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＜ 在留資格・期間と該当例 ＞
就労資格で上陸許可基準が適用されないもの
１） 外交（外交活動を行う期間）： 外交官・領事官など及び同一世
帯の家族
２） 公用（公用活動を行う期間）： 大使館・領事館などの職員及び
同一世帯の家族
３） 教授（3年又は1年）： 大学などの教授、助教授、講師など
４） 芸術（3年又は1年）： 画家、作曲家、写真家など及び音楽・美
術などの指導者
５） 宗教（3年又は1年）： 外国の団体から派遣された牧師、神父、
僧侶など
６） 報道（3年又は1年）： 報道機関の記者、カメラマンなど
就労資格で上陸許可基準が適用されるもの
１） 投資・経営（3年又は1年）： 経営者、管理者（社長、取締役、
監査役、部長、工場長など）
２） 法律・会計業務（3年又は1年）： 弁護士、公認会計士など
３） 医療（3年又は1年）： 医師、看護士、薬剤師など
４） 研究（3年又は1年）： 政府機関又は民間企業の研究者など
５） 教育（3年又は1年）： 小・中学校、高等学校、各種学校の教師
など
６） 技術（3年又は1年）： 技術者（エンジニア）など
７） 人文知識・国際業務（3年又は1年）： 通訳、デザイナー、貿易
実務担当者など
８） 企業内転勤（3年又は1年）： 外国の事業所からの転勤者で６）
又は ７）の活動を行う者
９） 興行（1年、6月又は3月）： 歌手、ダンサー、モデル、プロ
スポーツの選手、俳優など
１０） 技能（3年又は1年）： 料理人、スポーツ指導者、貴金属加工
職人、ペルシア絨毯加工師など
非就労資格で上陸許可基準が適用されないもの
１） 文化活動（1年又は6月）： 日本文化・技芸の研究者など
２） 短期滞在（90日、３０日又は15日）： 観光、親族訪問、商用出
張など
非就労資格で上陸許可基準が適用されるもの
１） 留学（2年又は1年）： 大学などの学生、聴講生、研究生など
２） 就学（1年又は6月）： 高等学校、日本語学校などの生徒など
３） 研修（1年又は6月）： 研修生など
４） 家族滞在（3年、2年、1年、6月又は3月）：
「外交」「公用」「短期滞在」「家族滞在」及び「特定活動」を
除く在留資格を有する者の扶養を受ける配偶者及び子
個別に就労の可否が判断され、上陸許可基準が適用されないもの
１） 特定活動（3年、1年又は6月）：
・ 外交官などの家事使用人、ワーキングホリデー査証所有者、
技能実習生など
・ アマチュアスポーツの選手とその配偶者及び子
身分資格で活動に制限のないもの
１） 永住者（無期限）： 永住許可を取得した者
２） 日本人の配偶者等（3年又は1年）： 日本人の配偶者、実子及び
特別養子
３） 永住者の配偶者等（3年又は1年）： 永住者・特別永住者の配偶
者及び日本で出生した実子
４） 定住者（3年又は1年）：
・ インドシナ難民
・ 日系二世及び三世
・ 日系二世又は定住者の配偶者
・ 日本人、永住者、特別永住者、定住者又はその配偶者の扶養
を受ける未成年で未婚の実子
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