母も日本で出生した者
− 住所条件は、現に日本に住所を有すること
３）日本で出生し、かつ、出生時から国籍を有しない者
− 住所条件は、出生時から引き続き３年以上日本に住所を有す
ること
− 能力条件及び生計条件が免除されています。
日本国籍を喪失した者：
１）住所条件が緩和され、能力条件及び生計条件が免除されてい
ます。
住所条件は、現に日本に住所を有すること
２）日本国籍の喪失原因は問われません。但し、日本へ帰化した
後に、日本国籍を喪失した者には適用されません。
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