本文へスキップ

司法書士田中将康事務所 

不動産登記、会社・法人登記 .報酬の目安

不動産登記 (報酬の目安は下の段にあります)
登記業務は司法書士の業務のうち最も取扱件数が多いものです。登記業務を業として扱えるのは、司法書士、土地家屋調査士(土地、建物の測量関係)と弁護士だけです。ご注意ください。

相続登記--お亡くなりになった方が残した大切な不動産等の承継登記です。実務上は法定相続による共有登記より、遺産分割協議書による相続登記が多いと思います。その他に遺言状による登記もあります。相続登記は除籍謄本の収集などがあり、また子供さんがいない場合は兄弟姉妹が相続人となるので、困難な登記になる場合もあります。


売買登記--一生に一度は自宅を購入するとか。売却して地方に行くとかの理由で売買登記が発生します。何千万円というお金が動きますので、売買登記はほとんど司法書士が関与していると推測されます。
贈与登記--無償で土地、建物を移転する登記です。20年間の婚姻期間があるので、2000万円までの居住用財産を贈与する、親から子への相続時清算の贈与登記などがあります。

抵当権設定、抹消登記--金融機関からの依頼が多い登記です。


司法書士報酬の目安

令和5年8月現在、司法書士報酬は従来の報酬規定から、それぞれの事務所で価格を設定して良いことになっています。但し報酬のお客様への説明は事前にすることが必要になります。当事務所は日本司法書士会連合会の報酬アンケ-ト、旧報酬基準等を参考にして決めています。報酬は不動産の価格、関係する人数、難易度等を加味しますので、どうしてもある程度の幅がでます。相続登記を例にしますと、相続人が配偶者、子供が2名の場合は報酬の目安の範囲になります。また被相続人に子供がいらっしゃらない場合で、直系尊属もいらっしゃらないと、相続人は兄弟姉妹、亡くなっている場合は甥っ子、姪っ子が登場してきますので、報酬は加算されます。また、例えば評価価格が500万円の土地と1億円の土地とでは、後者の方が報酬の加算がされます。その他本体の土地に私道がある場合は私道部分が持分ですと、別件の申請にもなりますので報酬が加算される場合があります。
資料など拝見しませんと、正確な報酬の見積もりは難しいのが現状です。

売買登記66,000円〜(税込)
贈与登記66,000円〜(税込)
相続登記66,000円〜(税込)税込
抵当権抹消登記16,500円〜(税込)
抵当権設定登記22,000円〜(税込)


遺産分割協議書等、文案を要する書面作成(A4,1枚)16500(税込)


国に収める登録免許税(税金)が別途発生いたします。
例 土地の評価価格が3000万円−登録免許税売買で45万円、贈与で60万円、相続で12万円
登記事項証明書等実費が別途発生します。1通500円、オンライン閲覧1通332円、



会社、法人登記 (報酬の目安は下段にあります)
株式会社設立ー1番なじみのある会社です。役員が1名でも設立することができます。この場合は取締役会、監査役も必要ありません。もちろん従来どおり取締役を3人以上選任して取締役会を設置し、監査役を置くこともできます。いずれにしても株式会社の設立時は公証人による定款の認証が必要です。当事務所は電子定款に対応していますので、4万円は不要です。

合同会社設立ー1名から設立することができます。社員(出資者)は有限責任です。株式会社よりは、費用が安く設立できます。公証人による定款の認証は不要ですが定款に貼る4万円の収入印紙は必要です。当事務所は電子定款に電子署名をすることができますのでこの4万円の印紙代の費用の削減が可能です。登録免許税は資本金100万円の場合6万円です。従いまして書類作成、登記代理申請、登録免許税など一切で13万円から設立可能です。設立の司法書士報酬は6万円〜(書類作成、定款の認証代理を含む)となっています。

役員変更登記ー取締役、監査役の方が任期満了、辞任、解任、死亡、増員などで変更が生じたときなどに発生する登記です。
概ね2年毎の登記でしたが、会社法の改正により1部の会社で任期を10年延ばすことができます。任期がわかりませんので必ず定款のコピーもご用意ください。

増資登記(金銭出資)ー会社の資本を増加する登記です。
増資登記(現物出資)ー社長等が会社に金銭を貸し付けたままになっていると、債務超過の状態が続くことになります。これを株式に交換する手続きがここでいう現物出資の手続きです。これにより、債務が減り、会社が健全化します。

解散登記--会社を解散して清算手続きに入る登記です。清算人も選任します。
司法書士報酬
株式会社設立登記55,000円(税込)

定款電子認証22,000円(税込)

登録免許税は15万円〜です。
文案を要する書面 1書面(A41枚)11,000円(税込)


合同会社設立登記33,000円(税込)

定款電子認証33,000円(税込)65

登録免許税は6万円〜です。
文案を要する書面11,000円1書面(A4、1枚)(税込)〜

役員変更登記 15,000円〜
登録免許税は1万円〜です。
議事録等、文案を要する書面1枚、11,000円(税込)〜

目的、商号、その他変更登記、1件につき22,000(税込)数件に渡る場合は減額する場合があります~ 
登録免許税は1件3万円です。種類の異なる登記の場合は登録免許税が加算されますのでご注意ください。


解散、清算人登記33,000円(税込)〜
その他の登記 お問い合わせください
清算結了登記 22,000円〜
税込み以外の報酬には消費税が別途かかります。
注意
〜となっているのは、相続の場合は兄弟姉妹が登場する場合、商業登記は役員の数が5人以上と多数いらっしゃる場合が典型です。その他複雑な場合は難易度が加算される場合の報酬になりますのでご了承ください。

司法書士田中将康事務所

〒115-0045
東京都北区赤羽一丁目60番8-103号キヤッスルマンション赤羽1階

TEL 03-3901-7934